働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3751 開催期間 2024年06月14日- 06月21日
みなさま、いろいろな投稿をありがとうございます。 「厳しい制度でスピードアップ。賃金差異の公表を小規模な企業でも義務化し、罰則も設ける」(unagiさん) 「女性登用の義務化」(wrennさん) という投稿をいただきました。 日本は共働き率は増えてきたものの、世界的に見ても女性管理職が少ないのが現状です。 女性人口に占める女性従業者の割合は、日本51.8、フランス48.3%、スウェーデン47.7%となっており、ほぼ半数が働いているという現状がありますが、女性人口に占める女性の管理的職業従事者の割合は日本13.3%、フランス35.5%、スウェーデン42.3%となっています。 役員に占める女性の割合は、フランス45.1%、ノルウェー40.4%、イタリア38.4%、スウェーデン38.0%ですが、日本は10.7%にとどまっています。 ※上記データは国土交通省「国土交通白書2021」より 企業はもちろん、国でも大臣ほか重要ポストに女性の登用が極端に少ないため、多様な発想や意見反映がされていないことが、子育て支援が進まず、少子化が急激な勢いで進んでしまっている要因とも考えられます。 「妻だけでなく夫も時短や週休3日等の柔軟な働き方、通院の交通費も含め、使った分の補填ではなく最初から払わなくていい仕組み」(JIMAさん) という投稿もいただきました。 子育て中の女性や子育てしたいパパが働きやすいようにと部分的に対応すること自体が、「早く帰ってすみません」「ご迷惑をかけてすみません」という働きにくさにもつながります。子育て中でも介護中でも、女性でも男性でも、持病があったり障害がある方でも、だれでもが働きやすい労働環境を作ることが、子どもを産み育てながらも今まで通り働き続けられるという意識の変革にもつながっていくのではないでしょうか。 そのためにも「保育費無償化と100%受け入れ」(DiamondBarさん)という発想はとても大事だと思っています。 親が働いていたら保育園、働いていなかったら幼稚園という考え方でなく、子どもたちに保育・教育を保証していくことも重要です。虐待防止も視野に入れ、子どもたちの育ちを支えるために、保育保障として100%受け入れすることも、あまり遠くない未来に実現して欲しいと思っています。 内閣府資料「ひとり親世帯の相対的貧困率」によると、日本は8番目。デンマークは最下位です。3日目のコメントでデンマークについて触れましたが、ひとり親であっても貧困にならず子育てできる環境が保障されることが、子育てへの不安解消にもつながるのではないでしょうか。 日本経済新聞の2024年5月の調査で、少子化対策1位は「大学まで無償化」という結果が出ています。 妊娠・出産から子育てにお金がかからず、安心して子育てできる社会になっていくこと。子育て不安を軽減することができ、子育てが楽しいという印象が広がれば、産みたい人が産める社会に転換できるのではないでしょうか。★高祖議長の過去の円卓会議より・「日本版DBS」法案を閣議決定 。関心ありますか?・子どもが1年生になるときの「小学生の壁」、知っていますか?・こども家庭庁、期待しますか?
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