イー・ウーマン（ewoman）

増税しても税収減の事実（yucci1・東京都・40）

8％に上げた後、さらに消費が冷え込みGDPが下がるのは専門知識がなくても予測がついていました。現場では税金が上がっても給与額は増えないのですから消費が落ち込むのは当然です。GDPが回復しないと社会保障・年金充実など進められません。消費税をアップして税収が減収の現実を踏まえて消費税率をダウンして消費促進、税収アップの試算もしてほしい。並行して法人税率のダウンで少しでも社員に還元できる余裕を。中小企業は給料を上げる、雇用促進など容易にできる余裕はありません。

まず支出分析を（Kylin・55）

率直に言って、疑問が3つあります。①会計検査院で判明した税金のムダ使いの責任はちゃんと取られているのか？　②大義名分の厖大な国債の発行責任は誰なのか？　③はたして税負担は本当に公平なのか？　これらが曖昧なまま増税路線を走られても困ります。

選挙でさらなる無駄遣いとは（cheetan・千葉県・45）

GDPが最悪の数字を呈したから増税を先送りするといいながら、一方で「選挙」という無駄遣いをしようとしているのが理解できない。建前が「景気回復最優先」だというのであれば、＜お金をかけない選挙＞を実践してみてはどうだろう。ネットやメディアを利用して、景気回復が真の目的であることを訴えるのみに終始し、お金のかかる活動は一切しないで戦ってみてもらいたい。そうすれば国民も、自民党の本気を信じるし、今後の選挙の良き前例になるように思う。

現状を考えると複雑です（unagi・東京都・54）

理論的には、中長期的な社会保障の健全性を考えると、先送りは良くないと思います。実際今回先送りして、再度増税時期を判断する時点でGDPがまたもやマイナス成長だったら、前に上げとけば良かった、とならないでしょうか。法人税を低く抑え、円安を誘導しても利益を上げているのは大企業だけで、それでも物価上昇を上回る昇給をしている企業はほとんどないと私は思います。円安による物価高騰が真綿の様に国民の首を締め付ける？ アベノミクスは機能しているのでしょうか。

社会保障の充実が景気を上げる（にしひがし・茨城県・43）

老後の心配、子どもの教育、しつけなどに心配があり、思う存分働いて、楽しく消費するマインドが今は薄れていると思います。社会保障が充実し、子育て、介護、老後の心配から解放されたら、もっと今を楽しんで働き、消費し、結婚して子どもを作り、結果的に景気を上げる効果をもたらすと思います。だからこそ、社会保障の充実のための政策をすることが、効果的な税の使い方だと考えます。

受益に注目（ひるね・東京都・47）

議長の解説で、短期的な景気判断で先送りすることは望ましくないと考えました。安倍総理は2017年4月の再延期はないと断言しましたが、それまでにどれほど景気が回復するのか疑問に思います。社会保障・税一体改革で子どもを持つ世帯に受益が多いことは納得できます。私の世代は受益が小さいのですが、何よりも国が安定してくれないことには自分たちの将来も危ぶまれるので、負担だけでなく受益にも注目していきたいと思います。

子どもへの投資は未来への投資（シンゴパパ・静岡県・47）

子育て世代への投資は「この国の未来への投資」です。 子どもたちが健やかに生まれ、育っていくために、子育て世代へのサポートが必要で、妊娠、出産から育児、教育、医療を可能な限り社会で負担していく（親の負担を減らす）ことが資源の少ないこの国の国益だと思います。いたずらに「％」だけが一人歩きし『増税＝悪」という形で議論する国からはそろそろ卒業して、もう一段大人の国へと成長していく必要があると思います。

1週間議論をしてきました。先延ばし賛成、反対の比率はほぼ6：4で、議論の間変わりませんでした。世の中の意見はおそらく7：3で延期賛成ではないかと思います。
 
先延ばし論の中で、「経済が回復しないと税収も回復しない」という意見がありました。これはもっともなご意見です。問題は、どうすれば経済が回復するのか、アベノミクスで本当に効果が上がるのだろうか、副作用はないのだろうか、この辺りの議論を今後深める必要がありますね。
 
先延ばし反対の議論は、「財政再建といいながら選挙で無駄使いするのが理解できない」「中長期的な社会保障の健全性を考えると先送りは良くない」「負担だけでなく受益に注目していきたい」「増税＝悪という形で議論する国からは卒業しよう」というもっともな意見でした。
 
私自身は、増税再増税の先延ばしというのは、負担を先送りする安易な政策だと思います。ましてやそれを大義に、衆議院解散・総選挙という理屈は全く理解できません。つまり今回の解散は、消費税の問題より、政治的な利害（今解散した方が、与党有利）を考慮した結果だと思います。
 
しかし、消費税引き上げが先送りされた以上、それを前提に、今後のわが国の財政や税制をどうすべきか考える必要があります。
まず、消費再増税先送りによる財政への影響です。社会保障財源が減るわけですが、一体改革の原点である、高齢者から子育て家庭へという社会保障の中身のシフトは断固として継続すべきでしょう。そのためには、年金や高齢者医療、介護に回る経費を厳しく見直す必要が出てきます。それが本当にできるかどうか、それとも赤字国債の増発になるのかどうか、これが今後の焦点です。
 
次に、財政目標を堅持することです。安倍総理も、「2020年度プライマリーバランス黒字」という目標は断固守る、と明言しています。しかし、17年4月に消費税率を10％に引上げ、アベノミクスが成功するケース（名目成長率3％）でも、2020年度のプライマリーバランスは未だ10兆円以上の赤字です。　
 
つまり、2020年の財政目標を達成するには、もう一度増税という重い課題をこなさなければならないのです。もっとも、10兆円の全てを消費税で賄うわけではなく、半分程度は歳出削減で賄うとしても、依然5兆円程度、つまり消費税率に直して2％程度（消費税率は12％）の引上げが行われなければつじつまが合わなくなります。ずっと先のことだと考えられているかもしれませんが、そんな先の話ではありません。
 
また、少子高齢化の中で、活力ある社会にするためには、人口減少を防ぐような政策を次々に打ち出す必要があります。それは、税制でいえば、配偶者控除を廃止して、児童税額控除に衣替えすることや、新たにワーキングプアへの支援、具体的には、フルタイムで最低賃金で働いても、年収200万円そこそこで結婚もできない、子ども持てないような世帯への支援策を考えていくことです。
 
16年1月からマイナンバーが始まります。それを活用して、効率のよい社会保障制度、本当に支援すべきところに支援の手が届き、勤労のインセンティブとなるような制度を作っていくことが必要です。番号制度については改めてこの場で議論したいと思います。
 
1週間ありがとうございました。



★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.11.21
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授