働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3654 開催期間 2021年09月03日- 09月10日
皆さん、こんにちは。情報技術(IT)分野の調査・コンサルティング会社、MM総研所長の関口です。今回もたくさんのご投稿をありがとうございました。「デジタル庁に期待している」という方は最終的には71%ということになりました。前回の数字より少し上がったかと思います。 行政のデジタル化を進めるにはマイナンバー制度やマイナンバーカードの普及が不可欠です。どうしたら普及が進むのか皆さんのご意見をうかがったところ、非常にたくさんのご投稿をいただきました。興味深かったのは、香港の永久居民IDを持っていらっしゃるという、もはよしえさんのコメントでした。「IDカードのおかげで行政サービスはスムーズに受けられますし、ワクチンもスムーズに予約して受けることができました。医療サービスを受けるとき、銀行口座を開設するとき、運転ライセンスを取るとき。どんなシーンでもIDと結び付けられています」とのことです。日本でも将来そうなるのかわかりませんが、国民IDによる行政サービスの効率化が海外では進んでいるという事例紹介として注目できると思いました。 ここでひとつ注意しなければならないのは、マイナンバー制度とマイナンバーカードの違いです。国民一人ひとりに個人番号を割り当てているという意味では同じですが、前者は政府が行政サービスを行う際に様々な手続きを個人番号を頼りに効率化しているという仕組みであるのに対し、後者は個人番号や個人情報を電子データとしてICチップに登録し、行政窓口などでの認証手段として使えるようにしたICカードのことを指しています。コロナ禍で給付金申請などのために普及率が3割以上に増えたというのはマイナンバーカードのことで、マイナンバー自体はすでにほぼ国民全員に割り当てられ、その番号をもとに行政事務が行われています。 その点で興味深かかったのは「制度を本当に普及させたいのであれば、カードの普及に力を注ぐのではなく、今ある通知カードの番号を活用すればいい」というシンゴパパさんのご指摘や、「戸籍、家族、資産、年収などに加えて、顔までリンクされると、何に利用されるのか分からなくて怖い」というレッズさんのご投稿でした。対面での行政サービスを基本としてきた政府としては、確かに身分証明証代わりになる顔写真付きのカードを普及させたいと考えているようですが、行政手続きなどを効率化するだけなら、スマートフォンなどを使い、個人番号をもっと手軽に活用できる仕組みを考えてもいいのかもしれません。 政府はマイナンバーカードをさらに普及させるために、健康保険証や運転免許証との一体化を図ろうとしており、公金口座との紐付けも進めようとしています。しかし、すべての情報が紐付けられることに抵抗を感じる国民も多いかと思います。Jerrybさんが指摘されているように「マイナンバーでアクセスできる自分の情報を自分で確認できるようにしてほしい」というご意見はごもっともです。これには政府も「マイナポータル」というサイトを設けて対応していますが、自分の情報がどこの役所や企業でどう使われているのかということをもっと国民にわかりやすく伝えて行かないと、マイナンバー制度やマイナンバーカードのさらなる普及は難しいかもしれません。その意味でも制度の旗振り役であるデジタル庁が果たす役割は極めて重要だといえるでしょう。 今週も一週間お付き合い下さり、ありがとうございました。私自身も皆さんのご投稿を拝見し、大変勉強になりました。次回もまたイー・ウーマンの円卓会議でお会いできることを楽しみにしております。早くコロナ禍が収束することを願いたいですが、皆さん、どうぞご自愛下さい。★関口議長の過去の円卓会議より・SNSの個人情報管理、心配ですか?・スマホ決済、不安を感じますか?・キャッシュレス。実践していますか?
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