イー・ウーマン（ewoman）

最低限でもやって欲しいこと（えこりん・神奈川県・45）

やって欲しいことはたくさんあります。最低限実現してほしいのは、生活で必要な手続きは全てオンラインでできるように。そして今海外渡航で必要とされているワクチン接種証明書はデジタル化できないと、先進国とは言えないのではないでしょうか。

医療、介護現場での活用（にしひがし・茨城県・49）

患者、利用者様の様子とその居室内を、親族が手元の通信機器から、いつでも見られる環境を整えることで、施設内の医療従事者、介護職員のヒューマンエラーを防ぐ抑止力に繋がるとともに、患者、利用者様も安心して、療養できる環境を整えることができ、結果として、施設側と利用者側の信頼構築にも繋がると思います。

技術そのものよりもロジの改善等（黒船・神奈川県・54）

COVID-19により、日本のデジタル事情が良くわかって愕然としています。技術そのものの問題では無く、各種規制や縦割り行政の障壁を如何に取り除くかが問題だと思います。ワクチン接種で問題になった予約方法や疫学調査に使えるデータの取得など、データサイエンスを進めることや、リテラシー向上にも期待します。また、そもそものロジスティクス効率化をDXで進めることが出来ると思います。デジタル庁には大きな期待を寄せています。

公務員と民間の化学反応に期待（Achiko・神奈川県・48）

民間のノウハウを生かしつつ、民間特有の経済合理性を排した(PCスマホ操作が苦手な人の存在を考慮した)視点での取組みを期待する。他国のコロナ対策でのDX活用成功は、国民の国への信頼が礎にあったことを、忘れないでほしい。透明性の確保も重要だ。システム開発には莫大なお金が動くが、原資は税金である。入札での不正や癒着の防止はもとより、開発したのに使えないアプリや、五輪にみた非常識な額の民間業務委託費への税金投入など、税金の無駄遣いが起きないよう厳正な管理を期待する。

功罪を活かす（真打ち・栃木県・52）

軌道に乗せる過程で一定のトラブルは想定内と思われるが、肝心なのは迅速に解消出来るか否かという点ではないか。特に、集約や一元化の作業では自治体との連携が不可欠と考える。私は以前、住基ネットの功罪を目の当たりにしている。導入に伴う基礎年金番号との関連が原因で、厚生年金がゼロになっていたのだ。駆け込んだ窓口は、相手機関を非難するだけの稚拙な対応。事後対応の在り方は、デジタル化の今後を左右するカギだと私は思う。

デジタル庁に期待（なでしこ小町・愛知県・49）

会社で建設業のDXを担当しておりますので、特にデジタル庁には期待しております。とにかく国と一緒に取り組めると一気に進む案件も多いですし、ICTでは無い時代に作られた法律のままでは効率化にならないことも多く、根本的にデザインし直さないといけない事も多いので、期待しております。

大変期待しています（ゆきひ・東京都・51）

新型コロナ対策の遅延や企業の低い生産性など、行政のデジタル化がこの数十年遅々として進まなかったことが原因であることが多いと思います。既得権益の打破など困難な点は多々あると思いますが、民間人200名が参加する新しい形の取組みとして、ぜひ成果を上げていただきたいです。これで進まなかったら、日本はもはや先進国ではいられません。

横の連携も大切に（パフィンドーナッツ・埼玉県・52）

アナログな役所関係の申請をデジタル化できるのであれば、かなりの効率が上がると思う。また、縦割り行政を打破して横断的な情報利用により無駄をなくすことで、さらに効率化が期待できる。しかし、そこには情報の機密性を担保できるようにシステム化が前提にあると思う。

ハッキング前提とした有効利用（シンゴパパ・静岡県・54）

情報の一元化と有効利用です。住基カード、マイナンバーカードとも期待外れでしたが、一番のネックは「セキュリティに問題が出る」ことが予想されることでした。省庁（国）が開発、運用といっても、結局はどこかのメーカーに委託して管理するので、必ずハッキングのリスクがついて回ります。ハッキングされることを前提とし、今あるリソースを最大限に有効利用することが鍵だと考えています。

高齢者に安全簡単に使用可能に（リースリング・東京都・69）

石倉さんのご担当にはやや期待が持てます。しかし2018年に野党が、サイバーセキュリティー政策を担当する当時の桜田五輪担当大臣の資質をただしました。その時の情けない気持ちがよみがえります。今度もそれに気を持ったくらいではだめだと思います。その他民間との癒着贈収賄などが出ないか、または他国からサイバー攻撃されないか、その対応はどうするのかなど重大な問題にすぐに対応できるか心配です。高齢者に安全で簡単に利用できる時が早く来ないか願うばかりです。

マイナンバー制度普及に尽きる（blueberry53・大阪府・65）

推進する政治家が、デジタル化を進めることによって世の中が便利になる程度の認識で、今までの政治の進め方自体まで変えないといけないという認識が薄いように思いますので、デジタル庁の前途は多難だと思いますが、唯一、マイナンバー制度を全国民に適用できれば役目の９０％を達成したことになるのではと思います。後の１０％は、政治、行政サービスのデジタル化による改編のモデルをつくり、展開の道筋をつければ大成功だと思います。

皆さん、こんにちは。情報技術（ＩＴ）分野の調査・コンサルティング会社、MM総研所長の関口です。本日もたくさんのご投稿をありがとうございます。
 
「デジタル庁に期待している」という方は９月８日朝の時点で６９％。前回の数字より２ポイント下がりました。菅首相の退陣表明を受け、少し期待が下がったのでしょうか。
 
前回、デジタル庁にどんなことを期待されるかお聞きしましたが、様々なご意見をいただきました。「生活で必要な手続きは全てオンラインでできるように」（えこりんさん）、「集約や一元化の作業では自治体との連携が不可欠」（真打ちさん）、「縦割り行政を打破して横断的な情報利用により無駄をなくすことで、さらに効率化が期待できる」（パフィンドーナッツさん）といったように、行政サービスのデジタル化の推進を指摘する声が多かったと思います。
 
デジタル庁設立の仕掛け人でもあり、自らその初代トップに就任した平井卓也デジタル大臣は、デジタル庁を設立したことで「あらやる行政手続きがスマートフォンで６０秒でできるようにしたい」と発言しています。そのお手本としているのが北欧のエストニアで、国民の９８％に国民ＩＤが浸透し、様々な行政サービスが効率よく提供されています。
 
そうした行政サービスの改善がデジタル庁設立の大きな目的ですが、もうひとつ大きな課題がデジタル庁には課されています。「各種規制や縦割り行政の障壁を如何に取り除くかが問題」（黒船さん）、「既得権益の打破」（ゆきひさん）といったご意見が示すように、政府の情報システム調達の改善です。
 
政府のシステム予算は約８０００億円ありますが、システムの開発は各省庁が大手のＩＴベンダーにそれぞれバラバラに発注しています。その結果として仕様や書式が異なり、省庁間での情報連携がうまく行かなかったり、費用が割高になったりしています。注文が毎年継続されるようにＩＴベンダー側があえて独自仕様にしている面もあります。いわゆる「ベンダーロックイン」といわれる問題です。
 
そこでデジタル庁ではまず中央省庁が使っている約３０００億円のシステム予算をデジタル庁に一括計上することにより、仕様の一元化を進め、調達コストの低減化を図ろうとしています。また地方自治体が共通に行っている住民基本台帳や固定資産税などの１７業務についてはデジタル庁が立ち上げるクラウド基盤を活用してシステムを共通化して行こうとしています。
 
実はこうした試みはすでに海外では行われており、米国ではＧＳＡ（ゼネラル・サービシズ・アドミニストレーション＝政府調達庁）、英国ではＧＤＳ（ガバメント・デジタル・サービス）という組織が行政システムの一括調達を行っています。英国では調達内容を政府のクラウド上に一般公開し、内容によっては中小企業なども入札できるようにしているのが特徴です。
 
さて本日の皆さんへの質問ですが、マイナンバー制度やマイナンバーカードにはどんな期待をお持ちでしょうか。blueberry53さんが「マイナンバー制度を全国民に適用できれば役目の９０％を達成したことになるのでは」とコメントされているように、国民ＩＤが広く行きわたれば様々な行政サービスが効率よく提供される可能性が高まります。一方でプライバシー保護など新たな課題もあるでしょう。デジタル庁への期待についてイエス、ノーでお答えいただいたうえで、どうすればマイナンバー制度やマイナンバーカードが普及するのか、皆さんのお考えをお寄せ下さい。本日もたくさんのご投稿をお待ちしております。


★関口議長の過去の円卓会議より
・SNSの個人情報管理、心配ですか？
・スマホ決済、不安を感じますか？
・キャッシュレス。実践していますか？

• 2021.09.08
• 関口 和一 （株）ＭＭ総研代表取締役所長、元日本経済新聞社論説委員