イー・ウーマン（ewoman）

科学的な指導法（Jerryb・東京都・54）

体罰を必要としない指導法を、指導者に普及させていく必要があると思います。子どもが小学生の頃、あまりに運動会の徒競走が嫌そうだったので、スポーツコーチに走り方を習いに行ったことがあります。ほんのちょっとのコツで早く走れるようになり、運動に対する苦手意識もなくなりました。他の競技でも暴言や体罰なしに、上達させ、やる気を引き出す方法はあるのではないかと思っています。

日々の会話の中で（le petit prince・千葉県・29）

以前、職場にて部活動の話題になった時、私にとっては当たり前だった日々の指導が、周りからするとそれは、体罰だったのではないかと言う話になりました。子どもだったからこそ、どこまでが指導なのか気づけず、親にもその話を当時しませんでした。この経験から子どもたちがどのような部活動を行なっているのかを日々の会話の中で聞く、そして、大人だからこそ気づき、必要ならば、声をあげる等、子どもたちにも気づかせることが重要だと思います。

親として、指導者として伝える！（シンゴパパ・静岡県・54）

親として出来ることは「子どもたちに指導者の体罰は許されないこと」を伝え続けること。指導者として出来ることは、・保護者たちに指導者の体罰は許されないことをつたえること。・指導者仲間に体罰は許されないことを伝えること。そして、・子どもたちに指導者の体罰は許されないこと、指導者の体罰を我慢することはないことを伝え続けること、だと思います。

誰のための勝利か（kemkem・岡山県・61）

体罰がなくならないのは、アスリートが意志を持つ一人の人間だという認識が薄いからではないでしょうか。勝利のため、チームのために、アスリートが黙りこむ。それを良しとする文化を変えねばいけないと思います。今東京オリンピックを前にアスリートが沈黙する光景は異様です。アスリートも一人の人間であることの意識刷新が必要と考えます。

第三者の目（Tosuku・東京都・61）

スポーツでの体罰を無くすために私たちにできることの一つとして、学校の部活動であれプロのスポーツであれ、チームの活動や練習を家族や友人が見学することではないかと思います。第三者の目が常にあることで、体罰や暴言が防げるのでは無いかと思うのです。

規範姿勢と抑止力（真打ち・栃木県・51）

政府は率先して、体罰や蔑視発言などを把握したら即刻調査すると共に、現場の実態と政府への報告に食い違いがないかも含め、精査して欲しい。毅然とした政府の姿勢は、体罰が常態化している団体の場合、指導者への抑止効果も大いに期待出来るのではないか。上層に注意しづらい風土を、そう簡単に覆すのは難しい。政府が規範姿勢を整え、国民に発信し続けることで、誤った指導は激減すると私は思う。

声をあげる（n.dan　・広島県・有り・47）

見逃さず、声をあげることが必要だと思います。何かしらのアクションをすれば、少しずつでも変わってくると思います。体罰を身近では聞きませんが、感情での行為や威圧するためのように感じます。

指導者教育（ちゅま・東京都・48）

サッカーの監督になるためには協会が定めた教育課程を受けるように、指導者として共通の教育課程を定めることを提案します。こども庁が主体となって、こどもに関わる大人が身につける必要があると思います。

資格と研修の普及（DiamondBar・東京都・52）

スポーツ指導者資格というものがあります。資格がなくても指導はできますが、資格取得を推奨し、継続した研修を行うことで、法律改正や健康管理の問題など指導者として知っておく必要のあることを広める取り組みができると思います。野球やサッカーなど審判資格の研修や講習を通じて、体罰問題を考えてもらうのも一つの方法かと思います。学校部活動に関しては抜き打ち検査のようなものをしてもいいように思いますが、まずは指導者にきちんと理解させるという広報活動から行って欲しいと思います。

継続した自覚の研修を（blueberry53・大阪府・64）

東京五輪組織委員会の森前会長も批判されるまで自分の発言が不適切という自覚がなかったように思います。体罰をする方も自分はそんなつもりではないという方が多いのではないかと思います。ただ、スポーツでは、闘争心を高める必要もあり、自覚せずに精神的なことも含め、体罰に至るということを強く自覚することがまず大切だと思います。その自覚を強めれば強めるほど体罰は減ると思います。そのための継続した研修を義務付けることなどが大切だと思います。

「私たちにできること、政府に求めること」について問いかけさせていただいたところ、今回もたくさんの投稿が届きました。 本当にどうもありがとうございました。
 
指導法について、 「体罰を必要としない指導法を、指導者に普及」（Jerrybさん） 「スポーツ指導者資格取得を推奨、審判資格の研修や講習を通じて、体罰問題を考えてもらう」（DiamondBarさん） など、複数の意見が届きました。 
 
私たちヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は昨年、日本のスポーツにおける体罰の現状を調査した報告書を発表しましたが、その中でも、指導者全員に研修を義務付けることをスポーツ庁に対して提言しています。とても重要なことだと思います。
 
その他にも、すぐに実践できるご意見もたくさんいただきました。「第三者の目」が必要という意見、 「活動や練習を家族や友人が見学する」（Tosukuさん）。家族などの大人ができることとして 「子どもたちがどのような部活動を行なっているか会話の中で聞く」（le petit princeさん）。「親として出来ることは「子どもたちに指導者の体罰は許されないこと」を伝え続けること」（シンゴパパさん）など。私も、ひとりの親として参考になりました。ありがとうございました。
 
さて、「政府に求めること」については、真打ちさんなどから、「政府は率先して、体罰や蔑視発言などを把握したら即刻調査」というご意見。大賛成です。「上層に注意しづらい風土を、そう簡単に覆すのは難しい。政府が規範姿勢を整え、国民に発信し続けることで、誤った指導は激減すると私は思う」は、まさにそのとおり！と思います。
 
スポーツの中での体罰をなくすためには、様々な施策を同時にとらないといけないと思います。効果を出すためには、なかでも政府の役割は大きいと思うのです。
 
私はとりわけ重要な政府の政策として、スポーツにおける暴力や暴言等に対処するための独立した第三者機関の設立をあげたいと思います。政府によるセーフスポーツ・センター（仮称）の設立です。セーフスポーツ・センター（仮称）は、あらゆる暴力の申立てや報告を受け付けて調査を行い、指導者の処分（指導者資格の禁止や指導の禁止など）を行うとともに、体罰をなくすための基準を作り、その遵守を監視する組織です。HRWの昨年の調査報告書のなかでも、私はセーフスポーツ・センターの設立をその提言の中心としました。
 
しっかりした独立組織の設立など、セーフスポーツに向けたムーブメントは世界で活発化しています。最もよく知られたセーフスポーツのための組織は、米国体操界での大規模な性暴行事件を受けて2017年に設立された「米国セーフスポーツ」です。カナダ、英国などでもセーフスポーツの仕組みが構築されています。
 
国際オリンピック委員会（IOC）も選手への暴力暴行などの虐待を重大事項として取り上げています。そして、ＨＲＷ報告書を受けて昨年8月には、IOCバッハ会長が日本オリンピック委員会（JOC）山下泰裕会長に対して、日本のスポーツにおけるハラスメントと虐待を根絶する方法について電話会談を行ったと発表されています。日本の現状に対するIOCの危機感があらわれていると思います。
 
東京五輪開会まで一か月あまりと迫りました。五輪開催には賛否がありますが、開催されるにしろされないにしろ、レガシーは必要です。東京五輪を契機に、セーフスポーツのレガシーを打ち立てたいと思います。そして、五輪を契機に日本にもセーフスポーツ・センターが確立された、2021年に日本のひとたちががんばってくれたのでセーフスポーツが日本にも根付いた、そんな風に未来の子どもたちに思ってもらいたいと思います。
 
そのために、今の社会を生きる私たちが声をあげたい。セーフスポーツのために、一緒に声をあげ、行動してくださる方がひとりでも増えればうれしく思います。１週間、ありがとうございました。


★土井議長の過去の円卓会議より
・人種差別を実感したこと、ありますか？

★関連するテーマの円卓会議
・スポーツ界のダイバーシティ、気になりますか？
・叩かない子育て、日本は実現できますか？

• 2021.06.18
• 土井香苗 国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）日本代表、ニューヨーク州弁護士