イー・ウーマン（ewoman）

増税するよりGDP拡大を！（ひよこまめ・埼玉県・40）

GDPが2期連続マイナス。今の景気の落ち込みは、東日本大震災をも超えています。このような状況では、消費税増税延期は当然だと思います。社会保障の充実には、もちろん財源が必要で、税収を拡大する必要があります。しかし、消費税増税はGDPを減少させるため、税収は減ってしまうのです。実際、97年の5％への増税がそうでした。社会保障の充実のためには、GDPを増やす必要があるのだという本質を多くの国民に理解してもらいたいと切に思います。

本気で考えてほしい（はなちよ・東京都・55）

気が付いたら　増税先送りでその信を問うという名目の解散が決まったようで、大変腹立たしい。増税をするしないが国民を置き去りにした、本来の意味がまったく無視されています。増税するには今日出た数字は悪すぎますので、先送りは当然としても、景気の上昇を促す対策を考えなくてはいけません。選挙するなら全議員の給料・使った経費分を全部返してほしい。国民はそんなに待てない。私はそう思います。

消費増税先送りについて（添え木・福島県・35）

私は、先送りに賛成です。TVなどでは景気が回復しているかのように言われていますが、正直私の住んでいる地域ではまったく実感できていません。消費税8％でも生活が厳しいのにこれ以上上がるのは大変だと思います。消費税を上げるのなら社会保障や年金などを充実させるような法案を作ってほしいと思います。

一歩前進の為の二歩後退（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

賦課方式で保険料を納付する現役世代が減少しているのに、将来も年金支給が保障されるとは思えないし、今更積立方式に移行できるはずもなく、というのが本当のところではないでしょうか。目先の景気に赤信号が点いた以上、消費税引き上げの先送りはやむを得ないと思います。米国も、日欧が景気後退しても困ると思います。一歩前進のためには、一時的な二歩後退も必要ではないでしょうか。

受益者と納税者のバランス（DiamondBar・東京都・45）

現状は受益者は年金を受け取り、医療費のかかる高齢者で、納税者は働いている人と企業という構造かと思います。労働人口が減りゆく中で、将来世代を増やすためにもこの世代への支援をし、納税については行政のサービスを受ける人全体で負担していく仕組みが必要だと思います。

将来世代のために（mayupyon・東京都・43）

1000兆円を超える国の借金。実感できないほど多額の債務をまだ生まれてもいない世代に押しつけるなんて、国の在り方が間違っているとしか思えません。増税を先送りせずちゃんと社会保障・税一体改革をおこなって、少しでも将来世代の負担を減らさないことには、国の存続が危ぶまれると思います。

引き上げて、使途を見定めよう！（シンゴパパ・静岡県・47）

消費税を引き上げて、その使い道をしっかり見定めることが大事と思います。今までは子育て支援への税の使い方があまりにも少なかったと思います。日本が「低負担・低福祉」から「中負担・中福祉」の国に移行するためにも、財政のツケを構成に垂れ流さないためにも消費税をしっかりと引き上げ、その代わり使途に対してしっかりと国民が監視するという体制を作ることが大事かと思います。

国民も覚悟していたのでは（blueberry53・大阪府・58）

消費税の更なる増税について国民は覚悟をしていたのではないかと思います。将来の世代への負担を残さないために、今から耐えてもいかなければならないと国民の多くは考えていたのではと思います。本当は、増税問題より、岩盤規制を打ち破り、第三の矢、それも本当に国民の将来のために必要な政策を早期に決めてくれる、そんなデフレを断ち切り、戻さない明るい話題を求めているのではと思います。

今回は消費税増税を含む、社会保障・税一体改革とは何かをわかりやすく見てみたいと思います。下の図表は、消費税率を10％に引き上げるいわゆる社会保障・税一体改革の受益と負担を示したものです。
 
消費税率を5％から10％へ引き上げると、14兆円の財源が得られます。その使途の内訳は、社会保障を充実させるために使う分（以下「充実分」）と、これまで社会保障が赤字国債でファイナンスされていたものを税財源に振り替えるという社会保障の安定化分（以下「安定化分」）に分けられます。
 
「充実分」は2.8兆円で、その内訳は、子ども・子育ての充実で0.7兆円、医療・介護の充実で1.5兆円、年金で0.6兆円となっています。一方、「安定化分」は11.2兆円で、その内訳は、基礎年金の国庫負担（税金による負担）割合を、3分の1から2分の1に引き上げるための3.2兆円、後代への負担のつけ回しの軽減として7.3兆円などが計上されています。
 
この「安定化分」は、赤字国債から税財源に振り替わるだけなので、国民の受益にはならないという見解があります。しかし年金国庫負担を2分の1に引き上げるための財源である(3.2兆円)は、すでに国民に還元されているので「受益」と考えてもおかしくはありません。
 
また、赤字国債の後世代の償還(負担)を先送りすることなく現役世代が負担することは、後世代の負担を軽減することになり、世代間の不公平の解消に役立つものです。　
 
このようなことを前提として、今回の増税による増収分とそれを財源とした社会保障の増加分を、ミクロ的に家計に割り振って、内閣官房の試算である「世帯類型別の受益と負担について」を使い計算をしてみたのが、下図です。
 
◆【図表】世帯類型別受益と負担額（消費税率10％への引上げ分）


 

この表の△のラインは、「安定化分」は含めない「充実分」だけで、「負担増」と「受益」をネットで比べたものです。これを見ると、多くの世帯でマイナス (負担超過)となっていますが、30代の子育て世帯のマイナスは小さくなっています。
 
○のラインは、「安定化分」も受益と考えて、「負担分」に加えてネット受益を計算したものです。これを見ると、20代単身男性や30代夫婦、50代夫婦世帯のネットの受益はマイナスですが、それ以外の世帯ではネットの受益がプラスになっています。とりわけ、30代の子持ち世帯の受益は大きくなっています。
 
また、高齢世帯の受益は小さくなっています。 受益の額が、高齢者と単身世帯に相対的に少なく、勤労者に多い、とりわけ子どもを持つ世帯に多い、これが社会保障・税一体改革の姿であると言えましょう。
 
社会保障・税一体改革の趣旨は、社会保障の受益を高齢世帯から若年子育て世帯にシフトさせることで、そのような意図が見て取れるのです。「負担面」だけを強調して、短期的な景気動向から先送りするのではなく、「受益」も含めて社会保障・税一体改革の姿や意義を改めて考えてみることが必要ではないでしょうか。DiamondBarさんやmayupyonさんのご意見は、そのような流れにあるものと思われます。
 
わが国の中長期的な改革の話を、7-9月のGDPという短期的な情報だけで先送りしていいのでしょうか。みなさんの率直な意見をお寄せください。




★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.11.19
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授