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会議番号:3654 開催期間 2021年09月03日- 09月10日
皆さん、こんにちは! 情報技術(IT)分野の調査・コンサルティング会社、MM総研所長の関口です。今回もたくさんのご投稿をありがとうございます。 9月6日朝の時点で「デジタル庁に期待している」という方は71%と多数を占めました。恐らくコロナ禍で日本のデジタル化の遅れを痛感された方が多かったからでしょう。ただ興味深いことに、ご意見の投稿が多かったのは「期待していない」という方でした。 「デジタル庁に期待している」という方が特に期待されているのは、やはり「行政手続きの簡素化、ペーパーレス化」(ぺりさん)です。「日本はまだまだ『紙文化』だと思います」(みろろんさん)といった声も聞かれました。「マイナンバー導入時、番号一元管理に拒否感を持った方もいると聞きますが、省庁・官民横通しでの管理には必須」というkyoko004さんのご意見はその通りだと思います。 一方、「期待していない」という方のご意見では、「大いに期待したいのですが、今の政府・官庁の体制で本当に実働的な運用ができるのかは大きな疑問」(arkさん)というように、デジタル庁そのものに期待していないというより、急ごしらえでつくった新しい制度に疑問を持っていらっしゃる方が多いようです。DiamondBarさんも「問題はデータが各自治体にあり集約できないことと、デジタル庁が何をやるのかがはっきり打ち出されていないこと」だと指摘されています。 今回のデジタル庁の仕組みで注目されたのが、新しい「デジタル監」というポジションです。これまでも政府CIO(最高情報責任者)制度はありましたが、各省庁の調整役にとどまっていました。デジタル庁は各省庁に対する勧告権を持ち、その事務方のトップにあたるのがデジタル監ですが、デジタル庁の発足にあたってはその人事も注目されました。 政府は当初、マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボ所長を務めた伊藤穣一氏を起用する考えでしたが、同研究所の寄付金集めで問題があったとして任命を見送り、急遽選ばれたのが一橋大学名誉教授の石倉洋子さんです。ただ石倉さんは就任早々、自身のホームページに著作権法違反があったことが発覚し、「新しく就任したデジタル監も専門家ではない」(まさん)という指摘があります。 さらに一番驚きだったのは、デジタル庁の最高責任者を務めるはずの菅義偉首相が発足3日目にして退陣を表明してしまったことです。デジタル庁への期待は少なからずあるものの、波瀾含みのスタートとなってしまいました。 では本日の皆さんへの質問ですが、デジタル庁には政府のIT政策として具体的にどんなことをしてほしいと思いますか。まずはデジタル庁に期待しているか否かイエス、ノーの質問に答えてからご回答下さい。本日もたくさんのご投稿をお待ちしております。★関口議長の過去の円卓会議より・SNSの個人情報管理、心配ですか?・スマホ決済、不安を感じますか?・キャッシュレス。実践していますか?
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