イー・ウーマン（ewoman）

コスト意識の醸成（おれんじ７８・神奈川県・41）

増税は必要だと思います。借金がすでにかさんでいるなか先送りすべきではないと思います。また、社会保障費は、だれでも恩恵を受ける可能性があるから財源として消費税でもよいと思います。ただ、もっとシンプルな仕組みだとよいです。複雑だと、有益に使われたかもわかりにくくなると思います。また、直接的に支出抑制するため、同じ治療やケアでも、安全性や品質を担保したうえでコスト削減できる方法の研究開発、販売費用に対する税優遇措置を組み合わせるとよいとよりよいのかもしれません。

現役世代の負担減には消費税（erippe・大阪府・42）

消費税増税を是としたのは、高齢化が進む社会への不安からですが、所得税や法人税ではなく、消費税であることで現役世代以外（所得はないが、資産のある高齢者など）からも広く税金を納めてもらえるからではないでしょうか。高齢の人口増の中、現役世代だけに負担を重くした場合、かなり生活が苦しくなる様に感じます。法人税にしても同じ事です。結局、利益減は現役世代の収入に影響する様に感じます。ただ税金に無駄遣いはないか。検討は必要だと思います。

消費税はコントロール可能？（まうやん・東京都・48）

負担増はやむを得ないと思っています。そうでなくても所得税など普段のお給料から差し引かれる額が莫大に膨れており、将来的に年金も受給されるか不安である中、消費税であれば致し方ないかなと。自分の消費に対しての税金なのでセルフコントロールも可能に思えるからです。諸外国では当たり前のようにもっと高い消費税もあるのでそれに比べれば安いのではないか、国民が平等に税を納めるという点で消費税増税はよいのではないかと思います。

国民で平等に負担（本の虫・大阪府・47）

消費税は国民で平等に負担をするものなので賛成です。10月に消費税増税にも賛成です。最適な増税タイミングなど見つかるはずがないと思います。個人的には軽減税率などのややこしいことはやめて一律10%にし他方が良いと考えています。所得税、法人税の増税には反対です。会社勤めの人が負担している所得税、厚生年金、社会保険料はかなりの額です。厚生年金、社会保険料の会社負担分も考慮すると会社の負担額も大きです。税金の議論をする際には年金、保険料も合わせて考えて欲しいです。

消費税のほうが平等（DiamondBar・東京都・50）

所得税はあくまでも納税ベースでの所得であり、金持ちか貧乏かを測るのが難しいと思っている。自営業やネットビジネスなど十分な収入がありながら、所得税は少ししか納めていない人もいるし、多くの金融資産を持っている人も持っているだけでは課税されない。使った金額に比例して課税されるほうが平等だと私は思う。高級食材も同じ税率でいいのかという疑問はあるが、金額に比例ということである程度納得できる。

やむなし（Jerryb・東京都・52）

高齢化の進展、年金財源の不足、慢性的な赤字予算。働き手不足なのでどう見ても負担増は避けられそうにありません。これ以上法人税や高額所得者への課税をするのは国際的にみてもかえって不公平であり、稼げる層が国外流出してしまうので、広くあまねく徴収される消費税増で対応するのは仕方がないと私は思います。現状の緩和策や軽減税率の案には賛同できませんが。

負担増が嫌なわけではない（Achiko・神奈川県・46）

必要とあらば身銭を切る覚悟ですが、安易に消費増税を行なうことには反対だ。高齢化社会への不安を不要に煽り消費増税を進めやすい空気を作っていないか。法人税などの増税を行ない、他に手立てがなくなってから初めて消費増税を視野に入れてほしい。むしろ、一旦消費税をなくして無駄な支出を見直してから消費増税を再導入するくらいの、スクラップアンドビルドをしてもらいたい。消費増税に関する考え方を整理したいと思っていた矢先、ポイントを整理して進行してくださる議長に感謝します。

税制の見直しが必要（にしひがし・茨城県・47）

食品廃棄が問題になっていますが、消費税と食品廃棄には密接な関係があると私は思います。法人税の在り方、地方税の在り方の根本を見直し、循環型社会を足元から実践していけば、ごみ処理の問題、産廃の問題、環境汚染と健康被害の問題なども改善されていくと思います。人々の環境、健康を脅かさない社会の創生を税から見直すことが大切と考えます。

順番が大切（yummyfu・神奈川県・50）

増税は必要だと思う。けれど、収入が低いままでの消費税増税は、厳しい。世界の中でGDPが低い先進国日本は、企業も含めて経済政策をして欲しいと思っています。対策を行ってからの増税。その順番がとても大切だと思う。

　6割近くの人が「10月から消費税10％」を支持し、投稿にもその勢いが現れています。「消費税は国民が平等に負担するものなので賛成」（本の虫さん）、「現役世代の負担を減らすには消費税」（erippeさん）、「自分の消費に対しての税金なのでセルフコントロールも可能」（まうやんさん）などの意見は、大事な論点と思います。
 
　欧州で消費税が普及したのは、所得や財産を正確に把握するのは難しかったからです。おカネは最大のプライバシー、力がある人やお金持ちは隠したがる。しかしカネは使ってこそ価値がある。だったら使うところで課税すれば公平が保てる、と、考えたわけです。税金がイヤなら消費を手控えることもできる。所得税などと違い強制的に取られる税金ではないので痛税感は少ないというわけです。
 
　問題は低所得者です。ギリギリの生活をしている人は切り詰めようがない。収入が沢山あれば貯蓄にカネを回すから、その分だけ課税は免れる。低所得者ほど税金が重い「逆進性」が消費税の問題とされてきました。
 
　消費税は高齢社会を目前に「薄く広く皆で負担を」と1979年（平成元年）に導入されました。ところが平成は格差社会が拡大した時代でした。
 
　所得税の累進課税が緩やかになり、法人税は軽減され、金持ちや儲かっている企業の負担は軽くなった。バブルの崩壊で企業はリストラに走り、実質賃金は1997年を境に減り、人々の暮らしは圧迫され、3割近い世帯が「金融資産ゼロ」になった。その一方で企業の内部留保は446兆円（2018年3月末）に膨れたのです。
 
　増税には「抑止効果」があります。消費にブレーキを掛ける増税は、下降気味の景気を冷やし税収を減らす恐れがあります。消費税の前に賃上げが必要なのは安倍首相も分かっています。企業が内部留保にため込んでいる利益を賃金に回すことが景気を温める。でも説得だけで大企業は動かない。利益を内部にため込まず、賃金に回すことを促す税制がまず必要ではないでしょうか。
 
　企業の現場も大変です。団塊の世代が退職し、ポストバブルの世代が担っています。収入が伸びない、人口が減る。この世代に高齢社会の負担増を背負わせるのはerippeさんが言う通り酷です。でも経営者の報酬は増えています。億単位の報酬を得ている経営者が増えていますが、税制の問題がここにあります。
 
　収入が増えると税率は上がる、というのが普通の税制ですが、1億円を超える税率は下降に転じます。大金持ちになると税率が下がる、ということが日本の税制で大きな問題になっています。金持は株・債券・預金など金融資産からの収入があり、金融資産は収入の多寡にかかわらず、税率が決まっている。だから大金持ちの税率は低い。「総合合算課税にして金持ちに応分の負担を」という意見は以前からありましたが、実現していません。
 
　「負担を皆で引き受ける」という姿勢はこれから一層必要になると思います。その際、大事なことは「納得感」です。誰が負担をかぶるか、だけではありません。税金の使われ方が問われます。
　「負担増がイヤだということではない」というachicoさんの意見はこの点を指摘していると思います。
　増税・負担増への納得感。あなたはどう考えますか。消費増税10％を支持するか、と併せ、あなたの考えを投稿してください。

 




★山田議長の過去の円卓会議より
・沖縄の民意。活かす方法はあると思いますか？
・英国のEU離脱、あなたは賛成ですか？
・米朝会談。期待すること、ありますか？（2018年6月開催）


★関連テーマの円卓会議
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？（2016年3月開催、議長：森信茂樹）

• 2019.06.05
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員