イー・ウーマン（ewoman）

改善の余地あり。（レッズ・埼玉県・43）

子どもを持つ親として、早く導入して欲しいです。ただ、示談などで不起訴となった場合は性犯罪歴とされない点は改善して欲しいです。子どもに暴力を与えたのは事実ですから、不起訴になった場合も明らかになるようにして欲しいです。

親としては義務化希望ですが（ナカサワ・東京都・54）

親としては学童や習い事などでも義務としてほしいです。一方で対象事業者内で子どもと直接関わらない職種（スクールの事務職など？）でも、排除されなければいけないのか？　知人が性加害者へのカウンセリングをしており、更生の努力をしている人を知ったこともあり、更生の機会、働くチャンスを必要以上に奪うことにつながらないかが疑問です。

レッテル貼りに終わる恐れあり（nekosaurus・愛知県・54）

被害を受ける子どもの心身への影響を考えると、前科前歴を明らかにして犯罪行為を未然に防ぐために必須の制度だと思います。ただ、この制度が前科者へのレッテル貼りに終わらず、小児性愛障害という精神疾患としてきちんと捉えて治療し、子どもと接しない職業への道筋は残して欲しいと、精神科領域の仕事をしている私は思います。

塾も含めてほしい（Jerryb・東京都・57）

国が管理するという視点ではなく、その人自身が登録申請し、前科があれば証明書が発行されない仕組みがあれば、塾や習い事で雇う際にその証明書を確認すればよいだけにならないでしょうか。子どもへの性犯罪は常習性があるという記事を読んだことがあります。アルコール依存症から回復している人をアルコールから離すのと同じように、子どもに対する性犯罪歴のある人を子どものいる環境に入れない。ただ、他の職種に就くことは妨げない。それでよいのでは。

職に就く人が確認すればいい（シンゴパパ・静岡県・57）

子どもが性犯罪にあうリスクを少しでも下げるために必要だと思います。事業者が家庭庁に申請、性犯罪歴がある場合は「本人に事前確認」というところが理解できません。子どもに関わる職業に就く人が、家庭庁に申請、確認書を事業者に提出で良いと思います。事業者は家庭庁に確認（ネット検索等）できるようにすれば偽造防止にもなると思います。

段階的措置は不要（真打ち・栃木県・54）

行政に良く見られる段階的な措置は、日本版ＤＢＳの導入に取り入れてはならないと、私は思う。おそらく、今後何か起きた場合には『内定辞退であっても、事業者に犯罪歴を通知する』等、段階的に規則を厳しく変更して行くと私は予測するが、問題が起きる前に厳しい規則にしておく事で、問題を未然に防ぐ環境が築けるのではないか。

内定以前に不可を（地球交響曲・大阪府・47）

就職内定前に性犯罪歴があれば、子どもの人数とかに関係なく、子どもと接する仕事場であれば（小さな店舗で自宅兼で子どもが居る場合も）マイナンバーを通して自動的にNG（その後、子どもが出来た場合には通知出来る様にも）にしたりと、就職先と性犯罪歴がある人にも出来るだけ負担がない形でやれば自然に一定の社会での受け入れもある状態でやれるのではと思いました。性犯罪歴がある人には罪があける段階でその辺の通知はしっかりと行った上で。

国民監視の「諸刃の剣」になる（Kylin・大阪府・64）

私の違和感は、①何故、性犯罪歴だけなのか？　②国家に個人情報を管理させるのは、「監視」に置換えられる可能性がある。　③大人の行動が子ども達の模範となっているのか？という点です。

賛成でも情報共有と秘匿性の担保（ゆみ子・愛知県・42）

日本版DBSの内容自体は賛成です。対象も、学童や塾、習い事等に拡大するのも賛成です。条例違反も含めると良いと思います。一方で、情報共有の悪用や、冤罪を含めた性犯罪の線引きなど、一度外に出た情報は、自分で収集することは不可能です。性的同意年齢の不理解やコミュニケーションの行き違いで性犯罪者となる可能性が、将来、自分達の子どもにも起こりうることを考えると、日本版DBSは、大事なこととわかっていても躊躇する自分がいます。

みなさまありがとうございます。YESが9割以上となり、様々な視点の投稿が届きました。
 
今回、日本版DBSの制度づくりの参考にされたのが、イギリスで2012年にスタートしたDBSです。日本より10年以上前から子どもを守る観点でスタートしており、日本はやっと着手しようというところにいます。
 
イギリスの場合「政府の官庁に所属する組織ではなく、”arm’s length body“と呼ばれる、政府から一定の距離を置き、独立した組織」であるということです。ただし、「どの職種を対象とするかは、DBSではなく政府（国）が決め」、「政府への報告や助言」（朝日新聞2023年8月30日）を行っています。
日本では、こども家庭庁の中にこの仕組みを作ろうとしています。
 
「示談などで不起訴になった場合も明らかになるようにして欲しい」（レッズさん）という投稿がありましたが、今回の日本版DBSの場合は、学校や園から「起訴歴がある性犯罪者のみ排除される」というところが不安点です。起訴歴のない性犯罪者が子どもと接触できる仕事につく可能性は排除できません。
 
今回の日本版DBSは国では、犯罪証明を事業者が取り、無犯罪の場合はそのまま事業者に伝えられますが、犯罪歴が確認された場合は、本人にまず連絡が行き、本人が就職を辞退するという流れを想定しているようです。
辞退しない場合には、その後、事業者に犯罪歴が流れます。ただ本人が辞退しない場合にどのような判断をするのかは、事業者にゆだねられているという部分も整理したい点でしょう。
 
現在、スケジュール的に法案成立自体が微妙ではありますが、子どもを守るためにぜひ成立させて欲しいと思っています。
 
さらに、犯罪歴のある人の更生に目を向けた意見として、以下の投稿もありました。
「子どもと直接関わらない職種（スクールの事務職など？）でも、排除されなければいけないのか？　更生の機会、働くチャンスを必要以上に奪うことにつながらないか」（ナカサワさん）
「前科者へのレッテル貼りに終わらず、小児性愛障害という精神疾患としてきちんと捉えて治療し、子どもと接しない職業への道筋は残して欲しい」（nekosaurusさん）
このような視点からも、みなさんと一緒に考えていければと思います。
 
みなさんは、「日本版DBS」法案を閣議決定 。関心ありますか？
関心ある方は、どんな点に関心があり、何を知りたいと考えていますか？　なぜ日本版DBSが必要なのか、そもそも子どもを守るためにもっとこんな仕組みが必要では、などの投稿もいただけたらと思います。関心がないという方は、ぜひその理由を教えてください。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・子どもが1年生になるときの「小学生の壁」、知っていますか？
・埼玉県「虐待禁止条例改正案」取り下げ。良かったですか？
・こども家庭庁、期待しますか？

高祖議長の著書【どう乗り越える?小学生の壁】が3/12発売されました。
親の仕事や考え方に合わせるのではなく、子どもの権利をベースにしながら、子どもの考えや意見を聴きながら対応していこうという内容になっています。たくさんの生のお悩みの声や対応方法も集めて紹介しています。ぜひご参考にしていただけたらと思います。

＜運営事務局より＞
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• 2024.04.08
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事