イー・ウーマン（ewoman）

所得と連動した物価上昇ならOK（黒船・神奈川県・54）

この30年間、日本だけが所得も物価も上がらず蟻地獄のようなデフレスパイラルから抜け出せずにいます。この状態でインフレが加速すれば、日本は立ちゆかなくなるでしょう。低く抑えられたパート賃金など、著しいジェンダー・アンバランスや多様性欠如のお陰で物価は安く抑えられています。労働人口全体における1人あたりのGDPは、そもそもバブル期でも高くは無かった。労働に対してきちんと対価を払う姿勢は消費者にも必要です。その歪んだ構造を、今こそ変える必要があると思います。

物価上昇は必至（DiamondBar・東京都・52）

価格競争の激しい日本ではいままで企業努力によって値上がりを押さえてきました。石油価格の上昇は原材料費のみならず物流コストの増加となります。コスト削減のため海外で生産していたものの円安で価格は上がるでしょう。企業努力の限界を超え、物価は上がらざるを得ないと思いますが、企業努力の名のもと、給与は上昇せず、求人も増えないでしょう。他の先進国に比べて安い賃金も低物価だから生活できたこと。ますます生活に困る人が出ることを懸念します。

危機感あり（パフィンドーナッツ・埼玉県・52）

インフレに対しては危機感を持っています。所得が増加しないまま物価が上がるという状況になれば、経済活動も今までと異なった不景気となるでしょう。現状では物価上昇を止める手立てはなく、かといって所得を増やすということがそう簡単にはできるとは思えません（政府は旗を振っていますが、それに対応できる企業は限られていると思います。）

賃金が上がらないと破綻（ニライカナイ・東京都・50）

インフレになったら賃金も上がるのでしょうか。ここ30年ぐらい上がっていない、世界的にも先進国では珍しいと言われる日本の低賃金。それが上がらないままに物価ばかりが上がったらもう生活して行けません。生活が破綻してしまう人や貧困世帯がますます増えて自分を含む国民が困窮するのではないでしょうか。政治家や大企業など一部の人たちばかりが優遇されるではない経済の仕組みを早急につくってほしいと思います。

イノベーションに期待（blueberry53・大阪府・65）

環境対策を進めるとコストは上がると思います。ＳＤＧｓも同様です。資源を大切にする、あるいは製品や製造過程などの質を高めようとするとこれまでよりコストがかかるのは当然と思います。今の石油価格上昇は、その端緒と覚悟した方がよいのではないかと思います。ただ、インフレは格差を拡大する恐れがあります。勝ち組は環境に良い、質の高いものを利用でき、その他は日々の生活に苦しむようなバランスの崩れた社会にしないようなイノベーションが求められていると思います。

コロナウイルスのオミクロン株の広がりで、原油価格は一気に下落しましたが、世界的なインフレ傾向は変わっていません。日本では石油や小麦、砂糖など国際的な商品の値上がりに加えて円安で、いろいろな商品の値上がりが目立つようになりました。しかし、賃金のほうはなかなか上がりませんから、「この状態でインフレが加速すれば、日本は立ちゆかなくなる」（黒船さん）のは明らかです。
 
来年の春闘に向けて、連合は4％、政府は3％などの賃上げの数字を出し始めましたが、企業の景況感が好転しなければ、政府が賃上げの旗を振っても、「それに対応できる企業は限られる」（パフィンドーナッツさん）にも明らかです。
 
そうなると、「他の先進国に比べて安い賃金も低物価だから生活できたこと。ますます生活に困る人が出ることを懸念します」（DiamondBarさん）、「賃金が上がらないままに物価ばかりが上がったらもう生活して行けません」（ニライカナイさん）など、この「働く人の円卓会議」からも、心配する声がわきあがっています。
 
物価が上がれば景気が冷えて物価は下がる、これが通常の経済現象ですが、景気が停滞しているのに物価が下がらない現象を「スタグフレーション」と言います。この言葉が生まれたのは、産油国のカルテルによる原油価格が高騰するなかでインフレが進んだ1970年代でした。第1回先進国首脳会議が仏ランブイエで開かれたのは1975年で、スタグフレーションに悩む先進国の首脳が集まり、その対策を考える試みでした。
 
ランブイエ宣言に盛り込まれた対策の第一は、保護主義を排しての貿易の拡大でした。関税の引き下げなどによって貿易を拡大することで、世界的な不況乗り切ろうとしたのです。半世紀後のいま、世界は「サプライチェーンの強靭化」という名で、部品の海外依存度を下げて自国での生産を高める動きです。これがコストを高める要因になるのは、環境対策と同じかもしれません。「インフレは格差を拡大する恐れがある」（blueberry53さん）とすれば、「バランスの崩れた社会にしないようなイノベーションが求められている」（同）ことになります。
 
石油価格の値上がりから見えてきたインフレに対抗するのは、利上げなどの対処療法ではなく、イノベーションによる体質改善ということでしょう。そのための成長戦略を岸田政権がどれだけ実行できるか、注視していきたいと思います。この１週間、石油価格をめぐる経済論議に参加していただき、ありがとうございました。

★高成田議長の過去の円卓会議より

・自民党、変わると思いますか？

・震災から10年、教訓を生かしていますか？

・米中貿易協議、注目していますか？（2019年12月）

• 2021.12.03
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員