イー・ウーマン（ewoman）

一緒に育てる（n.dan　・広島県・50）

いろんな国の成功例を取り入れていくとよいと思います。まずは知る機会を作って欲しい。女性の負担が大きいことをもっと理解して欲しい。みんなで一緒に育てることを体感できれば、もっと出生率も上がるのではないでしょうか。

厳しい制度でスピードアップ（unagi・東京都）

議長のおっしゃる通り、賃金格差と管理職の男女比が解消できれば大きな変化に結び付くと思います。問題は、そのための制度が甘いことではないでしょうか。賃金差異の公表義務化は301人以上の事業者が対象で、罰則もありません。トップの意見が強くなりがちな中小企業のほうが保守的な傾向があると思うので、小規模な企業でも義務化し、罰則も設ける。管理職の女性比も数値目標を達成できなければ公表する、もしくは罰則、というくらいでないと、変化に結び付かないと思います。

老人を大切にする国（wrenn・千葉県・46）

私は、コロナ禍において、子どもたちの健康よりも老人の健康を優先したのが日本だと思います。幼稚園小学生たちがマスクをしているのを見て、目が点になったのを覚えています。園の騒音問題もそうです。子育てに関わってこなかった男性たちが国を動かしているので、想像力の欠如もあると思います。やはりダイバーシティー。女性登用の義務化。せめて人数でバランスをとってほしいです。それが出生率に限らず、改善されるための大きなステップかと。

声を国政へ（真打ち・栃木県・54）

現場の苦闘を国へ届け、制度へ繋げるには、一般の人々も愚痴を吐くだけの井戸端会議で終わらせない、"国政までの過程"を知る必要があるのではないか。議員は制度作りの窓口だ。当選の時点で力を使い果たしたような人、意見を取りまとめ発言するだけの人は要らない。いかに改革へ繋がられるか、その切り口を熟考し、提案するにも、"追い風事案"も見込めそうな、最適な提案時期の見極めが出来る人が理想では。現場の声を丁寧に扱うとは、こういうことではないだろうか。

課題はお金だけではないから（pagi・東京都・60）

例えば「子持ち様」現象のような子育てに寛容になれない社会や、結婚・子どもを持つこと自体がスタンダードとも言えない中で、子どもを持ちたいと思える若い人を増やせるかが課題と思えます。また働く人のキャリアとしてはちょうど仕事が面白くなり、責任が増し始める頃に妊娠・出産・育児となるのをどうにかならないものか、などの課題もあると思います。

働き方、人手、お金、その他（JIMA・神奈川県・48）

働き方：妻だけでなく夫も時短や週休3日等の柔軟な働き方ができること。人手：実家や夫レベルで軽やかに手を借りられる制度。お金：生活必需品、特に食品は税率を下げる。通院の交通費も含め、使った分の補填ではなく最初から払わなくていい仕組み。その他：主に母が自分のしたいことを諦めなくていいような世界であってほしい。子どもと一緒に世界を再発見できる楽しい時間でもあるので。

保育費無償化と100%受け入れ（DiamondBar・東京都・55）

働く人の時間的余裕と経済的余裕を生み出すのが優先課題で、そのためには保育費用の無償化と預けたい人は全員預けられる体制づくりが必要です。国が主導し、自治体に数年以内にこれらを実施するようサポートをしてほしいです。その結果、多様な生き方があるので、子どもを持つ持たないは個人の自由ですが、欲しくてもためらう理由を減らさないと結果は出てこないと思います。

会話づくりも大切（blueberry53・大阪府・67）

人生の選択肢が増える中では少子化を止めることは容易ではないと思います。ただ少子化の話題について考えるとき、男性である私の意見でもあり、反省でもありますが、長い職場生活の中で上司はもちろん仲間とさえ、子育ての話題が出たことがほとんどないということです。話題にならなければ意識も変わりません。ましてや色々な制度ができても活用が遠慮がちになります。子どもは地域でも育てるし、職場でも育てる。そんな会話づくりの取り組みがあっても良いと思います。

みなさま、いろいろな投稿をありがとうございます。
 
「厳しい制度でスピードアップ。賃金差異の公表を小規模な企業でも義務化し、罰則も設ける」（unagiさん）
「女性登用の義務化」（wrennさん）
という投稿をいただきました。
 
日本は共働き率は増えてきたものの、世界的に見ても女性管理職が少ないのが現状です。
 
女性人口に占める女性従業者の割合は、日本51.8、フランス48.3％、スウェーデン47.7％となっており、ほぼ半数が働いているという現状がありますが、女性人口に占める女性の管理的職業従事者の割合は日本13.3％、フランス35.5％、スウェーデン42.3％となっています。
 
役員に占める女性の割合は、フランス45.1％、ノルウェー40.4％、イタリア38.4％、スウェーデン38.0％ですが、日本は10.7％にとどまっています。
※上記データは国土交通省「国土交通白書2021」より
 
企業はもちろん、国でも大臣ほか重要ポストに女性の登用が極端に少ないため、多様な発想や意見反映がされていないことが、子育て支援が進まず、少子化が急激な勢いで進んでしまっている要因とも考えられます。
 
「妻だけでなく夫も時短や週休3日等の柔軟な働き方、通院の交通費も含め、使った分の補填ではなく最初から払わなくていい仕組み」（JIMAさん）
という投稿もいただきました。
 
子育て中の女性や子育てしたいパパが働きやすいようにと部分的に対応すること自体が、「早く帰ってすみません」「ご迷惑をかけてすみません」という働きにくさにもつながります。
子育て中でも介護中でも、女性でも男性でも、持病があったり障害がある方でも、だれでもが働きやすい労働環境を作ることが、子どもを産み育てながらも今まで通り働き続けられるという意識の変革にもつながっていくのではないでしょうか。
 
そのためにも「保育費無償化と100%受け入れ」（DiamondBarさん）という発想はとても大事だと思っています。
親が働いていたら保育園、働いていなかったら幼稚園という考え方でなく、子どもたちに保育・教育を保証していくことも重要です。虐待防止も視野に入れ、子どもたちの育ちを支えるために、保育保障として100％受け入れすることも、あまり遠くない未来に実現して欲しいと思っています。
 
内閣府資料「ひとり親世帯の相対的貧困率」によると、日本は8番目。デンマークは最下位です。
3日目のコメントでデンマークについて触れましたが、ひとり親であっても貧困にならず子育てできる環境が保障されることが、子育てへの不安解消にもつながるのではないでしょうか。
 
日本経済新聞の2024年5月の調査で、少子化対策1位は「大学まで無償化」という結果が出ています。
 
妊娠・出産から子育てにお金がかからず、安心して子育てできる社会になっていくこと。子育て不安を軽減することができ、子育てが楽しいという印象が広がれば、産みたい人が産める社会に転換できるのではないでしょうか。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・「日本版DBS」法案を閣議決定 。関心ありますか？
・子どもが1年生になるときの「小学生の壁」、知っていますか？
・こども家庭庁、期待しますか？

• 2024.06.21
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事