イー・ウーマン（ewoman）

地元愛のある政治家の入閣（きまこ・埼玉県・49）

本土の政府に物申すことが可能な人として、政治家（特に大臣）を取り上げました。世論（支持率？）に敏感な分、地元沖縄から入閣者が出れば、沖縄の方の民意を反映させやすいかと思います。中でも「沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目指す」機関として、沖縄振興局（内閣府の内部部局）が設置されていますので、所轄する内閣府特命担当大臣に、基地問題に詳しい地元沖縄の有識者が着任することができれば、民意を無下にしない姿勢を見せてくれるのではないかと期待します。

アメリカに直訴して政府に還流（いぬいるか・東京都・59）

以前、故・翁長知事が訪米して直訴したり、民間で辺野古ストップの署名を集めてホワイトハウスへ届けたりしたように、政府の頭越えで直接アメリカに声を届け続けることで、政府が無視出来ないような“大きな動き”をつくれないでしょうか。アメリカから「どうなってるんだ、君の国のオキナワは？」と言われたら、さすがの安倍政権も少しは耳を傾けるのではないかと思いますが、甘いでしょうか……。

国民投票してはどうか（unagi・東京都・58）

私は「対話を重ねてきた」という安倍総理の決まり文句にうんざりしています。安全保障は、あくまでも国民の為のものだと思います。県民が出した結果をないがしろにすることは、国民の意見をないがしろにされているということではないでしょうか。私は、普天間を閉鎖すればそれでよいと思います。勝手に奪われた土地に基地をつくられたのだから、本来、移設先を考える必要はないはずです。国民の議論をもっと高めるために、国民投票をしてはどうでしょうか。

民意に耳を傾けてはいないのか（blueberry53・大阪府・62）

民意を受け取る側の政府が怠慢なのか、それとも絶対に受け入れられない理由があるのかをここでの議論でもはっきりさせなければならないと思いますが、私は、県知事と首相が対話をしているわけであり、事実として、対話と理解ということを通じて民意は受け止めていると思います。その意味で、政府は民意に耳を傾けていないとは言い切れないように思います。

なぜ沖縄なのかきちんと説明を（本の虫・大阪府・47）

国が決めたことを変更するのは難しいことを前提としてですが、政府はなぜ沖縄に現在も米軍基地が必要なのかを国民に対してしっかり説明する必要があると思います。話題になったときだけ適当に説明している印象が拭えません。国家戦略の面から開示できない部分もあるでしょうが、日本国内の米軍基地の役割、日本が負担しているものなど政府は定期的に情報開示して欲しいと思います。

　民意と政府方針の離反が決定的になったのは2013年の11月でした。それまで沖縄選出の自民党国会議員は全員「普天間基地は県外移転」と訴えていました。石破茂自民党幹事長（当時）が沖縄に乗り込み、国会議員を集め叛意を迫り、記者会見が開かれました。
　国会議員５人が沈痛な表情で並び「県外移転」の公約を撤回。本土が沖縄の民意を封殺したシーンとして強く印象に残っています。
 
　安倍首相は「決めたことはしっかり実行する」という姿勢です。安全保障政策は本土政府の管轄ですが、本の虫さんが指摘するように、普天間に代わる基地を沖縄に作る積極的な理由は示されていません。　
 
　普天間基地の米海兵隊は年間１００日以上も海外で訓練しています。沖縄に常駐する必要はない。グアムへ移転する計画もあります。沖縄は、駐留経費を日本が負担していることが米国にとって都合がいい。ならば日本のどこかならいいわけですが、海兵隊基地を受け入れる自治体は本土にない。その結果、沖縄に押し付けられて、選ばれたのが辺野古でした。
 
　後になって軟弱地盤が明らかになりました。海底はマヨネーズのようなどろどろ。滑走路を作るには7万６６９９本の杭が必要と防衛省は試算しています。沖縄県の推計では2兆５０００億円の工費が掛かる。予算の１０倍。工期も伸びる。予定の２０２２年にはとても間に合わない。
 
　いい加減な公共事業を絵に描いたような事業です。「２兆円も使えば一部は沖縄に落ちて地元対策になる」という声がありますが、県民の多くが望んでいることでしょうか。
 
　海兵隊員による少女暴行事件が起きたのは１９９７年でした。犯罪と事故が多発する危険な基地を撤去することから始まった計画でした。本来は基地を置くアメリカが汗をかく仕事です。日本政府の責任で代替地を探し、税金で基地を建設し、アメリカに提供する。日米安保条約で日本は基地を提供する義務があるからです。
 
　しかし日本の公共事業です。きちんと調査をして税金の無駄使いはしない、という当たり前の原則はどうなったのでしょう。費用対効果の吟味も必要です。
 
　辺野古基地は、沖縄の民意を無視するだけでなく「日本国民の税金の使われ方」に大きな疑問がつく事業です。消費税を増税しなければならないご時世に２兆円の税金を投じて環境を破壊する工事を強行する。沖縄の民意無視だけの問題ではないのです。
 
　ダムや道路なら「税金の無駄使い」が大きな問題になっていたでしょう。他人事ではありません。
 
　「安全保障」「日米安保」という政治がからむお題目が出てくると、議論は途端に低調になる。政治対立には関わりたくない、という傾向が強くなるのはなぜでしょうか。アメリカが相手では仕方ない、ということでしょうか。
 
　沖縄の人は声を挙げています。本土には沖縄と聞いただけで「難しい問題」と思考を停止することはないでしょうか。沖縄と本土の分断が進んでいるようで心配です。
 
　今回の議論が、必ずしも活発でなかったのは、そうした全体状況が反映しているように思います。そんな中で、この一週間、議論に付き合って下さった方々に「ありがとう」といいたい。自分事として考える人が、更に増えることを願い、沖縄の民意はどう生かせるか、問い続けていきたいと思います。


★山田議長の過去の円卓会議より
・沖縄知事選、注目していますか？（2018年）
・本土の人は、沖縄に冷淡だと思いますか？（2015年）
・沖縄問題。あなたの考え、まとまっていますか？（2012年）

• 2019.04.05
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員