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会議番号:3258 開催期間 2013年09月13日- 09月20日
原発問題、国がどこまで関与したらいいのか、悩ましい問題です。私が思い出すのは、水俣病の救済問題です。 当時、化学産業担当だった私は、この問題を取材しました。原因企業のチッソに補償能力がないと判断した政府は、県債を発行してチッソに融資するという仕組みをつくりました。公害の補償は原因企業に負担させるという原則を維持するためですが、チッソを倒産させてしまうと、公害批判の矛先が政府に来ることを恐れたこともあります。いま振り返ると、この仕組みは機能したように見えますが、企業が倒産しない範囲での補償という制約が暗黙のうちにできてしまったのではないでしょうか。今も、救済を求めている人たちが大勢いるのは、ご承知の通りです。 今回の汚染水問題で国際社会が驚いたのは、今も海洋汚染の可能性が続いていることです。地球の海はひとつですから、海洋汚染は地球市民にとって私たちの問題です。東電のこれまでの対処方法は、モグラたたきで、表面化した問題を取り繕う「対策」をするだけですから、世界を安心させることはできません。そう考えると、少なくとも汚染水問題は、政府が全責任を負って、抜本的な対策を講じないと、世界の信頼を得ることはできないでしょう。オリンピック誘致の方便ではすまされません。みなさんからのコメントを読みながら、そういうことなのだ、と思いました。 そこで発生する費用は国民が背負うのか、東電に支払わせるのか、という費用の問題、さらには、東電という企業をどういう形にするのか、という問題が残りますね。そして、みなさんからのコメントにもあった原発の輸出問題があります。途上国は、増大する電力需要に応えるとともに、核兵器につながるウランやプルトニウムを手にしていたいという「国家の本能」から、原発を求めています。世界の原発ビジネスをみれば、東芝・米ウエスティングハウス、米ゼネラルエレクトリック・日立、三菱重工・仏アレバといったグループが獲得競争を繰り広げていますし、日本を含め、途上国援助や支援とからめて自国の原発を売り込むこともしています。 よそ様に売るなんておこがましいし、どうしても売るというのなら、まず、自分の庭をきれいにしてから、という意見、原発ビジネスの世界的な需要を考えれば、より安全で技術の高いものを出すために参画するほうが世界のため、という意見、輸出問題をめぐっては、いろいろな意見が出ています。みなさんは、どう考えますか。★高成田議長の過去の円卓会議より・尖閣諸島、国有化に賛成ですか?・東京電力による電気料金値上げ、仕方ないですか?・震災復興、進んでいると思いますか?
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