イー・ウーマン（ewoman）

少子化問題は高齢化より深刻（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

財務大臣の発言はいささか不規則気味ですが、私はサスティナブルな社会保障制度や国家の経済基盤を考えたときに、次世代を担う子どもの数が減って行く少子化問題の方が深刻だと思います。保育所の数や保育時間の延長もさることながら、働き方の改革、長時間労働の見直し、労働形態の多様性の確保も重要だと思います。正規・非正規に焦点を当てる一部野党の主張は、理解できません。

少子高齢社会対策（黒船・神奈川県・47）

私は、消費増税も経済活性化も地方創生も女性活躍も、すべて今の日本の少子高齢社会に対応することが不可欠であると思います。消費増税分では社会保障費の増大を補うことができません。経済活性化するにも、人口減少社会に応じた対策が必要だと思います。地方創生と震災復興や福一そしてエネルギー政策も、人口動態を見据える必要があると思います。すべてリンクしているので、それらをパッケージとして考え、そして実行できる党に政権をとってもらいたいです。

子ども重視（地球交響曲・大阪府・37）

私は、少子高齢化でただでさえ高齢層に優遇面がまだ多く掛っていると感じているので、出産は年齢関係なく無料、成人までは医療費は無料とする位はしても良いのではないかと思います。高齢者には最低限度の保障だけは維持しておけば良いと思います。財源的には、大型公共事業は生産性より維持費用が大きいので避けて子ども支援に振り向けては、とも。

若いシニア世代に選択の幅を（sweetsugar・栃木県・45）

私は、社会保障改革で見直してほしいものは二つ。一つは老人給付。シニア世代の中には、若々しく、まだまだ働きたい方々が私の周りにはいます。また受け取った年金は自分の老後のために貯蓄をするという方も！定年制を見直してシニア世代の人生の選択の幅を広げるのがよいと思います。二つ目は生活保護の支給。生活保護を受け取りながら高級車に乗っていらっしゃる方もいます。支給の基準を見直すだけで現状から脱却できると思います。大切なのはシニア票の取り込みではなく日本の未来のための改革。

結局損している世代（まうやん・東京都・43）

私は団塊ジュニア世代で、恩恵を受けられない世代と感じて育ってきました。そして今後老人給付を削減し、財源を年寄り向けから若者向けにされるとしたら……。今まで年寄り向けだったから恩恵を受けられず、今後年老いていった時に若者向けになるならやっぱり私たちは恩恵を受けられない。人数が多い世代は搾取だけされて全く恩恵が受けられないのかと、先行き暗い気がします。でもそんなこと唱える政党は何処にもありませんね。私はどの政治家でもどの政党でも同じ気がしてしまっています。

老人給付の削減（DiamondBar・東京都・45）

私は、投票数の大多数を占めるのがお年寄りですので、老人給付を削減するのが最もハードルが高いと思います。しかし社会保障費の半分以上を占める年金と医療費をどうにかしないと現役世代の納めた税金が老人給付に回ってしまい、現役世代のサポートや成長のために回す余裕もなくなってしまうことを懸念しています。

家族を取り戻すために（cheetan・千葉県・45）

私は、子育て支援も老人給付も生活保護も、家族がいて、望めば一緒に暮らせるのに一人で生活しようとする人への支援を削除してはどうかと考えています。補償が充実していて生活できるから一人暮らしや核家族が増えてきた、ということもあると思います。助け合い、支え合わなければ生活できないところから家族が再形成される、荒療治だとは思いますが、それでやっと家族を取り戻せる人も多いのではないでしょうか。

私は団塊ジュニア世代の親の世代なので、まうやんさんの投稿が心に響きます。団塊の世代が75歳に到達する前に、老人への給付削減を実現しないと大変なことになると講演などでも話すのですが、あまり賛同してもらえません。給付が削減されれば、それは子どもの負担が増すということになるし、まうやんさんが書かれているように自分が歳を取ったときに給付が少ないということになるからです。その意味では、社会保障改革（老人給付の削減・子育て給付の拡大）はほとんどの人にとって不人気な政策であるということが言えます。
 
地球交響曲さんの子育て重視はいいと思いますが、成人するまで医療費は無料というのはどうでしょう。無料化が患者、医師双方に一種のモラルハザードを生んで、医療費が想定以上に膨らむというのは実証されていることだと思います。そういったことを防ぐには、町のお医者さんと大病院との棲み分けとか、町のお医者さんが医療のゲートキーパー（門番）となり、大病院での受診には必ず町のお医者さんの紹介状が必要という制度改革をしなければならないでしょう。
 
たとえばイギリスは医療は国が供給しています（要するに全額税金負担）が、このゲートキーパーの役割をGP（ジェネラル・プラクティショナー）と呼ばれる専門医師が担っています。そういった一種の受診抑制をしていてもイギリスも費用を捻出するのに苦労しています（ちなみに来年行われる総選挙の争点のひとつになります）。
 
少子高齢化には特効薬はないと思います。先進国のほとんどが少子高齢化に悩んでいるように、これは社会の進歩に伴う構造的な傾向であると思います。
 
いずれにせよ、今回の総選挙を見ていて思うのは、各党はみな口当たりのいいことしか言わず（たとえば増税は中止して消費税を5％に戻すとか、消費税は撤廃するとか）、それでは財政問題はどうするのかということをあまり語らないということです。
 
さて皆さんにお尋ねします。日本は公的債務（政府と地方公共団体が抱える借金）がGDP（国内総生産）の200％を超えています。先進国中、最悪です。2010年に国家債務危機に陥ったギリシャでさえ、160％ぐらいでした。私自身は、その意味では増税やむなしだと思いますが、皆さんはどうお考えですか。そして軽減税率についてはどのようにお考えですか。
 
衆院選で注目している争点がある方も、ない方も、どんな社会を望むのかを考え、増税についてのご意見を教えてください。


＊イー・ウーマン編集担当から
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特に選挙に関する円卓会議ですので、各自が自分自身で考え、選んでいただくために、掲載する投稿には編集にて「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
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★藤田議長の過去の円卓会議より
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• 2014.12.10
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹