イー・ウーマン（ewoman）

説明が欲しい（yukodeluxe・東京都・49）

せめて治療薬やワクチンができてから実施するのが良いと思いますが、それまで待っていては経済が成り立たないということであれば、旅行者へのPCR検査の義務付けや、宿泊施設等での感染予防対策の徹底が最低限必要ではないでしょうか。また、あらゆる業種・業界で経営が厳しい中、なぜ観光業への支援が優先なのか、論理的な説明もほしいところです。ちなみに、私は都内在住ですし、この状況で旅行しても気分的に楽しくなさそうなので、利用はしません。

取り残されている人が多いのです（マカロン71・京都府・50）

キャンペーンを行うとすれば、早くても感染がほぼ制御でき、ワクチンや治療薬などのめどがたってからのことだと思いますが、戦後最悪の経済危機と言われているときに、とても旅行に行く気にはなれません。新聞では、所持金が500円になってしまった方、大学を中退しなければならなくなった方がいらっしゃると知りました。国連の持続可能な開発目標では地球上の「誰一人取り残さない」ことが誓われておりますが、その意に反しており、そもそも税金の使途が問題なのではないかと思っております。

ビジネス→観光の順で（ナカサワ・東京都・50）

キャンペーンはワクチンや治療薬などのめどが立ってからが望ましいと思います。観光は不要不急の印象が強いので、ビジネス関連の移動テコ入れ→観光の順ではいかがでしょうか。私は製造業勤務なので現地に行った方が効率が良いケースもあるのですが、地方に「東京から人に来てほしくない」的な感情もあり、出張をかなり自粛しています。例えば観光ホテルのビジネス利用促進、飛行機新幹線など長距離移動時や宿泊施設での感染防止をアピールするなど。

新規感染ゼロ（DiamondBar・東京都・51）

私が役員を務める会社のあるベトナムでは、徹底した経路追跡、接触者の隔離、都市閉鎖などにより約1か月で終息。経済活動は国内だけに限れば元通りに動いています。「海外には行けないし国内を旅行しよう」みたいなキャンペーンも行われていますが、「自国のためにできることをしよう」という呼びかけに過ぎず、税金をバラまくようなやり方ではありません。補助金で釣らずとも愛国心で人は動くと思います。ただ、その前にマスクやアクリル板の必要のない状態に戻さなくてはならないと思います。

論理的な説明と国民の納得（黒船・神奈川県・53）

実効再生産数を0.75に抑える独の政策は、科学的に説得力があります。当初から、メルケル首相は記者会見などで国民に丁寧な説明をし、国民も支持している。一方日本では、専門家の声が届かず行き当たりばったりの様相。また科学者・教育者として敗北感を味わってもいます。どうしたら感染を防げるのか、何をしたらいけないのか、またリスクをゼロに抑えることは不可能であることを、もっと国民が納得できる丁寧な説明が必要で、感染防止対策の徹底が出来てからのキャンペーンだと思います。

認めることから始まる（blueberry53・大阪府・63）

新型コロナ対応は、政治は世論に揺さぶられ、色々な組織は体制維持を重視し過ぎて新たな変化に対応が遅れ、科学と経済の調和は軽んじられているように思います。科学的リーダーシップが必要ですが、一方、実際の生産や流通現場などではリスクを感じながらも何とか動かしてくださっているのではと思います。ＧＯ ＴＯキャンペーンは事情があって今は利用できませんが、基本的な対策を守った上で、工夫を競い合いながら何とか動かそうとする努力を認めていくことから始まるのではと思います。

未知の解消後（真打ち・栃木県・50）

専門家の口ぶりは、まだ慎重なものが多いようだ。鮮明になっていない部分を、自信を持って説明する事は出来ないのだろう。私は、コロナに対する未知の部分が、ある程度明らかになった後が時期として適切だと思う。対象除外地域もなく、国民全体が自由に往来できる姿こそ、収束を象徴する光景ではないだろうか。

トラベル以外のキャンペーンOK（nekosaurus・愛知県・51）

GO TO トラベルは人の移動を伴うので難しいけれど、イート・イベント・商店街は日常生活や身近な楽しみに活用できるので、日本経済を少しでも動かすために、現状でもキャンペーン自体は行ってよいと思う。ただ、あまりにもトラベルに比べ存在が薄いので、アピールに力を入れたり、活用しやすいように改善をしたりする必要もあると思う。

旅行どころではない方々も（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

議長が仰るように科学的根拠に基づく説明がなされていないので、本当のところ何をどうすれば良いのかの国民的共通認識が国としてはっきりしていません。報道各社のコメンテイターの方の話が印象に残るばかりです。（各社内容がバラバラ）また、旅行する余裕がない方々も多くいらっしゃる現状にこのキャンペーン自体の有効性に疑問を感じております。

Go To キャンペーンがこれほど人気のない政策だったのか、ということを改めて実感できるような投稿ばかりですね。そこにまたアベノマスクの残りを8000万枚も配るという話が出て（これはもともと決まっていたことではありますが）、ますます政府のやることがズレているという感じが強くなるばかりです。
 
そこに今度は7月中に飲食店への休業要請をするかもしれないという情報が流れてきて、さらに緊急事態宣言もありうるという観測が出ています。傷口が広がってから手を打とうとすると、場合によっては大手術が必要になるし、また回復も遅くなります。もう少し早く手を打てば、もっと楽に抑えられたかもしれませんが、口先ばかりで何も手を打たなかった政府と東京都のツケが回ってきたと言ってもいいでしょう。
 
感染症を防ぐには、専門家の意見が絶対に必要です。もちろん専門家といっても医療だけでなく、経済の専門家も必要でしょうし、ITなどの専門家も必要だと思います。それにリスクコミュニケーションの専門家もいるでしょう。これらの専門家の意見を聞いて、どのような政策をとるのかは政治家の仕事です。
 
春の段階では、専門家の声がずいぶん聞こえていました。それを受けて国民の間にも危機感がありました。ところが専門家会議が「廃止」されて、分科会になってからはどうでしょう。めっきり専門家の声が聞こえなくなり、分科会はまるで政治家の「隠れ蓑」になっているような感じすらします。そして国民は、黒船さんが「どうしたら感染を防げるのか、何をしたらいけないのか、またリスクをゼロに抑えることは不可能であることを、もっと国民が納得できる丁寧な説明が必要」と言われるように、論理的な説明を聞くことができず、結果的に納得もできていないように見えます。
 
さて皆さんに伺います。今回の感染急増を第2波と呼ぶなら、第1波と第2波で政治と科学の在り方は大きく変わりました。皆さんはどちらのほうが妥当だと思われますか。またそう思う根拠は何ですか。


＊イー・ウーマン編集担当より皆さまへ
投稿のルール「I statement」（「〜べき」は使わないなど）を守り、「国民は」「普通は」などではなく、「私」を主語として、自分の考えを投稿してください。
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★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・災害対策の充実、国に期待できますか？

• 2020.07.29
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹