イー・ウーマン（ewoman）

子どもと接する仕事に就かせない（JIMA・神奈川県・48）

前科前歴はマイナンバーに紐付けて、自動的に子どもと接する仕事に就かせない仕組みが必要と考えます。そもそも応募できなければ、他者に知られることなく（プライバシーも守られる）、他の仕事をすることが可能でしょう。子どもへの性犯罪の常習性を考慮すると、近くにいないことがお互いのためと思います。本人に辞退しない選択肢が残るなら、手が足りない事業者は採用するのでは。一人でも傷付けられ、苦しむ子どもが減ることを願います。

認定を受けた事業者を公表する（かおるーん・神奈川県・50）

子どもに関わる仕事に従事する人を採用する際、DBS認定をうけた採用をしていることを公表することで、性犯罪者の応募をけん制し、利用者側が事業者を選別できるようなしくみとなるとよい。DBS認定を受けていなければ、事業者として社会的に認められないような環境となっていくのがよい。性犯罪が特に心配なのが、宿泊ありのサマーキャンプ等、アルバイトが従事するような事業である。事業規模の大小に関わらず、利用したい事業者には積極的に適用できる仕組みがよい。

社会が正しく運用する必要がある（blueberry53・大阪府・67）

日本版ＤＢＳについては、犯罪防止策の一つとして関心を持ってみています。履歴書に犯罪歴を記載しない者を採用してしまうことを防止するという意味では有効と思います。また、一部の職に就けないことになっても、犯罪歴のある方の社会復帰を拒むものでもないように思います。ただ、就活途中で辞退したことでおかしな噂になるなど冤罪的な事態を生まないように、社会が正しく人を評価するなど運用に留意する必要があると思います。

性善説すぎる日本（DiamondBar・東京都・55）

私は、良くも悪くも日本は性善説にもとづいて制度が作られているように思います。犯罪発生を防ぐ、特に被害者が子どもということを考えると、大人がきちんと制度として守ってあげる必要があると思います。大人の人権よりも子どもの人権を優先してほしいですし、性犯罪歴の確認は最低限雇用側に求められることだと思います。

危険が及ぶ可能性を下げる環境（シンゴパパ・静岡県・57）

子どもと接触する人を制限するアプローチに加えて、子どもと接触する環境をオープンにするアプローチも必要と考えます。子どもと接触する場所が閉ざされた環境にならないように、周囲から見える環境を常に確保するなど、子どもに危険が及ぶ可能性を出来る限り下げていくことも、同時に大切だと考えています。

根本解決にならないアプローチ（wrenn・千葉県・46）

子どもの性犯罪は兄妹間も多く、認知症による性犯罪、また冤罪も多発。私は、「犯罪者」は本人だけの問題ではなく、社会が生み出した側面のある事を理解したい。今は犯罪を犯した人や冤罪の方も排除していく風潮があり、そういう息苦しい社会の中で子どもが育つ事にむしろ不安を覚えている。「犯罪者」たちの生きる場、更生する場を考え抜いてからのDBSであってほしい。

複雑な仕組みを運用しやすくするために、前回も「職につく人が申請して確認書を提出」(Jerrybさん、シンゴパパさん)などの投稿が届きました。今回も「前科前歴はマイナンバーに紐付けて、自動的に子どもと接する仕事に就かせない仕組み」（JIMAさん）などが届いています。
 
私も応募時点で履歴書などと共に無犯罪証明書を出すなど、もっとシンプルな仕組みの方がいいと思ったのですが。
前科を管理しているのは基本的には検察庁であり、一般人からの前科の照会に応じることはないということです。これは犯罪歴が知られることにより、当人や親族などの結婚や就職、また近所づきあいなどに支障が生じる恐れもあり、極めて高度なプライバシーにあたる情報とされているからということです。
 
そのため、今回はその情報収集と提供をする日本版DBSの仕組みをこども家庭庁の中に作ろうとしています。ただ前回もお伝えしたとおり、本来は独立した機関であってほしいと思います。
 
「事業規模の大小に関わらず、利用したい事業者には積極的に適用できる仕組み。認定を受けた事業者を公表する」（かおるーんさん）との投稿がありました。
今回、国が義務化するのは、学校や児童福祉施設等の設置者となっています。学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育施設等の民間教育保育等事業者は、この法律で「認定」の対象となるため、ぜひ積極的に確認して欲しいですし、「利用者側が事業者を選別できるよう」とかおるーんさんが述べているように、保護者もこのような表示を確認したうえで、施設選びをするようにしていくことが大切です。
 
そもそも日本版DBSは、イギリスの「ＤＢＳ制度（ディー・ビー・エス Disclosure and Barring Service＝前歴開示・前歴者就業制限機構）」を参考にしていますが、イギリスではオンラインメディアで子どもに接する仕事をしている人や、学校におけるボランティア（保護者も含む）なども対象になっており、雇用時点・活動開始時点でDBSチェックが完了しているとのことです。
日本はまだこれからですが、性犯罪の再犯率が高いことを考えると今後対象者を広げていく必要もあるでしょう。
 
無犯罪の証明をもらっている人だからと言って、必ず子どもが守られるという保証はありません。「子どもと接触する環境をオープンにするアプローチも必要」（シンゴパパさん）という投稿もありました。子どもと大人が密室で2人だけになるような環境を作らないことも必要でしょう。
イギリスでは学校に「こども安全保護資格」を取得した安全保護主任が必置とされているそうです。このような研修や役割も整備し、子どもを守る環境を整えていくことが欠かせません。
 
みなさんは、「日本版DBS」法案を閣議決定 。関心ありますか？
関心ある方は、どんな点に関心がありますか？　また、不安に思うこと、期待することは何でしょうか？　そして引き続き、なぜ日本版DBSが必要なのか、そもそも子どもを守るためにもっとこんな仕組みが必要では、などの投稿もいただけたらと思います。関心がないという方は、ぜひその理由を教えてください。


★高祖議長の過去の円卓会議より
・子どもが1年生になるときの「小学生の壁」、知っていますか？
・埼玉県「虐待禁止条例改正案」取り下げ。良かったですか？
・こども家庭庁、期待しますか？

高祖議長の著書【どう乗り越える?小学生の壁】が3/12発売されました。
親の仕事や考え方に合わせるのではなく、子どもの権利をベースにしながら、子どもの考えや意見を聴きながら対応していこうという内容になっています。たくさんの生のお悩みの声や対応方法も集めて紹介しています。ぜひご参考にしていただけたらと思います。

＜運営事務局より＞
投稿は、お一人お一人の視点や体験を言葉にしていただく、大変貴重なシェアリングです。
・自分を主語としたI statement で書いてください。掲載する投稿は、「私は」を主語に変更させていただく場合もありますのでご了承ください。
・引用がある場合は、必ず引用元を明記してください。
・議長からの各日の投げかけ（赤字部分）に答えた内容で投稿してください。

• 2024.04.10
• 高祖常子 子育てアドバイザー、インターネットサイト「こそだて」編集長、NPO法人児童虐待 防止全国ネットワーク理事