イー・ウーマン（ewoman）

正規・非正規は実力とは別（あさーかす・大阪府・43）

議長のおっしゃる通り「正社員」という呼び名はやめたほうがいいと思います。私が仕事を依頼するWEB制作会社では契約の方も多く働いていますが、一緒に働く外部からみれば正社員と同様、もしくはそれ以上の実力に感じることは珍しくありません。どなたが正社員なのかよくわからないほど（当たり前ですが、名刺にも書いていないので）。しかし、親しくなった契約のスタッフは将来への不安をよく口にします。内部だけでなく外部からの評価も基準にしてほしいと思います。

実例公表の機会を（真打ち・栃木県・46）

議長の会社をロールモデルとし、働き方を可視化した内容を経済誌などで広く公表できないものか。実際に成果を出している企業の姿には、人や社会を動かす力があるはずだ。成果の定義は職種などで大きく分類は出来ても、各会社に委ねる部分が大きいと思う。又、経営者は「段階を経て移行する」程度の意気込みの方が、 社員が著しい変化に戸惑わずに済むと思う。

知人の会社の評価制度導入（unagi・東京都・55）

複数の飲食店を経営する知人の例では、シェフの一声で配置が決まるような古典的な環境を改善するために、コンサルティング会社に依頼して評価制度を導入しました。ホールなどのアルバイトであってもキャリアステップを明確にして、年に数回の人事考査で目標達成などをチェック、処遇を決めることに。大規模な会社ではないのでそのあたりをおざなりにしてきたことが現代に合わず、改善したと言っていましたが、スタッフのモチベーションが大幅に上がってよい結果を出していると聞いています。

自由裁量、多様な選択肢（いぬいるか・東京都・55）

佐々木議長が実践されている「成果を出すなら、どんな働き方でも処遇が同じ」は、私の考える理想形です。自由裁量で働き方が選べること、多様な選択肢があることは、これからの時代に必須。そのゴールに向かうプロセスとして、ワーカーとエグゼクティブの労働時間制限の分離も有りと思います。また、どんなスタイルを選んでも安心して働けるためには「社会保障」、働きたくても働けない人を守る仕組みも、同時に強化する必要があると思います。

扶養控除に関して（サチコ・37）

会社で人事・総務を担当しています。年末調整の時期に向け、毎年「扶養控除」の件では、違和感を覚えます。当社で勤務するパート職員にも扶養控除範囲内での勤務を希望している方がいます。彼女達の能力・スキルはとても高く、仕事に対する姿勢は模範となるもので、時給も年々UPしています。ただ、扶養控除内というバーがあり「もうちょっと働きたいけれども（あるいは、働けるけれども）、やめておきます」という状況です。時給が上がる為、時間数に制限を？　やはり不思議です。

また見送られるようだが（四葉のクローバー・東京都・39）

配偶者控除の103万円140万円の壁を廃止してほしい。このため労働時間を制限せざるを得ないパートタイムの女性も多いと聞く。控除額の引き上げよりは、配偶者手当を廃止し、扶養家族にではなく、子どもに対して手当がでるようにするなど（健康上の問題等で働けず無収入の家族については別に救済）、税収や賃金のモデルとなる家族像自体を変更してほしい。働きたい女性を活用し、男性の過重労働も減り、また次世代支援にもなると思う。

コメディカルの労働について（まうやん・東京都・44）

佐々木様、私の投稿を取り上げてくださりありがとうございます。医師は医師法、看護師も看護師法で守られていますし、専門的な職務をしている人も交代要員はいます。しかし弱小のコメディカルは交代要員をまずは雇ってもらえません。コメディカルは皆、専門分野に特化している職務です。責任は重い上に交代要員が居なければ休めません。また、何か医療訴訟があった場合、職務に関する保険制度もなく守ってくれるところが無いところが問題点の一つです。

 たくさんの投稿をありがとうございました。
 
あさーかすさん、いぬいるかさんは、成果が同じなら同じ処遇を、というご意見。そして給与だけでなく、社会保険も同じにしたら、ということですが、私も大賛成です。
 
このための規制改革は「労働時間の解放」ということになります。
長い時間会社にいて「時間外手当」（＝残業代）をもらうのではなく、さっと帰って、成果を出す。
「遅刻しないで出社し、問題を起こさずに帰る」を労働と呼ばず、成果を出すということですから、今までの働き方よりも、厳しい部分があります。
ですから労働者に不利だといって反対する人たちもいます。
 
でも、どうでしょうか。長く会社にいる、ということが給与のものさしになるなら、グローバル社会で、日本は、魅力を失うのではないでしょうか。
なんら生み出す国にならない。
 
「マイナスを作らない」のではなく、プラスを作る人を評価する。
貢献し、チーム全体でプラスを作ることができる人であれば、どんな働き方でも、同じ処遇。
私自身、毎日8時間だろうが、週3回だろうが、時短だろうが、国籍も、性別も、年齢も問いません。
ガンガン貢献します！という明るい人と働きたいなあ。ぜひ我が社に来てください！と思います。
複数のポジションで人財募集中です（笑）。
 
unagiさんご指摘の「年に数回の人事考査」、大切ですね。ただこれは、法令でなく、各企業の裁量ですることです。規制改革をしなくても、経営者の決断ですぐにできます。
が、これを促すための方策があるといいのかと思います。
 
サチコさんや四葉のクローバーさんの、配偶者控除があるから女性が賃金を低くしているという指摘、重要です。制限しないでもっと働いて、自分も自立し、今より世帯全体の収入も上げる、ということが健全だろうと思います。
日本の女性は世界でも有数の高学歴、そして、成人としての力が高いのです。本当に、もったいない。
社会保障の点は、しっかり皆で声を届けたいです。
 
真打ちさんの「働き方を可視化した内容を経済誌などで広く公表」ですが、これも大賛成。
全ての会社が取材してもらうことはできませんから、各社が自社ホームページなどで、職場の様子をたくさん公開したらどうでしょうか。
働いている人が育児や介護で、どのように休みをとれているのか．時間外はどのくらいあるのか、有給はどの程度とっているのかなどの状況を公表する。
就業規則やその他の情報も、公開するようにしたらいいですね。これを、各社に義務化出来たら、就職や転職の時のいい指標になりそうですね。
企業も、情報公開で透明性が高まり、働き手も、他社の様子をみてから会社を選べます。
 
皆さんの投稿の表現を組み合わせると、
「正社員」という呼び名はやめ、働き方を可視化し、評価制度を導入、「成果を出すなら、どんな働き方でも処遇が同じ」ということになり、これだけで多様な働き方のあり方が明確に見えて来ました。
 
そして、まうやんさん、昨日に続けての情報、ありがとうございます。何ができるかわかりませんが、頂いた情報、共有して考えて行きます。
 
「多様な働き方」は、規制改革会議 で、来年６月の安倍総理への答申まで取り組みます。
ひきつづき、会議の様子を見ていただき、また、ホットラインで内閣府へ直接でもいいし、イー・ウーマン宛でも結構ですから、要望をお寄せ下さいね。
 
労働時間が長いことに給与が比例する、という仕組みから解放された働き方を選びたい人が、選べる社会にしたいです。
そして、メリハリを持ってしっかり休み、成果を出す。そんな働きやすい環境にしていきたいと思います。
 
たくさんの貴重なシェア、ありがとうございました。
規制改革会議に、この円卓会議をもって行きたいと思います。
ありがとうございました！


★佐々木議長の過去の円卓会議より
・労働時間の長さで給与が決まる。賛成ですか？
・この20年間、働くことへの意識変化、ありましたか？
・「多様な働き方改革」に興味ありますか？

• 2015.10.30
• 佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン 代表取締役社長、株式会社ユニカルインターナショナル 代表取締役社長