イー・ウーマン（ewoman）

全く納得していません。（レッズ・埼玉県・42）

全く納得していません。日本と戦争になる可能性がある国は、中国、北朝鮮、ロシアだと思いますが、【中国】国力に圧倒的な差。勝つ見込みは薄い。【北朝鮮】ミサイルの完璧な迎撃は技術的に不可能。仮に日本が敵基地攻撃能力を行使した場合、核を搭載したミサイルで攻撃される可能性有。【ロシア】ウクライナと戦闘中のため、日本に目を向ける可能性は薄い。以上から、防衛力を強化しても効果は薄いと考えます。国家予算は防衛費以外の日本の喫緊の課題に対して配分して欲しいです。

防衛とは、の議論を（かおるーん・神奈川県・49）

国を守るとは、何をしたら防衛となるのか、その議論が常に必要。防衛とは武器を揃えることのみでなく、外交、他国との協調、国際協力など多方面の手段があるはずです。ウクライナを見ているといくら武器を揃えたところで不安でしかなく、国際協調のための予算を合わせて防衛の行動として議論できたらと思います。

実情を読み解けば笑えない（Michael・新潟県・55）

防衛費は、昨年8月の日本のEEZ内への中国のミサイル落下など周辺各国の現況では、従来のGDP比約1%の枠内でのやりくりは限界かと思います。1998年のテポドン1号を契機に情報収集衛星等ミサイル防衛予算が毎年発生しましたが、防衛費全体はGDP比1%維持だったため、弾薬や弾薬庫が無い、部品は他の装備から転用、隊舎の耐震改修や雨漏り、空調の整備は後回しとは聞いていました。今年度の内訳も部品不足の解消、メンテに2.5兆とあり、あらまホントだったのね〜と思いました。

トマホーク500発の謎（unagi・東京都・62）

スタンド・オフ防衛能力としてトマホークを最大500発購入、一体これはどれくらいの規模なのかイメージできなかったのですが、湾岸戦争で使われたのは約300発と知ると、なぜそこまで日本が買う必要があるのか、しかも米国の言い値だと思うと疑問に思います。隊員の生活環境改善の費用も、なぜ今年度で急に2倍以上になるのか？内訳を見ても、数字ありきの口実に使われているのではないかという気がして仕方ありません。

中身は大丈夫か（DiamondBar・東京都・54）

防衛費が増えるといっても、その内訳が重要だと考えます。その大半が人件費や、施設や車両の維持費、訓練に伴う経費だとすれば、現状のままで大丈夫なのかと思います。自衛官の給与は十分なのか、装備や機器は使用可能なものなのか。我々が家電を10年ごとに買い替えるの以上に買い替えのサイクルも速いと思います。身を賭して我々を守ってくれる人たちに十分な装備があるのか、十分な給与を支払っているか、金額も重要ですが、それ以上に中身が大事だと思います。

増額は考える良い機会（blueberry53・大阪府・66）

防衛は、反撃能力は防衛上、無視できませんが、高額になるという現実から今の段階では限定せざるを得ないと思います。ただ、継続戦闘能力が弱ければ国際社会の支援を受ける時間すら確保できなくなりますので優先し、最低限の反撃能力と組み合わせることが大切だと思います。また、サイバー戦では防衛する前に国防が破綻させられる脅威に対処せざるを得ません。いずれにしても今回の防衛予算増額で国民がより深く考えることになれば、効率的な防衛にもつながると思います。

予算の使い方と、日本の防衛をどう噛み合わせて考えればいいか。それぞれの思いが語られました。
 
「テポドン1号を契機に情報収集衛星等ミサイル防衛予算が毎年発生したのに防衛費をGDP比1に%維持したため、弾薬、部品、隊舎の整備が後回しになった」（Michaelさん）。予算に枠をはめてやりくりする限界が今回の「防衛費増強」を促した、という指摘です。まさにその通り。戦争の様相が変わり、「ミサイル」からどう守るのかに焦点は移った。でも飛んでくるミサイルを撃ち落とすのは不可能に近い。そこで「やられたらやり返す」「やられる前にやっつける」と方針が変わったのですが、問題はその費用です。
 
米国の「トマホーク」は１発４億円、それを500発。「そこまで日本が買う必要があるのか、しかも米国の言い値で」（Unagiさん）との戸惑いや、「高額になるという現実から今の段階では限定せざるを得ない。ただ、継続戦闘能力が弱ければ国際社会の支援を受ける時間すら確保できなくなりますので優先し、最低限の反撃能力と組み合わせることが大切」（Blueberry53）という意見もあれば、「防衛力を強化しても効果は薄い。予算は防衛費以外の日本の喫緊の課題に対して配分して欲しい」（レッズさん）という声もあります。
 
かおるーんさんは「ウクライナを見ているといくら武器を揃えたところで不安でしかなく、国際協調のための予算を合わせて防衛の行動として議論できたら」と主張しています。安全保障は軍備だけでない。外交や文化交流を通じて仲良くなることも大事です。
 
戦争になれば武器は必要ですが、武器で安全を守れるのか。今回の防衛予算倍増が想定する「敵」は北朝鮮ではなく中国です。しかし中国を敵に回すことが日本にとっていいことなのか。
 
読売新聞に興味深い記事が載っていました。「日本への中距離ミサイル配備、米が見送り…「反撃能力」導入で不要と判断」（1月23日）。米国は日本列島からフィリピンにかけて中国を狙うミサイル網を配備する計画だったが、日本が長射程のミサイルを保有することになったので、「在日米軍への配備は不要と判断した」とありました。「トマホーク500発は米軍の肩代わり」と言わんばかりの米政府の判断でした。日米首脳会談でバイデン大統領が岸田首相の肩を抱いて喜んだのも頷けます。
 
今の日米関係では、中国と「覇権争い」する米国に協力することは避け難いことかもしれません。しかし、中東から足を抜き、太平洋で中国と睨み合うアメリカと一体化することは、日本が最前線に立つ、ということになります。
 
マクロン大統領は「いま台湾海峡の緊張を煽ることがいいのか。最悪は、アメリカや中国に追随しなければいけないと考えることだ」と述べ、波紋を広げました。米国の世界戦略から一歩引いて国益を考えるフランスらしい身の構えですが、日本はどうなのでしょう。
 
「台湾有事」を前提に軍備を考えれば際限はありません。今の日本は「戦争が起きたら」と万が一の事態への備えが声高に叫ばれています。それに比べ「戦争を起こさないための努力」は、どれほどなされているのでしょう。「敵」をつくらない、という政治・外交こそ、今問われています。
 
守るのは人の命、暮らしです。衰退が危ぶまれている日本をどう立て直すか。足らないのは自衛隊員や兵器ばかりではありません、教員不足は深刻化し公教育の現場は危機的です。介護人材もIT人材も足らない。おカネをかけるのはどこか、その選択を政治は問われています。
 
今回は、予算構造から防衛政策まで、重い課題を入り口からのぞいた程度でしたが、みなさんのご意見に頷くことが多い1週間でした。ありがとうございました。

★山田議長の過去の円卓会議より

・あなたの賃金。この5年で上がりましたか？

・経済制裁は、平和的手段だと思いますか？

・政治の「奢り歪み」は過去のこと？

• 2023.04.21
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員