イー・ウーマン（ewoman）

自分は大丈夫と安心しているかも（ほひこ・神奈川県・44）

危機意識があまりなく、Facebook、Twitterなど使っています。多少の情報が漏れても自分は大丈夫と思い込んでるのですが、SNSに限らずネットサービスはクレジットカードの情報が紐付いていたりしますので、漏洩事故は怖いですね。高齢世代や子ども世代の利用については教育や被害の予防が特に必要です。日本にデータを置けば安心ということでもないと思います。教育や正しい情報の伝達を政府などには期待します。そしてこれからのテック系プロフェッショナルの育成に期待！

企業の誠実さしかない（blueberry53・大阪府・64）

ＳＮＳでの個人情報管理で各企業にお願いしたいのは、最大限のセキュリティ確保と透明性のあるデータ利用です。ただ、セキュリティについても絶対はありませんし、データ利用もリスクや利用者の不安を完璧に排除するのは困難です。結局、サービス提供会社が利用者のニーズに寄り添い、透明性と誠実を持ってそれらの維持に対応しているかどうかで判断していくしかないと思います。政府にはその状況について監視する枠組みを整えて欲しいと思います。

停止した際の完全削除（黒船・神奈川県・53）

LINE、FB, TW, G suite、大抵のサービスを使っています。仕事柄あちこちの検索に名前は引っかかりますが、一旦上げた情報を完全に防御することは不可能で、その気になればいつでも誰でも引き出せてしまう。そう覚悟して行動しないといけないと思ってはいますが、きちんと自分では管理出来ていないのが実情です。休止・停止したブログなどを放置しているため、やはり停止したものについては、管理側で丸ごと完全に削除して貰えると助かりますね。

リスクと共存（真打ち・栃木県・51）

運営会社には、リスクを分かり易く、今以上に前面で周知して欲しい。普及の弊害と考えるよりも、利用者の納得した活用が登録(契約)の大前提ではないか。又、情報の取扱いでは、例えば宅配サービスなら『他人に自宅を知られるリスクと照合しても、便利さが勝る』ので利用するという事だろう。リスクは身近に溢れているが、その中で案外 、平然と暮らしているようだ。有意義な一週間を有難うございました。

委託国の選別と労働契約（marco302・海外・その他・49）

まずは委託国の選定は慎重にしてほしい。情報に対して、日本として問題がある国とは締結しない（公にはできないでしょうが）。また、国としては信頼できてもやはり人が関わること。会社同士の委託契約だけでなく、社員を訴えられる就業規則が整った企業のみ（懲戒ではない）に委託することで問題は少しは防げるのではないかと思う。不正が多い国はやはりある。個人が法律で縛られること以外、方法はないように思う。

欧米並みに議論とルールを（unagi・東京都・60）

SNS使用は閲覧のみなのでNO。中国の国家情報法を考えると、LINEの規約「個人データ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがある」に同意したその先は不透明。「国家に情報提供を義務付けている国にデータは移転しない」など、国は企業側に新たなルールを設けてほしい。GAFAの問題に対峙している欧米並みに日本でも議論してほしい。そういう意味で、LINEの「法的に問題はないがユーザーへの説明が足りなかった」という発表は本質からずれていると感じます。

個人情報漏洩も前提に（リースリング・東京都・68）

個人情報漏洩は、既に可能性として認識しておく必要があると私は思います。経費や設備の点で海外にサーヴァーを置きアクセス可能などは即時改善してほしいです。有名人や肩書ある方は検索ですぐに明らかになります。facebookでも、なりすましや、アカウントの横取り、身に覚えのない海外からの友人申請などには　常に気を付ける必要があります。重要なことは、別の手段で発表や意見交換を行う。その上でネット環境を便利で楽しく使用したいです。

皆さん、こんにちは。MM総研所長の関口です。今週も１週間おつきあいいただき、ありがとうございました。「SNSの個人情報管理が心配だ」という方は最終的には83％となりました。会議発足当初に比べると、「心配だ」というご意見が少し減ったように思います。
 
前回は皆さんに「SNSサービス会社への注文」や「政府への要望」についてお聞きしましたが、なるほどというご意見を多数いただきました。サービス会社への注文としては「最大限のセキュリティ確保と透明性のあるデータ利用」を主張されたblueberry53さんのご指摘や、「リスクをわかりやすく今まで以上に前面で周知してほしい」という真打ちさんのご意見はまったくその通りだと思います。
 
政府に対する要望としては、サービス会社に対しセキュリティ確保と透明性のあるデータ利用を促すよう「その状況について監視する枠組みを整えてほしい」といったblueberry53さんのご意見や、「国家に情報提供を義務付けている国にデータは移転しないよう国は企業側に新たなルールを設けてほしい」というunagiさんのご要望などがありました。
 
LINEに対する批判の声もお聞きしました。GAFAの個人情報管理問題が欧米で議論されている時なのに、「法的に問題はないがユーザーへの説明が足りなかったという（LINEの）発表は本質からずれている」（unagiさん）というわけです。
 
私自身もそうですが、SNSやブログなどにはついつい自分の情報を気軽に上げてしまいがちです。ほひこさんが指摘されているように「日本にデータを置けば安心」という単純な話ではなく、利用者一人ひとりが細心の注意をはらい、サービス会社や国もデータの保管管理に入念な安全対策をとっていくことが必要ではないでしょうか。
 
その意味では個人情報保護法を周知徹底するために政府内につくられた「個人情報保護委員会」の存在が一般に知られたことも大きな意味があります。今回のLINEの個人情報漏洩問題はそうした議論を日本国内に広める重要なきっかけになったといえるでしょう。
 
皆さんとの議論を通じて私も色々勉強させていただきました。また円卓会議で皆さんとお会いできることを楽しみにしております。１週間どうもありがとうございました。


★関口議長の過去の円卓会議より
・スマホ決済、不安を感じますか？
・キャッシュレス。実践していますか？
・GAFAの個人情報収集、気になりますか？

• 2021.04.02
• 関口 和一 （株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員