イー・ウーマン（ewoman）

収入の確保と晩婚化対策（やっちゃん２４・大阪府・55）

職場には育休復帰からの時短社員と、数年にわたる妊活が実り高齢出産で現在育休を取得中の社員がそれぞれいます。彼女達を見ていて、出生率を高めるには安心して結婚生活できる収入の確保と、晩婚でも妊活で子どもを授かる確率の高さの必要性だと感じました。妊活の制度の充実は見ていて急務だと感じています。

男性単独での育児休暇取得（トア・静岡県・56）

私は、夫が育児休暇を取得する場合、妻は復職し、夫が単独で子どもおよび家事と向き合ってほしいと考えます。なぜなら、育児、家事は仕事とは違い、効率的、理論的に進むものではありません。教育の無償化など金額で測れることも進めて行く必要がありますが、女性が何となく納得できないことは金額や数字で測れるものではないと考えます。夫が単独で取得した育休期間の補助を引き上げたら進むのではないかと思います。

企業のあり方が変われば（めいhouse・東京都・47）

子育てが一番大変な時期は「子育てしながら働かせてもらってありがとうございます」という感覚でした。しかし、子育て対策が「子どもも沢山産んで欲しいし、働いて欲しい」のであれば、本当は「出産や子育ても社会貢献として評価や給与の対象になります。子育てしながら働いてくれてありがとう」という企業の姿勢になってほしい。だから私は、税制や法改正などで企業や経済側が変わらざるを得ない仕組み作りが必要だと思います。

グローバルな養子縁組（wrenn・千葉県・46）

日本の少子化は、世界の人口爆発のバランスをとっている気がする。血縁関係にこだわらなければ、不妊治療に時間を費やすこともない。幼少期をアメリカで過ごしたが、養子縁組が普通だったので、子どもが黒人で両親は白人というケースを沢山見たし、それを特に誰も何とも思わなかった。今暮らしている日本の田舎町の小学校は生徒数が千人超えのマンモス校で兄弟も2、3人いる児童も少なくない。実家の近くに住み、子育てを手伝ってもらえる人たちは子育てをする余裕があるように見える。

ホームデイケアを増やす（almyy・海外・その他・71）

シカゴの郊外に住んでいた時に利用したのが、保育園の代わりをするホームデイケアです。個人の自宅がデイケアの条件を満たしていて11歳以下の子どもを3人以上集めて複数の人間がお世話をするならば、トレーニングを受けライセンスを取って開設し、有料で子どもたちを預かることが出来ます。私の家のすぐ近くにあって、きめ細かく臨機応変に対応してくれるのでとても便利でした。こういうのがもっと日本にあれば、保育園不足を少しでも解消できるのではないかと思います。

健全な体と精神をつくる！（きくぞう・東京都・53）

男女ともにですが、労働時間の削減と賃金の増加、賃金格差の是正です。日本人はまじめなのはいいのですが、無駄なことをやりすぎると感じています。やらなくてもいいことはやらない判断をすることも大事です。丁寧にやるのも時には必要なこともありますが、すべてに完璧をもとめてやりすぎている感が否めません。労働時間をうまく削減して生活習慣を見直し、健全な体と精神を持つことで、人間的な生活が送れるようになれば自然と出生率は上がると思います。

子育てを前向きに考えてみる（のりぴょん・東京都・53）

子育てにはお金がかかる。給与が上がらない。と、ネガティブな話題ばかり取り上げられがち。子育てにはお金がかかるし給与も上がらないから子どもを持たない、と子どもを持たないでいるから、自分の環境も変わらずそのままになっているのかも。まずは子どもを持ってみたら、仕事も頑張れて、成果が認められ、昇格し、昇給するかも。戦わず諦めている状況な気が。まずは子どもを持ってみよう！は、やっぱり無責任か・・・。でも、頭で考えてたら子どもを持とうなんて考えられない気がします。

出生率の前にやること（ちゅま・東京都・51）

子どもを産む前、結婚に関して旧態依然の状況を改善しないとと思います。議論が進まない選択制夫婦別姓、事実婚夫婦への法的保護、20代30代の非正規雇用で働いている方への社会保障など、こどもが贅沢品と一部で言われる現状を改善させないと。

不安のない雇用と充分な収入を（かおるーん・神奈川県・50）

男性も女性も、柔軟な労働時間で働けて、自立するに充分な賃金を得られることがまず重要と思います。最低賃金程度で非正規雇用であれば、とても結婚や子どもといった余裕はないのが現実です。出産、育児に対する様々な政府支援が決定していますが、それは結婚し次のステージへ進もうとする層への支援であり、それ以前のアプローチが必須だと思います。

人口減でも成り立つ社会へ（黒船・神奈川県・56）

婚姻関係にある夫婦の出生率はもっと高いし、東京の0.99という数字は、若い女性が多く働く人口構成を考えれば驚きの数字ではないです。しかし全国的に少子化を遅らせるには、欧米のように非婚カップルも子どもを持てること、1人親が精神的にも金銭的にも安心して暮らせる社会になる必要があると思います。それでもラストチャンスをとうに過ぎて少子化が進み、出産適齢期の男女が少ない今の日本では、人口減は避けられません。人口がピークの2/3でも成り立つ社会づくりが急務だと思います。

改善ではなく（Jerryb・東京都・57）

文明が進めば子どもの数が減るのは国を問わず当たり前なんだと私は思います。アジアでも韓国の0.72（2023年）をはじめ、軒並み出生率が下がっています。子どもを労働力や将来の介護力としてしか見ない時代はかなり前に終わっているのでしょう。その上で、これから必要なのは子どもの数→人口が少なくても持続可能な世界では。そのための道を残してあげることが今の大人の務めなのではないかと私は思っています。

みなさま、投票と投稿をありがとうございます。
投票はNOが半数以上という状況になっています。なかなか抜本的な策が思いつかないということもあるのでしょうか。
 
とはいえ、幅広い角度からの投稿をいただきました。
YESでは以下のような投稿が届いています。
「安心して結婚生活できる収入の確保、妊活の制度の充実」（やっちゃん２４さん）
「男性単独での育児休暇取得」（トアさん）
「『子育てしながら働いてくれてありがとう』という企業の姿勢になってほしい」（めいhouseさん）
 
NOの方はアイデアがないということではなく、
「選択制夫婦別姓、事実婚夫婦への法的保護」（ちゅまさん）、「不安のない雇用と充分な収入を」（かおるーんさん）のように、出生率の前にやることがあるのではないかという投稿です。
 
少子化対策ではなく、人口減でも持続可能な社会を目指す（黒船さん、Jerrybさん）と考える方がいいのではという投稿もいただきました。
 
YESの意見では、「男女ともにですが、労働時間の削減と賃金の増加、賃金格差の是正」（きくぞうさん）という投稿が届いています。
先日、ジェンダーギャップ指数が発表されました。
「世界経済フォーラム（WEF）は6月12日、男女格差の現状を各国の統計をもとに評価した「Global Gender Gap Report」（グローバル・ジェンダーギャップ・レポート、世界男女格差報告書）の2024年版を発表した。日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位」（2024.06.12朝日新聞）
 
1位は15年連続アイスランド、日本はG7中最下位です。
・同一労働における男女の賃金格差　0.619（83位）
・管理的職業従事者の男女比　0.171（130位）
特に上記が問題ではないかと思っています。
私はリクルートで働いていましたが、男女の賃金格差がなく、上下関係の風通しがよく働きやすかったし、やりがいもありました。
 
そもそも男女の賃金格差があるために、女性よりも賃金が高い男性の育休取得が進まなかったり、家事・育児が女性に大きく偏る要因の1つになっていると思われます。
みなさんは、どう思われるでしょうか。
 
出生率、1.2の衝撃。改善するアイデアありますか？
まずどんなことに力を入れて行ったらいいのでしょう。どんなことが足りないのでしょう。
地域や企業で、実際に取り組んでいることなど、ぜひみなさんの体験や経験、日ごろ感じていることを通したご意見などをお聞かせください。

★高祖議長の過去の円卓会議より
・「日本版DBS」法案を閣議決定 。関心ありますか？
・子どもが1年生になるときの「小学生の壁」、知っていますか？
・こども家庭庁、期待しますか？

＜運営事務局より＞
投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2024.06.17
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事