イー・ウーマン（ewoman）

女性としての働き方（le petit prince・海外・その他・24）

私は、まだ少子化の対策について今、どのように日本が動いているか分かりません。ただ、フランスにいて思うことは、子どもを産んでもすぐに社会復帰する女性の方が多い。それは、周りが（家庭、社会、環境）すでにその考えが身についていて、さらにそれを行動に移すことが出来るからだと思います。例えば、0歳から入れる保育所やベビーシッター、祖父祖母の協力などです。これからの日本の少子化を考えるとしたら、まずは、女性の働き方の応援、この意識改革が大切ではないかと思います。

少子化は働き方の見直しでも（ゆみ子・愛知県・34）

少子化の直接的な原因は女性が子どもを産まないこと、なのですが、なぜ産まないかを考えると、夫が深夜まで帰らず自分一人で子育てが待ってる、預け先探しに苦労する、お金もかかる、自分のキャリアも犠牲になる、だったらそりゃそうだよね、です。新しい投資が必要なく実践できるのは、男性の月単位の育児休暇義務化と、ワークシェアリングでママも働きパパは早く家に帰り、残業代を雇用費に回す。時間とお金の不安から解放されて望めば出産ができるようになってほしいです。

10年前よりは進んでいるような（輝央・東京都・39）

30代後半で２児を出産しました。仕事が好きで、子どもを産み育てることを計画していませんでしたが、昨今の育休を取り巻く制度の整備（育休期間・育児休業給付金等）で産んでもいいかなぁと思い始めました。もう少し産み始めが早かったら、もう一人いてもよかったかな、と思います。10年前に比べたら、現在の日本の少子化対策は産みやすい環境になってきていると思います。

子育て費用の無償化（yu-ho・北海道・42）

即効性があるのはやはり子育て費用の無償化だと思います。せめて高校卒業までの公立学校の費用（給食費や修学旅行費用・学校で使用するジャージなどの用具を含め）、および医療費が無料になれば、産んでもいいというご家庭が増えると思います。本来であれば、老後に対する心配を解消するような社会保障の制度設計や、長時間労働の是正および男女の役割の平準化、メンタル面での成熟化などが必要だと思いますが、今の日本でそれらが実現するとは思えません。

幸せロールモデル家族を作る（ayaPa・神奈川県・41）

少子化と女性活躍の観点から現時点で、「子育てをしながらの共働き」と聞くと、私にはとても大変そうなイメージが湧いてくる。そうではなくて、「楽しそうで幸せそう、憧れる」というイメージを私を始め、一人一人が持てるようになれば、結婚、出産を是非して幸せになりたいと思うようになる。そのために法整備、環境整備も必要だが、そういったイメージが湧くような、心に訴える動画を制作し、SNSなどで拡散するPRも合わせて必要と考える。

具体的に応援します（cheer・大阪府・50）

わたしはかつて子どもを持たない選択をした人間です。でもそれはわたし自身の人生の選択であって、いまの子育て世代の苦闘を座して見てなどいられない。うちは正当な理由でも長期に休むと風当たりの強い職場です。わたしに出来ることは、国の制度や方向性の情報を疲弊した彼ら彼女らに伝え、利用法を教え、罪悪感は不要だと安心させ、チームで助け合うやり方、ストレス対処法などを教えることで、職場内に仕事と子育ての両立の成功体験を一つずつ広めることです。

発想の転換を（FUKO・東京都・46）

女性の活躍を推進する政策の方が強く、そうやって外的な政策を前面に出すことで公的な機関を縮小したり人員削減することから目をそらしているように感じます。少子化を食い止めたいなら、少子化対策を行うのではなく、もっと国家をコンパクトにすること、少ない労働人口を前提とした税制、少ない若者を活用する政策を進めることにシフトチェンジすることが必要です。今のペースでGDP、税額や保険料を維持し、インフラを変えずに人口を増やすことは無理だと思う。

社会構造の変化への対応（maria・兵庫県・52）

私のように、「仕事に全力を向けたいから子供は要らない」という女性にとって、現在の少子化対策は、あまり意味がないのではないでしょうか。そもそも、子供を持つ・持たないという選択は、個人の自由であるべきです。私自身は「働きながら子供を産みなさい・育てなさい」と国から強制されるような雰囲気には違和感を覚えます。「少子化対策」として、出生率を上げることにばかりフォーカスを置くのではなく、「人口が減少する社会構造へのシフト」が必要ではないかと思います。

人によって違うので...（ま・東京都・51）

この問題の解決が難しいのは，子どもを産まない・産めない理由が個人によって違うからだと思います。欲しくても子どもが出来ない人もいますし、子どもを産まないと決める理由は経済的なものもあれば，将来の社会への不安もあるでしょう。そもそも政府は社会保障制度が立ち行かなくなるからとか，労働力不足になるからといった問題の解決だけを考えているように思われるので、個人個人の不安や問題とは無関係な政策・対策しか出して来ないのでは？それではうまくいかないと思います。

特効薬はない（m yukie・神奈川県・53）

子育て支援策の充実を図っても、それだけでは出生率の上昇に繋がらないと思います。出産年齢や女性のキャリア志向、世帯収入など、2人以上の出産を躊躇する要因があるからです。夫婦間の収入格差が小さく、家事育児に協力し合い、将来に亘って働き続ける社会が当たり前になれば変わるのではないでしょうか。

「全国で進行中の少子化対策。良い策はありますか？」のテーマに沢山のご意見をありがとうございます！ 現段階での投票結果は、YES:44％、NO:56％となっています。20歳代から50歳代まで、幅広い層からの意見や提案、現状への視点をお送りいただきました。「少子化」の改善策となると実際に子どもが増えていくための対策ともいえます。
 
まずはYESと回答くださいましたle petit princeさんのフランスの実状紹介、「子どもを産んでもすぐに社会復帰する女性の方が多い。それは、周りが（家庭、社会、環境）すでにその考えが身についていて、さらにそれを行動に移すことが出来るからだと思います」。フランスは1980年代に家族政策を実施し、出産育児費用のすべてを無償化し、少子化改善に成功した国です。「必ず助けてもらえる」という見通しの有無は、子どもを持ちたい気持ちを左右しそうです。
 
yu-hoさんは「男女の役割の平準化、メンタル面での成熟化などが必要」「今の日本でそれらが実現するとは思えません」とのご意見。女性への配慮あふれるレディファーストの国と日本では差がありそうです。

ゆみ子さんのご提案、「男性の月単位の育児休暇義務化と、ワークシェアリングでママも働きパパは早く家に帰り、残業代を雇用費に回す」。これは賛同企業が増えてきています。長時間労働是正の風潮が強い昨今、流れが出ていますね。

輝央さんの「10年前に比べたら、現在の日本の少子化対策は産みやすい環境になってきている」も実際に変化しています。私が出産した30年前などは、出産育児一時金は23万円しか出ませんでした。現在、産後に支給される一時金は一律43万円。yu-hoさんのご希望される中学卒業まで医療費無料の自治体もかなり増えて、経済的視点では年々良くはなっています。

ayaPaさんご提案の「共働き育児が『楽しそうで幸せそう、憧れる』というイメージを私を始め一人一人が持てるようになれば、結婚、出産を是非して幸せになりたいと思うようになる」「そのために法整備、環境整備も必要だが、そういったイメージが湧くような、心に訴える動画を制作し、SNSなどで拡散するPRも合わせて必要」というご提案も効果が高そうです。正論よりもワクワクした情報が、未来イメージを向上させるものですね。
 
Cheerさんの「罪悪感は不要だと安心させ、チームで助け合うやり方、ストレス対処法などを教えることで、職場内に仕事と子育ての両立の成功体験を一つずつ広める」という次世代ワーキングマザー支援案には、涙腺が緩むほど次世代愛を感じます。
 
一方、NOと回答した方々の投稿を見ますと、「少ない労働人口を前提とした税制、少ない若者を活用する政策を進めることにシフトチェンジすることが必要」と、FUKOさんやMariaさんのように「人口が減少する社会構造へのシフト」も政策としてすすめるべきですよね。
 
まさんは「個人個人の不安や問題とは無関係な政策・対策しか出して来ないのでは？それではうまくいかないと思います」。m_yukieさんは「夫婦間の収入格差が小さく、家事育児に協力し合い、将来に亘って働き続ける社会が当たり前になれば変わるのではないでしょうか」など、NOと回答した方々からも多くのご意見をいただきました。
 
これから2030年向けて加速化される少子化対策。今の17歳たちが13年後に平均初産年齢である30歳になる時期ですね。

みなさんが、ご自身の居住地の自治体または政府に対し「少子化改善の15年計画」を提案するとしたら、どんなストラテジーを立案しますか？　働き方改革実現も確実に推進されている今、さらに少子化改善を加速させるためには、誰に何をどのようにする方策が必要でしょうか？
 
子どもが生まれてこない国になる前に、皆様とともに未来図を描き、検討を続けましょう。
みなさんのご意見・ご提案をお待ちしています！





★大葉議長の過去の円卓会議より
・働く女性と出産タイミング。考えたこと、ありますか？
・「流産」の心配や経験、職場で話したことありますか？
・10代の出産、毎週250名。知っていましたか？

• 2017.01.16
• 大葉ナナコ 株式会社バースセンス研究所　ベビー＆バースフレンドリー財団　理事長 公益社団法人　誕生学協会　代表理事