イー・ウーマン（ewoman）

当事者が選挙制度の変革を（Kylin・60）

政治家に求める事は、「人口減少社会」に対する明確な政策提示です。そのためには若い世代に候補者になって欲しい。子育て・教育費・介護・医療費のすべてに「当事者」だから真剣味が出ると思う。それと「選挙制度」の改革を進めて欲しい。“小選挙区で落選した候補が比例代表で当選”というのはおかしいと私は思う。

財政再建に道筋を（レッズ・埼玉県・38）

前回の解散から一年半。解散する大義はありません。何より、安倍さんが総理になってから思っていることですが、解散をほのめかしながら野党を牽制し、勝てると思った瞬間に解散し、勝った後は国民から信託を受けたから何をやっても許されると思っている傲慢な政治手法（私にはそう見える）に辟易しています。今の日本に必要なことは改憲よりも財政再建だと思っています。このままでは日本の将来が心配です。高い支持率の政権だからこそ財政再建に真っ正面から取り組み、道筋を付けて欲しいです。

税金の使い方（n.dan　・広島県・45）

国民の負担が多くなるという視点でNOにしました。政治家に考えて欲しいことは教育費・医療費など税金の使い方です。子育てや介護、その時期の人にとって国からの援助はありがたいと思います。なのでどう使っていくかの目線で考えました。

騒ぎ立てるだけのダブル選挙不要（nekosaurus・愛知県・50）

30年後の日本のために今何が必要かを示して欲しいです。30年経てば、高齢者は鬼籍に入り、数少ない子ども達が成長して日本経済を支えています。その時の為に、育児・教育をどうすれば良いか、破たんしている介護・医療制度をどのように改革するか、はっきりと示して欲しいです。現制度を維持しながら小手先の、耳触りのいいことを並べ立てても、私の不安は解消されません。日本を良くするために国政を任せて欲しい、という政治家を選びたいです。

財政効率化を図る（blueberry53・大阪府・62）

選挙の争点となると福祉の問題が大きく取り扱われ、また、関心が高くなりますが、私が問題に思っているのはインフラ改修です。建設関連というと既得権益と見られがちですが、今、それを前提とした予算編成に変えていかなければ大変なことになると懸念します。もちろん、教育なども大切ですので、多くをインフラ関連に回すことはできませんが、財政健全化に合わせて更なる財政効率化を図り、必要な予算を捻出できるようにして欲しいです。そして、選挙でも現実的な議論をして欲しいと思います。

最も重要な問題は……（いまいくん・埼玉県・56）

年齢が年齢なので、年金問題が最も重要だと考えています。そもそも現在の年金制度がこのままでは必ず破綻することは明らかなので、抜本的な制度改革が必須です。個人的には消費税率を20〜25％程度に上げて年金の財源に充てるのが良いと考えています。ベーシックインカムの導入を考えても良いと思います。老後不安が払拭されれば積年の課題である個人消費も伸びると思います。

いま政治家に考えて欲しいことは、やはり人口減少の社会、インフラ、財政、年金改革、教育費、医療費といったことがほとんど共通しています。それでは皆さん、そういった約束や将来ビジョンを政治家に問いかけていますか。それは少々意地悪な質問ですね。でもそろそろ日本でも、政治家の政策論争をきちんと聞いたほうがいいと思うのです。たとえば社会保障などでも、どこの政党も充実させますと言うのですが、では財源はどうするのかというと無駄な経費を削るとか割に根拠のないことを平気で言います。
 
インフラの改修を挙げられたblueberry53さん。実はこれが大問題だと考えています。これからの社会は人口が減ると税収が減り、なおかつ人々がバラバラに住むと行政サービスなどが行き届きません。それでコンパクトシティと言うのですが、実際にはなかなかうまくいきません。その理由ははっきりしています。日本は長い間「土地本位制」でやってきました。土地の価値が私有財産の基本だったのです。ところがコンパクト化すると、今までは「市街地」だったところが中心市街から外れるということが起こります。そうなると土地の値段が下がります。つまり市街地を集約するのはいいけど、これまでの私有財産はどうなるのかという大問題が発生するのです。すでに所有者不明の土地やら、親から引き継いだものの、家を建て替えることもできない土地（都心でも）が現れています。
 
町に3本かかっている橋を2本しか維持できないことになったら、どの橋を廃棄するかを決めなければなりません。そこで政治の出番です。つまり町の将来の姿を展望して、住民を説得しなければならないのです。そういった政治家はしかし、現在の日本にはあまり見当たらないようにも思います。そして政治家が政策やらビジョンを本気で考えていこうとしたら、衆議院でも4年という任期はできるかぎり全うするのが基本だと思います。参議院は衆議院のカーボンコピーではなく、6年身分が保障されているわけですから、じっくりとビジョンや政策を研究してほしいものだと思います。
 
さて皆さんに伺います。2009年の歴史的政権交代で能力不足を露呈してしまった民主党ですが、今後、野党が政権を担えるような政党に育つにはどうしたらいいと思われますか。すっかり幻滅してしまった方も多いと思いますが、「衆参ダブル選挙」へのYES、NOとあわせて、野党への要望をお答えください。


＊イー・ウーマン編集担当より
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★藤田議長の過去の円卓会議より
・統一地方選、注目していますか？
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
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• 2019.05.29
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹