イー・ウーマン（ewoman）

先行きは暗い（地球交響曲・大阪府・42）

既に、政府発信ではない機関から「景気動向は悪化している」という報告が先日出ていました。政府に都合の良い流れで実施したばかりに、潤うのはある程度の生活力のある人に限られる形のポイント還元だし、現金も震災大国だから一定の比率残す必要も現実的にあるので、税の扱い方と同時にお金の扱い方は今回の増税と還元制度の双方、早目に在り方を考え直してもらいたいなと思います。個人的には今まで同様財布の紐は絞めた感じで、必要なものだけに使う様にと思っています。

モノ消費からコト消費へ（黒船・神奈川県・52）

若者がモノを買わない、環境に配慮した生活など、消費増税以前から買い控えは始まっていたと思います。大量消費の時代は終わり、コトとか体験に価値を見出す時代に入っているのでは。コト（奉仕とか、時間売り）に参加してポイント（対価）を貰うなど、既存貨幣とは違うフローも増えていると思います。クラウド・ソーシイングやクラウド・ファンディングにしてもWebで手続きしてキャッシュレス決済。景気の動向に関しては、今までとは異なる指標が必要になってくるのではないかと思います。

厳選している？されている？（ちゅま・東京都・46）

消費＝景気という今までの流れなら、消費は落ちていると思います。しかしシェア経済の力が強くなってきた近年の流れを見ていると、消費は落ちていないと思います。大量購入、大量消費の時代から厳選購入、厳選消費の時代になってきていると感じます。

増税以上に少子高齢化（DiamondBar・東京都・50）

消費税だけで景気を語ろうとする政治家も少なくないが、私はそれ以上に人口減少と少子高齢化など社会構造の変化の影響が大きいと思う。収入が限定されている高齢者が増え、子ども一人にかけるお金は増えても絶対数が減っていく。人手不足と言われているが必要とされるのはパートやバイトなどの低賃金労働。これらの構造変化による影響が景気を押し下げ続けており、消費税増税をはるかに上回る影響があるように思う。

将来を見据えて議論を（blueberry53・大阪府・63）

今回の消費増税で景気に大きな影響を与えることはないように思いますが、それはある意味では、これまでにデフレマインドを払しょくしてきたともいえるのではと思います。しかしながら米中貿易の問題をはじめ世界景気の後退局面が近づいていることも避けられないと思います。消費増税と景気後退の動向は分ける方がよいと思いますが、財政赤字の大きさを考えると財政運営が厳しくなることへの対処が必要になると思います。残念ながら将来の消費増税の議論を始めなくてはならないのかもしれません。

内閣府が7日に公表した景気動向指数は、「景気後退の可能性が高いことを示す」とした「悪化」という表現になりました。もちろん、これは消費増税のせいではありませんが、景気の後退が懸念されるタイミングでの増税だけに、今後の景気への影響が気になるところです。
 
投稿を読むと、増税とは別に人々の消費行動に変化が起きている、という指摘がありました。
 
黒船さんは、モノを買う大量消費の時代から、コトとか体験に価値を見出す時代に入っているので、「消費増税以前から買い控えは始まっていた」と言います。ちゅまさんも、シェア経済の力が強くなり、「大量購入、大量消費の時代から厳選購入、厳選消費の時代になってきた」と述べています。DiamondBarさんは、人口減少や少子高齢化など社会構造の変化が景気を押し下げていて、「消費増税をはるかに上回る影響がある」という見方です。
 
たしかに、若者のモノ離れ、シェア経済、少子高齢化といった社会の変化は、経済成長率を低下させる要因になっていて、消費増税よりも景気への影響は大きいかもしれませんね。また、モノ離れやシェア経済は、経済という意味ではマイナスかもしれませんが、人々の生活にとっては、新しいライフスタイルであり、黒船さんは「景気の動向に関しては、今までとは異なる指標が必要になっている」と指摘しています。地球交響曲さんの「今まで同様、財布の紐は絞めた感じで、必要なものだけにお金は使う」というのも増税時代の新しいライフスタイルかもしれません。
 
Blueberry53さんは、「財政赤字の大きさを考えると、将来の消費増税の議論を始めなくてはならない」と言います。増大する社会保障費が今後も財政を圧迫するのは明らかで、消費増税の議論は出てくると思います。その一方で、景気の悪化がこれから深刻化すれば、その“主犯”は、消費増税ということになり、消費減税が政治的にはテーマになるかもしれません。
 
安倍首相は臨時国会の所信表明演説で、「（経済の）下振れリスクが顕在化する場合には、躊躇することなく、機動的かつ万全の対策を講じる」と語っています。私は、「機動的かつ万全の対策」のなかには、時限的な減税も入っていて、それが解散・総選挙のウルトラCではないかと、勘ぐっています。
 
2014年の消費増税では、増税直後の消費の落ち込みは想定内で、経済への影響は軽微とみられていたのですが、半年後くらいから経済成長の鈍化がはっきりしてきたといいます。今回の増税では、ポイント還元の期限がくる来年6月末が転換点になるかもしれません。
 
増大する社会保障費の対応策は消費増税だけではありません。これからの増税時代に生き抜くには、法人税や所得税を含めた税のありかた、防衛費や公共事業費を含めた歳出のありかた、さらには景気動向など、大きな視野で国のありかたを考える必要があると思います。一週間、いろいろなご意見をありがとうございました。





 ★高成田議長の過去の円卓会議より
・横浜IR。カジノに行きますか？
・日米同盟、安泰ですか？
・消費増税延期。安倍総理、信頼できますか？（2016年6月実施）

• 2019.10.11
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員