イー・ウーマン（ewoman）

意見での構築（真打ち・栃木県・45）

私は、サービス廃止によって不具合があるかどうかが、自分の意見を反映させるか否かの判断基準だ。税金による運営の場合、廃止のしわ寄せにより納税者から反対意見が上がる事は自然な展開であると同時に、権利の一つとして各々が尊重してほしいと考える。又、いつも感じることだが、議長の話はイメージがし易く、当初自分には少し距離のある内容と思えても、最終日には等身大の話題として受け止められている。

利用しているサービスなら（unagi・東京都・54）

区の健康診断を利用しています。自営業なので非常に助かります。医療費削減が目的のサービスですからまずなくなることはないと思いますが、もしなくなるのであればそれは必ず声を上げると思います。大阪都構想は、実はよく理解していなかったのですが、この一週間でだいぶ自分でも調べ、議長の言葉で自分ごととして考えることができました。大阪でも意見は拮抗しているのですね。私は個人の声が届きやすい特別区を設けることに賛成です。

大阪よ、新時代のモデルたれ（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

東京都と異なり、大阪都は、あまり必然性は無いと思います。しかし、少子高齢化や所詮は支店経済の大阪という現状を踏まえれば、大阪都という形で大阪を見直す意味はあると思います。私は小学校と大学を大阪で過ごしました。地下鉄やモノレール、公営住宅や大学と、府立・市立が入り乱れる大阪は、無駄の塊に見えてしましまいます。私はコンパクトシティ大阪を実現する為に、敢えて大阪都構想を支持します。そして自分の意見を行政に反映するモデル都市になって欲しいと思います。

シンプルに（imagon・東京都・41）

一応民主主義ですから、府民でも市民でも結局一個人としてそれぞれに一票を投じてささやかなボトムアップを期待するだけです。自分は都下なので特別区の良さはわかりませんが、市立病院から医師不足で産婦人科が消えた時には多くの声が上がって復活しました。自治が行き過ぎて与野党交代が起こっても評価の良い政策は残っていくもので、長期的にはバランスのよい状態になると思います。もし都構想がトップダウンではなく市民レベルから起こったのならおのずとそちらにシフトすると考えます。

出来れば自分の意見を！（ゆうたんぽん・岩手県・49）

他人事ではない現実が多々あるが、結局一人一人の意見を集約できる場を見つけ出せず、曖昧なまま静観する現状にある。『Coco Bennieさん』は素晴らしい活動をされてますね。

身近な市政（walk714・海外・その他・39）

出身が札幌のためか、道政と市政の二重行政を感じたことがなかった。自分の住む自治体の理想に1票を投じる事が、批判する前にやることで、政党でなく、候補者に投じる気持ちが強く持てる。国政選挙は、政党政策の強さと駆け引きが、選挙後の政治に反映される気がして結果、消去法的投票になる。候補者のマニフェストに賛同しても、政策に反映されるスピードが遅いので。

暮らしやすい地域にすること（にしひがし・茨城県・43）

暮らしやすい地域にするためには、住民のクレームに即座に対応してくれたり、要望を形にしてくれ、生活を豊かにするような催しやサービスを提供することだと思います。先日、子どものスポーツ教室の案内を問い合わせたら、水戸市の方が何種類かのものを教えて下さいました。こういう風に、生活の直轄したサービスが大切だと思います。

imagonさんの言われる「特別区の良さ」とは、実はやはり人口の問題だと思うのです。小さすぎればサービスに自治体ごとのばらつきが出てしまうかもしれません。大きすぎれば隅々までサービスが行き渡らないかもしれません。少なくとも大きいほうが自治体としてベターであるという考え方はおかしいと思います。
 
もし大きいことはいいことならば、国という単位がいちばんいいはずですが、そうなると震災時などに現場での活動は大幅に遅れるでしょう。八丈島で避難勧告を出すかどうかを首相官邸が判断することはできないのです。もちろん広域災害になれば、国が出動しなければなりません（激甚災害指定というのはそのためです）。しかし通常は、現場に近いところが正確な判断ができるというのが原則だと思います。
 
その意味では大阪都構想というのは大都市信仰へのアンチテーゼとしてとらえることができます。ましてこれから人口減少、高齢化が進展していけば、大都市には高齢者があふれます。その高齢者に対してきめ細かいサービス（必要なサービスを必要としている人に無駄なく届ける、ということです）をするためには、大きな行政組織ではなく、小さく効率的な行政組織が適していると思います。
 
そして最も大事な点は、地方自治は住民の意思が議会と首長の両方に反映されるという民主主義の原点であるということでしょう。そのことを住民が実感できるような規模というのはどれぐらいの人口でしょうか。私たちはこれからコミュニティに頼りつつ生活することが要求されるようになるでしょう。行政組織だけでは住民の生活を支えられないということも起こってきます（主に財政の制約です）。今までとは異なるようなレベルでそういった変化が現れたら、私たちは自治体とか民主主義というものを考え直す機会かもしれません。大阪都構想というものをどう考えるか、それはとても重要なテーマだと考えます。
 
一週間、活発な議論をありがとうございました。


★藤田議長の過去の円卓会議より
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・今回の内閣改造。評価しますか？

• 2015.04.17
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹