イー・ウーマン（ewoman）

皆さん、こんにちは。情報技術（IT）分野の調査・コンサルティング会社、ＭＭ総研代表取締役所長の関口です。今週も１週間お付き合い下さい。
 
今回のテーマは９月１日に新たに発足したデジタル庁です。菅義偉首相の肝煎りのプロジェクトで、立案から設立までわずか１年でこぎつけたことは、霞ケ関の歴史の中では驚くべきことです。ではこのデジタル庁とはいったい何をする役所なのでしょうか。皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。
 
本日９月３日付の日本経済新聞朝刊にデジタル庁に関する広告特集が掲載されました。私もその中で設立準備にあたってきた津脇慈子デジタル庁企画官にインタビューをしていますので、ぜひご覧いただければと思います。
 
デジタル庁とは一言でいえば、行政のデジタル化を推進し、医療や教育など様々な分野のデジタル化を促す政府の司令塔ということになります。これまで情報分野は経済産業省、通信分野は総務省といった具合に、IT政策も縦割りで行われてきました。
 
その課題が一気に浮き彫りになったのが今回の新型コロナウイルスです。デジタル化の進展により、IT政策は経産省や総務省だけでなく、厚生労働省や文部科学省、国土交通省などすべての省庁にとって重要な政策課題となりました。特別定額給付金の支給や感染者の追跡などで日本のデジタル化の遅れが指摘されたからです。
 
背景には各省庁が構築してきた情報システムにも問題があったといえます。日本では省庁ごとにシステムを設計し大手IT企業に外注しているため、システムの仕様やデータ形式などがバラバラです。コロナ対策が遅れた理由も省庁間や地方自治体との間でスムーズに情報交換できなかったことが挙げられます。
 
そこでデジタル庁では以下のことを進めようとしています。まずはクラウド技術などを使って政府のシステムを一元化し、自前で開発運用できるようにすることです。そうすれば特定のIT企業に調達が偏る「ベンダーロックイン」といった問題もなくなり、システムの開発が速く、安くなると考えられます。
 
またマイナンバーカードの普及や政府の様々なデータベースを標準化していくこともデジタル庁の重要な仕事です。そうすれば行政サービスの効率を高め、スマートフォンで様々なサービスをワンストップで提供できるようになるでしょう。そうした政府横断的なデジタル化の推進が期待されています。
 
少し長くなりましたので、このあたりで本日の質問です。皆さんはデジタル庁に期待していますか？　イエス、ノーでお答えいただき、何に期待しているのかその理由を挙げて下さい。期待していないという方も理由をいただければ幸いです。それでは今週もたくさんのご投稿をお待ちしております。


★関口議長の過去の円卓会議より
・SNSの個人情報管理、心配ですか？
・スマホ決済、不安を感じますか？
・キャッシュレス。実践していますか？

• 2021.09.03
• 関口 和一 （株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員