イー・ウーマン（ewoman）

日米のいわゆる「2+2」会談が行われました。この声明の中で、中国を名指しし、台湾問題に触れました。そしてインド太平洋軍司令官は「中国の台湾への野望」は明らかと言い、6年以内に何らかの動きがあるだろうと米議会で証言しました。こうした動きの他にも、日米豪印4カ国が「自由で開かれたインド太平洋」を目標とする首脳会談を開きました。
 
また欧州諸国の動きも慌ただしくなっています。イギリスは最新型空母をアジアに派遣することを決めましたし、フランスも艦隊を派遣し、日米と共同で軍事訓練を行うことにしました。またNATO（北大西洋条約機構）域外への軍の派遣には慎重なドイツまでもフリゲート艦を東アジアに派遣することを検討しています。
 
こうした動きは、中国が台湾、南シナ海、東シナ海で軍事的な圧力を強めていることに対応した措置です。「中華民族の復興」を掲げる習近平政権は、香港への締め付けを強めているほか、新疆ウイグル自治区、チベットなどでも圧力を強めています。重要なことは、これまでは米軍の圧倒的な戦力でインド太平洋の安定が保たれていた状況が、中国海軍の強化によってバランスが大きく崩れていることです。そのためアメリカは同盟強化を図り、多国間協力によって中国の軍事進出を抑え込もうとしているわけです。
 
こうした動きがすぐさま戦争につながるわけではないにしても、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなっていることは事実です。そうなると、日本はこれまでのように尖閣だけを気にしていればいいというわけにはいきません。日本もどうやって東アジアからインド洋の安全を維持するかという問題に「主体的に」取り組む必要があるでしょう。
 
さて皆さんに伺います。中国との関係は一段と厳しくなっていると思われますか？　まずYES/NOで投票し、あなたの考えを投稿してください。
これから1週間、「中国問題」についていろいろ議論しましょう。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？
・国際ニュース、よく見るサイトありますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？（2016年9月）

• 2021.03.19
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹