イー・ウーマン（ewoman）

補助金や給付金制度の適用は…（どようび・大阪府・28）

同性パートナーと同一世帯で暮らしている者です。コロナ以降で強くなったのは、補助金や給付金制度から同性カップルが漏れてしまうことによる経済不安です。これまでも、婚姻関係でないと受給できない制度が存在しましたが、コロナ禍で景気が後退したりして、将来の経済状況が見えない状況になり、受け取れるものは受け取っておきたい気持ちが大きくなりました。婚姻関係になくとも、例えば「世帯」を単位として申請できるような制度が多くなってもよいのでは？なんて思っています。

弱者の立場が浮き彫りに（DiamondBar・東京都・51）

今回のように誰しもが少なからず影響を受けている状況では、自身が変化に対応することに精一杯で、将来への不安もあり、周りに気を配る余裕を持てていなかった。職業、雇用形態、置かれた環境により影響の大きさはまちまちだが、LGBTだけでなく、ひとり親家庭、外国人、技能実習生、非正規雇用など、今まで見えにくかった問題や置かれた環境の厳しさが浮き彫りになってきたと思う。問題を直視し、今後の対応を考えるきっかけにできればと思っている。

正直本当に分からない（黒船・神奈川県・52）

20年ほど前にシドニーに済んでいたときは、LGBTの方のカミングアウト率が高く、悩みなども身近で聞けていたのですが、日本では全く見えない気がします。コロナ禍以前からある課題が、今回浮き彫りになったのではないかと考えています。一人10万円の給付も、基本的に世帯主が申請することや、在宅勤務でも上司が管理したがって、食事や飲み会まで職場の人達と繋がることを求められたりすると、家の中を探られるようですよね。そっとしておいて欲しい部分もあるとおもうのです。

閉塞感（真打ち・栃木県・50）

議長が、日本のLGBT差別禁止法や同性婚法制化は依然として進んでいないとご指摘のように、私は法整備や理解度に関して閉塞感を持っている。意識を共有し、国民の理解がこのまま加速するかと期待した時期もあったが、行政の「無関心」が改善されない限り、法律は整わないと改めて痛感。物事は、継続性がないと目標への到達は困難だ。身近な課題として扱える人を増やす事が、問題解決の近道ではないだろうか。

具体的なものはないのですが（Ｔｏｈｋｏ・東京都・50）

いわゆるnon-LGBTの私にも、コロナによる生活や働き方の変化は起きています。ちょっと立ち話などのコミュニケーションはできない、直接の面談でないと相手の本当の空気感をつかめない、など。もともと、コミュニケーションの方法や考え方に違いがある人たちへの影響は、もっとなのでしょうね。具体的な課題は思いつかないのですが、課題を思いついたときにそれを伝える人や場所がないことも問題かと考えました。

強い人弱い人（hiro2・61）

身近にいる数少ないLGBTの方がたまたま強い方ばかりなので、コロナ禍の中でも発信することに力強さを感じています。ですが、世の中は強い人ばかりではないので発信することもなく、社会の中で弱い立場にいる方たちにどんな課題があるのかがやはり当事者でない私には想像ができません。情けないことですが。

少しは想像がつきますが（blueberry53・大阪府・63）

NOにしましたが、新型コロナウィルス禍の中、社会が抑圧され、ゆがめられた状態になると、LGBTの方々など社会的弱者・少数者が強い圧力を受けることは想像できます。DVの増加や自粛警察のように正義をむやみに振りかざす行為など社会の不満のはけ口が向かっていることを見ると、今後、弱者やマイノリティへの配慮より、社会を守るために優先することがあるという理屈で切り捨てる意見や行動が強まる気がします。少数者等への配慮をどのように維持するかが課題かもしれないと思います。

YESのどようびさんは「同性パートナーと同一世帯で暮らしている」方で、当事者としてコロナ以降の経済不安を述べています。そのうえで、「婚姻関係になくとも、例えば「世帯」を単位として申請できるような制度が多くなってもよいのでは？」との提案もしてくださいました。
 
会議2日目にもエピソードを寄せてくれた、同性パートナーと暮らしている電通ダイバーシティ・ラボのメンバーからも、自分自身の家庭で、住宅購入を予定しており、市の住宅購入支援制度に申し込もうとしたところ、対象者は「結婚5年以内の新婚夫婦または子育て世帯」に限られていたと教えてくれました。この制度の目的は「定住促進」だそうで、それであれば婚姻や血縁関係に限らずとも定住を考えている人たちであれば適用すべきなのではないかと考え、「同性カップルでも適用にならないか」と市にかけあっているのだそうです。市にかけあえるほど強気にアクティブになれたのは、「パートナーシップ証明書を持っているという自信と、コロナ禍での危機感によるもの」だと教えてくれました。
 
LGBTに限らず、「世帯や家族」のかたちはこれまでの考えでは括れないほど多様化しています。電通ダイバーシティ・ラボでは、これまでの家族や世帯の固定概念に縛られないために、人が寄り添い、共に生きていくための最も小さく、最も親密な単位を意味する世帯の新しい呼称として「ライフ・ユニット」というネーミングを作りました。良くも悪くも「世帯」という言葉が注目されるようになった今だからこそ、「ライフ・ユニット」という単位に目を向けて、国や自治体の制度を整えていく必要があるのかもしれません。
 
DiamondBarさんは、「LGBTだけでなく今まで見えにくかった問題が浮き彫りになったのではないか」と指摘して下さいました。blueberry53さんも、「コロナ禍で弱者やマイノリティへの配慮より、社会を守るために優先することがあるという理屈で切り捨てる意見や行動が強まる」のではないかと懸念されています。
hiro2さんは、「世の中は強い人ばかりではないので、発信することもなく社会の中で弱い立場にいる方たちにどんな課題があるのかが想像ができない」と寄せてくださいました。LGBTの方の中にも発信する強さのある人とそうでない人がいることは重要な視点だと思います。
 
真打ちさんは、「法整備や理解度に関して閉塞感を持っている」と寄せてくださいました。
Tohkoさんは、LGBTに限らずコロナ禍でコミュニケーションが減っている中で、自分と違う相手とのコミュニケーションが取りにくくなっている旨を問題として挙げてくださいました。3日間通して様々な問題と課題が見えてきたと思います。皆さんは、今の問題はどのようにすれば解決していけると思いますか。
 
さて、最終日に向けては今回の働く人の円卓会議の内容を踏まえ、「今後、自分にできることは何か」について皆さんと考えたいと思います。「コロナ禍。LGBTの人の課題、見えていますか？」という質問にイエス・ノーでご回答の上で、意見をお寄せ下さい。
 
家庭や学校、職場など、みなさんの身近な場で、どんな些細なことでも、結構です。LGBTの人の課題に対してあなたができることは何でしょう。投稿をお待ちしています！




★阿佐見議長の過去の円卓会議より
・あなたの街。LGBTの市民も住みやすいですか？
・「アンコンシャス・バイアス」って、悪いことですか？
・LGBTの今後の課題、知っていますか？ 
・LGBTの課題への取り組み。企業の事例、知っていますか？


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• 2020.05.27
• 阿佐見綾香 株式会社電通　電通ダイバーシティ・ラボ(DDL)　チーフ・リサーチャー