イー・ウーマン（ewoman）

今まで以上にキャッシュレス（黒船・神奈川県・52）

クレカとSuicaに加えて、スマホ決済を開始し、お得なクーポンも使い始めました。増税と直接関係ありませんが、環境問題に配慮してプラスチック削減のために、買い物自体を控えるようになりました。高齢者中心の零細企業での導入については、商店街や若者によるボランティア活動などで、WiFi設置と初期設定さえできれば、キャッシュレス決済は売上計算などかえって楽では？現金が使える日本は平和で信頼がおけるのかも知れませんが、これからの世界、キャッシュレス化は不可避です。

これから（n.dan　・広島県・45）

キャッシュレスに対して抵抗が軽くなり、どういうサービスがよいのか検討している空気を感じます。よく知らないとわからないことも多く、情報を聞いて自分で納得したことは、私も変えていくと思います。

増税制度への懸念（Kylin・60）

制度面での対応は、個人レベルでは限界があります。税に関しての考え方が変わっても良いのでは？と、以下のように考えます。 1.「社会的に役に立つ」→税金を払って使い道が曖昧になるより、自分が役に立てたい方面への寄付をする。 2.「一般的に”IT難民”と思われる老年層への対応」→最低限の生活必需品を指定して税金を無くしてしまう。 3.増えた歳入の使い道を明らかにする→会計検査院から「ムダ」と指摘された事業のその後の処理がいつも曖昧。その責任の取り方を明確にする。

増税前も後も、消費税は負担！（JKstyle・東京都・19）

私は高額な物を買う機会がないため、買い物は軽減税率が適用される食品類がほとんどです。ゆえに増税に伴った買い控えはしていませんが、私にとっては何％であろうと消費税が積み重なると負担になります。そして、政府がこのタイミングで増税したことに対して疑問が残ります。消費税は年齢や所得、地域に関係なくかかります。だからこそ、増税には慎重な判断が必要なはずです。各地で大きな震災が頻発し消費が落ちる今、なぜ焦るように増税を決行したのかわからず、将来が不安です。

政府、うまくやるなぁ（kyoko004・神奈川県・42）

キャッシュレスの目的は、お金の流れ（データ）の把握と活用だと思います。それにより、税収向上、企業活動の活性化等のメリットが生じるため、キャッシュレス化を進めたいというのは当然の流れかと。消費税増税＋ポイント還元の仕組みを知ったときは、うまくやるなぁと思いました。もちろん対応できない個人やお店もあると思いますが、買い物した感覚では、「こんなお店でもAirペイ⁈」ということがあるので、やればできるんだ、です。

カードもスマホもないのに（ＩＰウーマン・東京都・50）

クレジットカードを使ったこともなく、スマホも持っていない高齢者にどうしろと。とはいえ高齢者は買うものも少ないので、影響はさほどないと思われる。そもそも軽減税率自体も不要と考えるが、今後はキャッシュレス社会になるのですよ、と国民に示すための政策だと解釈している。それにしてもキャッシュレスと言いつつ新札を発行するという矛盾。誰もおかしいと思わないのか？謎だ。

五輪対策（真打ち・栃木県・50）

カード加盟店としては契約に抵触するようだが、ランチタイムにカードが使用できない店舗は少なくない。薄利である上に決済手数料の発生は、店側には痛い。安価でお昼を提供して下さる点を考慮し、店の意向に協力したい。また、ポイント還元制度については、キャッシュレス社会への移行に加え、東京五輪の開催を控えている点が、普及を加速させているように思える。最近は、現金しか使えない店が外国人のお客を逃す設定のCMが繰り返し放映されている。

キャッシュレスを使い始めました（Tosuku・東京都・59）

キャッシュレスの利用については、私はクレジットカードは以前から使っていましたが、電子マネーに関しては、テクノロジーに詳しい家族がいなければ利用しなかったと思います。ですから電子マネーについて分からない方がいても当然だと思います。また報道で、年配の方がオーナーの中小企業の商店で、金銭的にとても対応できないから廃業する、と言う事例を読みました。詳しい家族に聞くと、電子マネーの導入は余りお金がかからずできる、と言うのですが……。廃業は残念です。

増税で買い物に変化という人がややふえて約3割になりました。投稿を読む限りでは、キャッシュレスの買い物がふえた、という意見が多いようですね。それにしても、増税の緩和措置にキャッシュレスを使う必要性は何か、よくわからないので、質問をしたところ、多くの意見をいただきました。ありがとうございました。
 
kyoko004さんは、ポイント還元の仕組みを知ったときに、「うまくやるなぁ」と思ったそうです。キャッシュレスの使用によって、企業側にとっては顧客のデータを把握することで、ビジネスを拡大するチャンスが広がり、そうなれば税収もふえることになります。取引が現金から電子化されると、税逃れがしにくくなるという利点もあるかもしれません。
 
IPウーマンさんは、「今後はキャッシュレス社会になるのですよ、と国民に示すための政策」だと解釈しています。日本は先進国のなかで、キャッシュレス化が「遅れている」という見方もありますから、ポイント還元は政府あげての啓蒙運動かもしれません。「それにしてもキャッシュレスと言いつつ新札を発行するという矛盾」と、突っ込みも入れていますね。殖産興業を推進した渋沢栄一さんも１万円札の窓から苦笑いです。真打ちさんは、東京五輪への対応ではと言います。たしかに、海外からの観光客にとって、カードで買い物ができる店がふえることはありがたいでしょう。
 
キャッシュレスへの対応が困難な高齢者が多いですが、黒船さんは、商店街や若者によるボランティアでキャッシュレスの手助けをすれば、日ごろの買い物も楽になるのでは、と提案しています。私もsuicaの扱いがわからず、JR東日本に電話しましたが、なかなかつながらず、だれか教えてくれる若者はいないかと考えました。シャッター街といわれる商店街で、「キャッシュレスのお手伝いします」という店を開いたら、商店街に人が戻るかもしれませんね。n.danさんも、情報が入るのなら、キャッシュレスに変えていく、と答えています。
 
kylinさんは、“IT難民”への対応として、「最低限の生活必需品を指定して無税にする」ことを提案しています。「軽減税率」といっても「据え置き」ですから、まどろこしいかもしれませんね。買い物は軽減税率が適用される食料品がほとんどというJKsyleさんは、「私にとっては何％であろうと消費税が積み重なると負担になる」と語っています。安倍首相は、国会答弁で、税収はバブル期を超えて過去最高だと胸を張っていましたが、それなら増税せずに、新規の政策も打ち出せるのではないかと思ってしまいました。
 
真打ちさんによると、ランチタイムにカードが使用できない店は少なくないそうです。ランチのサービスメニューは薄利なのに、カード手数料を取られるのは辛い、というのです。それでお客が減らなければよいのですが。Tosukuさんは、キャッシュレスに対応できず廃業する店が出ているとの報道に接して、「残念です」と言います。
今回の増税は、消費者だけでなく、中小・零細の商店や企業に対して厳しいかもしれませんね。2023年からは、仕入れで支払った消費税を証明するインボイスがないと、税の控除を受けられなくなります。売り上げ規模が小さい免税業者はインボイスを発行できないので、そこからの仕入れが敬遠されることになるかもしれません。零細企業にとっては受難の時代です。
 
ところで、投稿を読む限りでは、消費増税による景気への影響は限定的のように思えますが、世の中の景気が悪くなれば、消費増税が追い打ちということにもなりかねません。景気動向をみなさんはどう感じていますか。消費増税による買い物への変化とともに、ご意見をお寄せください。





 ★高成田議長の過去の円卓会議より
・横浜IR。カジノに行きますか？
・日米同盟、安泰ですか？
・消費増税延期。安倍総理、信頼できますか？（2016年6月実施）

• 2019.10.09
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員