イー・ウーマン（ewoman）

第1波の方が（le petit prince・千葉県・28）

私は、第１波の時が妥当だったと思います。まだ、ウイルスに対して詳しい情報が少ない中、専門家の方が連日、危機を訴えていたお陰で、国全体で危機や恐怖を感じ、その為の安全策を考えていたと思います。だからこそ、予想以上に死亡者が少なかったのではないかとも思います。今は、政治、報道が以前より感染数が増えてもウイルスに対して軽視している気がします。経済を回復させるには、withコロナは必要です。今こそ、本当に必要な対策、専門的な説明を求めます。

無為無策の果てに（Jerryb・東京都・53）

私が妥当と思う状況は別方向です。春は感染症の専門家が捨て身でぎりぎりの提言を続けていました。それに対して内閣は一部を採用し、責任は専門家会議にかぶせた。経済がもたないとなり、場当たり策で進められているのが今の追加マスクでありGoToでしょう。首相自身がこの国家危機をどこまでどう理解しているのか、何が課題なのかを明らかにし、そこを基点に全領域から専門家を入れて知恵を絞ることを希望します。理解を放棄し、保身のため黙り込んでるのではと疑ってしまうこの頃です。

政治の自信の無さが混乱を起こす（blueberry53・大阪府・63）

第一波では、医学的対応は知見も今より少なく対処に混乱を極めていたと思います。また、政治も科学者の慎重な意見を受け入れ、緊急事態宣言をするなど深刻に受け止めていたと思いますが、第二波では、医学的には対応の方向性が見え、経済とのバランスを議論できるようになったのに対し、政治は、世論の不安の動きに押されて経済とのバランスなど医学的な知見を生かした発言をすることさえ慎重になっているのではと思います。また、メディアの動きにも対応できていない気がします。

徹底的な検査と隔離、追跡（黒船・神奈川県・53）

科学との距離は、第１波の方が良かったと思います。当時日本は、ウィルスの性質も不明で、検査・医療体制が整わない中で、クルーズ船の対応があっても効率よく感染拡大を抑えていました。緊急事態宣言下には、専門家から直接説明がありました。ある程度ウイルスとの付き合い方が分かっている現在、徹底したPCR検査を行い、感染者の徹底隔離と追跡することで、経済活動を再開できると考えます。他国では出来ているし、専門家からも要望されていると報道があります。出来ない理由が分かりません。

科学に基づく政治であってほしい（いぬいるか・東京都・60）

私は、専門家会議のような科学的な知見とファクトが政治に先行することを望みます。たとえば、第二波と思われる今、日々の感染者数の増加を騒ぎ立てるよりも、ではどうすれば「医療崩壊」を防げるのかが重要であり、そこを政府や行政に提言できるのは感染症の専門家と最前線を知る医師だと思います。

提言は専門家、判断と責任は政府（unagi・東京都・59）

私は、尾身氏がGoTo実施の判断先送りを提言しているのに聞き入れられなかったこと、東京除外についても政府が決めて分科会が了承するなど、第１波に比べて今は専門家の発言が軽んじられていることを疑問に感じています。第１波で専門家会議が決定の主体のように見えたことが政府にとって不都合で、それが廃止に結び付いたとしたら、それは政府の身勝手に思います。専門家の議論は積極的に公表する、それをもとに判断し、根拠のある説明をする責任を政府が負うのが妥当な仕組みだと考えます。

決断の理根に科学的根拠が必要（DiamondBar・東京都・51）

材料を提供するのは専門家、決断を下すのは政治家だと思っています。複数の専門家の意見を総合的に判断して行動に移すわけですが、その判断には科学的な根拠が必要で、判断基準についても国民にへの説明義務があると思います。都知事選中の都知事と緊急事態宣言後の首相は「自粛」に対する国民の反発を恐れてか恣意的で非合理的な判断になっている気がしてなりません。経済を優先させるために判断基準をコロコロ変えている状況は、収束を諦め、一定の犠牲も仕方ないと思っているように見えます。

政府の窓口化（真打ち・栃木県・50）

私は、両波を比較した場合、第1波がまだ妥当だと思う。理由は、前例の無い事態に対する切迫した緊張感が、政府や国民に今より色濃くあったと感じる為だ。特にGo Toキャンペーンの実施で、その考えは顕著になった。又、コロナとの"共存"生活に慣れて来た気の緩みは、検査数増加と併せ、感染拡大の理由の一つではないか。長期化するにつれ、専門家が政府の窓口化した点も、判り易い大きな違いではないだろうか。

どちらでもなく（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

どちらが良いと言うのではなく、もっと異なった体制作りをして頂きたいと思います。諸外国の事例を検証しながら、日本国内の多方面の専門家の意見を取り入れながら対策を考える必要があると思います。但し、全ての方面が全てよしとなる対策はないので、そのバランスを取る事がとても難しいと感じます。

Jerrybさんの「無為無策」というお怒りはごもっともと思います。同時に、そんな政党を選んだのは私たちでもあります。総選挙なんていう声もありましたが、菅官房長官は「そんな時期ではないのではないか」と転進を図っています。選挙なんかやれば惨敗しそうですものね。
 
パフィンドーナッツさんが言われるように、諸外国の例で言うと、アメリカが最もわかりやすい科学の在り方を示していたように思います。トランプ大統領が新型コロナウイルスについて発言するときは、必ずアメリカ国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が付き添っています。彼は6代の大統領に感染症関係の助言をしてきました。大統領が「科学的に」間違ったことを言えば、即座に修正する姿が話題になりました。
 
日本ではその辺りが時にはゲリラ的な発言になって、官邸辺りから「そんなこと、聞いてない」という不満が漏れていたと聞きます。またドイツのメルケル首相は、自身が科学者でもあり、専門官の意見を聞いて、少なくともこれまでは的確に判断してきたと高く評価されています。
 
それでも正体不明の病気には専門家の手助けがどうしても必要です。原発事故も未経験だっただけに、専門家の意見が必要でした。しかし当時の政府はそれをうまくくみ上げることができず、首相が「俺は原発に詳しい」などと言ったものです。
 
「経済を止めるわけにはいかない」という一点張りで、対策らしい対策を打たないのは単に政治の無策という他ありません。アベノマスクにしても、Go Toキャンペーンにしても、いったん動き出したら、なかなか止まりません。まるでブレーキの壊れた機関車のようでもあります。それも結局は、そういった政策に代わる有効な政策を考えつかない（専門家に聞いたら、政治的には実行不可能なことを言う）からでもあるでしょう。
 
政治の揺れというのは、西村大臣の発言を聞いていると分かります。「専門家会議にご了承いただいた」などというのは、政治が責任を負いたくないという気持ちの表れだと思います。最後の責任は政治が負わなければいけません。
 
Go Toキャンペーンが出だし低調であるのは、東京を除いたツケというだけでなく、この政策に対する国民の漠然とした不安感が背景にあるのかもしれません。
 
新型コロナウイルス感染症がこれから先どうなるのか、誰にも分かりません。皆さんもくれぐれもご注意ください。1週間、ありがとうございました。


＊イー・ウーマン編集担当より皆さまへ
大変多くの投稿をいただきましたが、YES、NOに関わらず、投稿のルール「I statement」を守り、議長の投げかけ（前日のコメント内の赤字）にお答えいただいている投稿から選んで掲載しています。ご了承ください。

★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・災害対策の充実、国に期待できますか？

• 2020.07.31
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹