イー・ウーマン（ewoman）

新時代にあった政策を（le petit prince・千葉県・28）

私は、まだ新内閣に期待する方はいませんが、政策としてやって頂きたいと思っているのは、①コロナウイルスの影響で職を失った方の雇用計画、特に非正規雇用者に対する立場②教育機関のあり方、特にオンライン授業制度の推進化③オンライン医療の今後のあり方 です。他にも外交など問題は山積みですが、まずは、以前とは全く違う時代の到来にあった政策を進めていって欲しいです。

再生と発展（真打ち・栃木県・51）

新内閣には、特に雇用の安定と強化に尽力して頂きたい。倒産や雇い止め（解雇)は今後も増加するとみられ、雇用の安定が得られない以上、先の展望も描き難い。雇用の安定は家族の安心でもあり、その影響は多大だ。是非、財政再建と的確な雇用対策の両輪で、力強い一歩を踏み出して欲しい。

将来の礎づくりを（blueberry53・大阪府・64）

この内閣に期待するのは、喫緊の課題である新型コロナ禍の円滑な収束と経済の復興です。また、その間も安全保障を確実に実現できる外交・防衛が必要だと思います。ただ、すべては、当面の施策でなく、パンデミック後の構造変革を前提に進められなくてはならないと思いますので、少子高齢化対策、財政再建、経済の変革、デジタル化なども今までとは違う進め方をしなくてはならないと思います。その意味でワンポイントの内閣でなく、長期の変革を進める礎をつくることを求めたいと思います。

将来の姿を示す（DiamondBar・東京都・51）

正直、安倍政権を継承するという方針だとあまり期待できないのですが、現状の問題への対処方法だけでなく、日本をどういう姿にしていきたいのかを具体的に示してほしいです。ニューノーマルとかアフターコロナとか言葉は様々あるものの、そこに意思は感じられず、起こることにうまく対応していこうとしか聞こえません。人口が減少する中で医療や福祉をささえる財源はどうするのか、デジタル化による行政の効率化や将来の消費税増税に言及しましたが、さらに具体化することを希望します。

中小企業の発展を支えてほしい（noriari・兵庫県・48）

中小企業ではアベノミクスで恩恵を受けたという印象はほとんどありません。派遣法の改正、最低賃金の急激な上昇、働き方改革、同一賃金同一労働、消費増税等の一方で事業の発展を応援するような施策は皆無でした。助成金の対象を拡大していたりはしましたが、手続きが煩雑、要件が厳しすぎるため受給するのは少数精鋭で運営している企業にとっては至難の業です。日本の大多数を占める中小企業の発展を応援する施策を期待しています。

横断的な制度作りを（パフィンドーナッツ・埼玉県・51）

全ての事に注力する事は難しいので、優先順位や程度に差が出るのは仕方ない事だと思います。その中で縦割り行政の為無駄な事や連携すればもっと良くなると言う事があります。（特に医療、福祉系）横断的な連携が出来る制度にするだけでも変わる事が出来る分野もあるので、縦割りをもう少し柔軟に制度が作れないものかと思います。

クリアでフラットな国に（やっちゃん２４・大阪府・51）

私は以前のような経済大国でなくてよいので、日本が安定して存続できる国にするための基礎を真剣に考えてくれる事を願います。戦争はしない。経済は風呂敷を広げず健全で身の丈にあったものに。政治家の不正は厳しく裁かれる。国民が政治に幻滅ばかりするのでなく、自らも国づくりに積極的に関わる意志を持って選挙に行けるように。まずはクリアでフラットな状況に持っていっていただきたいです。

菅内閣の閣僚人事がほぼ明らかになりました。誰が注目されるのかはいろいろあると思いますが、私が意外に思ったのは、河野太郎行革担当大臣です。もともと河野さんは行革担当として初入閣し、それから外務大臣、防衛大臣を務めてきました。その意味では、なんでまた行革担当に逆戻りなのかという気がします。
 
菅さんがこれから存在感を示すために、行革を推進して、省庁の縦割りをなくし、よりスムーズに動ける政府を目指すということなのでしょう。それは理解できなくはありませんが、いまの緊急度から言えば、コロナ、コロナ後、そして外交・安全保障だと考えます。コロナはいかに収束させるか、そしてコロナ後の日本はこれまでの日本とどう変わるのか。また外交・安全保障に関して言えば、南シナ海、東シナ海での中国の動向や、北朝鮮のミサイル問題に関連して、敵基地攻撃能力を持つのか持たないのかという大問題が控えています。そんなときに、河野さんを行革担当にしたのは、いかにも大事な問題を落としてしまっているように私には見えます。
 
DiamondBarさんが言われるように、将来の姿を示すというのはこの菅内閣の重要な課題です。人口減少をどう考え、医療や福祉、財政とどう折り合いをつけていくのかは、おそらく内政で最も大きな課題と言うことができます。消費税増税は10年間は必要ないということを菅さんは言ってますが、果たしてそれでやっていけるのかどうかも検証が必要です。
 
皆さんの投稿を読むと、コロナ後はコロナ前とは違うのだという感触をお持ちのようです。私もそう思います。新型コロナウイルスそのものは、インフルエンザウイルスと比べて、とくに悪性であるわけではないと思いますが、ワクチンも治療薬もないところで社会に突きつけた課題は明確だと考えます。それは今までどおりに都心の会社に通勤し、東京に一極集中するような日本の社会は、きわめて脆弱であるということでした。また経済で言えば、インバウンドの強化はよかったけれども、こういった事態になるとほぼ壊滅状態になるということも明らかになりました。マスクをはじめ多くの医療用品が中国製であるという事実も突きつけられました。効率化（コストの低減）をめざして海外に伸びきった企業のサプライチェーンがウイルスに弱いこともあぶり出されました。
 
要するに、日本は変わらねばならないのです。そしてそれを導くことこそ政治の役割だと考えます。菅内閣がそれができるかどうかで、それこそ日本が世界をリードできるようになるか、あるいは逆に世界に置いて行かれるかが決まります。
 
さて皆さんに伺います。菅内閣の平均年齢は70歳を超え、女性閣僚は2人しかいません。党役員でも女性は1人だけです。この状態を変えることが必要だと思いますが、どのようにすれば変わるでしょうか。皆さんのアイディアをお聞きしたいと思います。

★藤田議長の過去の円卓会議より

・Go Toキャンペーン、利用しますか？

・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？

・国際ニュース、よく見るサイトありますか？

• 2020.09.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹