イー・ウーマン（ewoman）

厳しさは増すばかり。（2kishir0・東京都・32）

中国がなりふり構わなくなってきているため、否応なしに対中関係が厳しくなっていると思います。台湾は世界が一丸となって何としても中国から守られねばならず、隣人である日本ものらりくらりとした態度でなく、毅然と意見を述べ、今の法規制の中でも出来る限りの対策を講じていくべきだと考えます。これからのことを考えると暗澹たる気持ちになります。

海警法によって危機感高まる（ニライカナイ・東京都・49）

厳しくなっていると思います。特に海警法が施行され尖閣諸島周辺は一触即発の事態になっているのではないかと危機感を高めています。でも正直、日本がどう対処すれば良いのかよくわかりません。毅然とした態度でとよく言いますがそれも具体的にどういうことなのか。この円卓会議で勉強したいと思います。

厳しさが増している（パフィンドーナッツ・埼玉県・52）

南シナ海問題、台湾、香港との関係性において厳しさが増す一方です。これらの問題は日本が自主的に対応しなくてはならない事だと思います。国には、毅然とした態度で対応をして頂きたいと望みます。

戦略の見直し（みろろん・海外・その他・48）

中国は私たち（民主主義）のやり方の外交ではもはや難しいのかな、と限界を感じます。「正攻法」では通じない、ということはもう分かっているので。中国との歴史が長い日本だからこそできることが（アメリカとは違い）あるのではないかと思います。甘いでしょうか？

倫理観の均衡（真打ち・栃木県・51）

中国外務省・副報道局長が、日本を「米の属国」と発言した件を、私は、最も突かれたくない部分を刺激されてしまった、と考えている。また、LINE利用者情報が、中国企業から閲覧可能だった問題は、業務委託された中国の会社の4名による不正アクセスだったと知り、権限の濫用と倫理観の欠如について改めて考えさせられた。私は、多くの物事は「出来てしまうが、やらない」精神に守られていると考える。対中に限らず、倫理観の高低差はトラブルの種になるようだ。

厳しくなっているというより（Mio・東京都・54）

現状維持か、よくなっているかという意味では厳しくなっていると思います。ですが、どちらかというと、「意にも介されなくなってきている」というのが本質ではないかと。日本の存在は中国にとって、特に意識しないと外交に問題が出るほどの影響力もないですし、日本ができることもない、という意味で。

中国との関係が厳しくなりつつあることは、なんとなく皆さんが肌で感じておられると思います。これまで日中間の懸案事項といえば、靖国問題と尖閣をめぐる領有権争いでした。しかし、今はそういった問題だけでなく、それに南シナ海、台湾問題にまで広がっています。
 
これまで日本は、日本が抱える対中懸案事項以外は、中国を名指ししての非難は避けてきました。「現状を変更しようとする一方的かつ威圧的な試みに深刻な懸念」という姿勢にはもちろん南シナ海の問題も背景にあるとしても、基本的には尖閣を意識した発言です。
 
ところが今では、日米の2プラス2の会談後に発表された共同文書では、「中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟及び国際社会に対する政治的、経済的、軍事的及び技術的な課題を提起しているとの認識で一致した。また、ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認した」と明確に中国を名指ししました。具体的に東シナ海、南シナ海に触れ、また台湾や香港、新疆ウイグル自治区についても触れました。
 
ここから読み取れるのは、日本や米国の対中姿勢が一段ギアアップしたということです。尖閣に関して、アメリカはこれまで何度も日米安保条約第5条の対象とすると明言し、今回もその文言は入りましたが、注目すべきは「日本側から、日本の領土をあらゆる手段で守る決意を表明した」という言葉も入ったことです。これはつまり、尖閣有事には自衛隊が尖閣防衛に出動することを明確に述べたということであり、米軍はそれを支援するということです。その意味では、国内でいろいろ議論されてきたような「戦争に巻き込まれる懸念」というのではなく、日本の領土を守るためには日本がまず戦うのだという決意表明でもあります。
 
中国の軍事的圧力に対して、日米同盟を基軸として軍事的なプレゼンスを高めるという戦略に出ているわけです。
こうした緊張感の高まりは、もちろん望ましいものではありませんが、中国の強硬姿勢に対抗するためにはやむを得ないかどうか、皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。
皆さんのご意見をお待ちしております。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？（2016年9月）

• 2021.03.22
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹