イー・ウーマン（ewoman）

公平に集めて注力分野に分配！（シンゴパパ・静岡県・52）

負担増は必要、基本消費税がいいと思います（ただし、ガソリンやお酒のような二重課税は見直し必要）。理由は、出来るだけ公平に集めることが必要だと考えるからです。公平に集めて、注力する分野に分配する（分配の仕方は選挙等で決める）ことが、この国のかたちを決めていくために必要だと考えます。

利用者負担の意識を（DiamondBar・東京都・50）

道路・鉄道・バスなどの交通インフラ、電気・ガス・水道・ごみ収集・病院・学校・図書館などの生活インフラ、警察・消防などの防災インフラ、これらすべてをみな平等に利用しているという認識をもちたい。等しく負担という考え方に立てば、所得税よりも消費税のほうが合っていると思う。人の2倍働いた人から2倍以上の税金を取るのは果たして平等なのか。低所得層には医療費、学費、保育費、職業訓練など別の形で便宜を図ればいいと思う。

頑張ることも必要と思います（blueberry53・大阪府・62）

税金は高いと不満を持てば、十分すぎるサービスを受けているのも見えずに不満ばかりになります。必要なものに使われているとある程度信じれば、残りで豊かに暮らそうとなります。税金の使途については、厳しく見る必要がありますが、過度に受けているサービスや将来のための先行投資もあることを忘れないようにしたいものです。消費税アップで少し厳しい生活になるかもしれませんが、これまで国の施策で恩恵も受けてきたわけですから、耐えることも必要と思い、乗り切りたいと思います。

富裕高所得層への増税が先（ひるね・東京都・52）

消費税先送りを選挙の人気取り政策に利用されるのは絶対に反対ですが、それ以前に、そもそも10月の増税には納得できません。富裕層が得をする、1億円を超えると税率が下がるという今の税制からまずは改善してほしいです。株式譲渡益や配当への課税を引き上げるなどの対策を行ってからの消費税増税であれば納得できます。私も負担増がイヤだということではありませんが、順番が違うのではないかと思います。

暮らしがよくなることが大切（にしひがし・茨城県・47）

消費と納税で国の経済を支えていますが、その消費が循環型になり、環境への負荷が減り、納税により医療や福祉、教育の充実が図られるのであれば、問題はないと思います。大切なのは、国民一人一人が、生活の安定と公共サービスを享受できる環境を整えていくことだと思っています。

投稿された多くの方は、「負担増が避けられない」ということでは共通しているようです。YESの方は「公平なのは消費税」という点に力点を置き、ＮＯには「その前にまだやることがある」と主張が目立ちます。これは対立ではない。政策を考える時、対話の大事な論点です。
 
「人の2倍働いた人から2倍以上の税金を取るのは果たして平等なのか」。DiamondBarさんの問いかけは、税金の根幹への問いかけです。戦後税制の中核を担ってきた所得税・法人税への疑問符です。「生活インフラ、防災インフラ、これらすべてをみな平等に利用しているという認識をもちたい。等しく負担という考え方に立てば、所得税よりも消費税のほうが合っている」という主張です。公共サービスの経費を皆で支え合う。マンションの管理費がこの方式です。所得と関係なくサービスの対価として支払う。
 
こうした「受益者負担」という考え（応益主義）に対し、「税は支払い能力に応じて払う」という（応能主義）の考えがあります。「安定した社会を作るために税金はある」という考えで、「2倍の収入があれば2倍以上の税金を払う」ということになります。
 
「人間は生まれながらに平等」と哲学者のルソーは言いました。しかし、現実は「人間は生まれた時から不平等」です。親も出生地もＤＮＡも自分で選べない。自己責任の人生レースはスタートラインから大きな差がついています。「平等」ってなに？ですよね。「結果の平等」にならなくても、「機会の平等」は政府の役割、ということが民主主義の基本です。境遇も能力も違う人が一緒に暮らす社会。「金持ち」であることは、突き詰めて言えば運がよかったからかもしれません。ファミリーヒストリーを紐解けば、どこの家庭も波瀾万丈です。生活の困窮はけっして他人事ではない。
 
ただ「社会を支えるため能力に応じて負担する」は、自己責任の対極で、下手をすると「政府の肥大化」を招くおそれがあります。
 
「大切なのは、国民一人一人が、生活の安定と公共サービスを享受できる環境を整えていくことだと思っています」と、にしひがしさんは指摘しました。
 
そのカネを誰がどう負担するか。国民が等しく貧しかった戦後、日本は所得税・法人税中心の税制を作りしました。稼ぎのあるひとが社会を支える、という考えです。高度成長をへて豊かになり、資産家は増えましたが金融所得など「資産課税」に重点は置かれていません。
 
所得税・法人税は減税され、消費税が導入されました。欧州には20％を超える消費税で高福祉を達成している国もあります。日本はその方向を目指しているとも思えません。
 
結果的には、貧富の差が拡大しています。「安心して暮らせる社会」をどう創るかが、課題となっています。
 
応益主義と応能主義。どちらが正しいか、ということではありません。実情に合わせ、どちらに重きを置くか、それを選ぶのは有権者です。
 
政治家は、もっと真剣に望ましい税制を議論してほしいものです。くれぐれも税制を目先の選挙の道具にしてほしくはありません。１週間、手ごたえのある議論でした。参加して頂き、本当にありがとうございました。





★山田議長の過去の円卓会議より
・沖縄の民意。活かす方法はあると思いますか？
・英国のEU離脱、あなたは賛成ですか？
・米朝会談。期待すること、ありますか？（2018年6月開催）


★関連テーマの円卓会議
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？（2016年3月開催、議長：森信茂樹）

• 2019.06.07
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員