イー・ウーマン（ewoman）

イメージが湧かない（レッズ・埼玉県・36）

第三者委員会でどこまで問題の本質に迫ることが出来るのかイメージが湧きません。総理や萩生田副長官にも話をしてもらわないと意味が無いと思いますが、第三者委員会にどこまで追及する権利がありますか。知らぬ存ぜぬで逃げられてしまうことを危惧します。第三者委員会よりも、虚偽の陳述をしたら罰則がある国会の証人喚問の方が本質に迫ることが出来るのではないでしょうか。

官僚による軌道修正が必要（morning1967・東京都・49）

議長の仰る通り、行政の運用上、首相が方向性を示すことはリーダーシップをとる為に必要なことと思います。ただ、安倍一強の時代、首相が一言指示すれば、官僚全員がYesという体質はおかしいです。たとえ、首相の意向でも、公平性や倫理に反するのであれば、それに対して意見を言える官僚がいて欲しいです。また、首相自身、国民の疑念に対して説明をすると言っています。ですから、国民の代表者である議員には、与野党区別なく、この件を徹底的に追及して欲しいです。

解決の手段となりうるのか？（Ｔｏｈｋｏ・東京都・48）

政治や、特に行政の意思決定は後からきちんと評価されなければいけないと思います。しかし、第三者委員会が作られたからといって、そこでの議論は公正になるでしょうか。また、善意で参加して努力した人が、マスコミや権力に圧力をうけることにはならないでしょうか。自分事として考えたときに、非常に勇気のいる話と感じます。

検証は税金の無駄、再発防止を（Jerryb・東京都・50）

今回の件は首相側は「そんなことなかった」と言い張れると思います。実際何も言ってないでしょうから。しかしおそらく意向が働いているのは事実で、官僚の性（さが）でしょう。議員がしなければならないのは、言った言わないより今後このような不公正がないようにするにはどうすればいいか、問題の本質は何かという建設的な話でしょう。本当に足りないなら作るべきだし、質の向上が必要ならやり方を議論しなければいけないと思います。

公人とは（真打ち・栃木県・47）

特別・特例等の文言を用いた緩和策の下に進められる事業は、優しさを履き違えた者には向かないと思う。主観に委ねられる部分が多い為だ。問題発生時は、いかようにも身動きが取れてしまうことで、特区の柔軟性が悪しき方向に働くようだ。以前読んだ元裁判官の手記に、「先方の御礼を断ったら、今度は自分の畑で収穫した大根を贈ってきたが、絶対に受け取れない。炎天下、リヤカーに乗せ返送した。」とあった。心が痛むこともあろうが、公正とはこういうことではないだろうか。

時間の無駄では（marco302・45）

「忖度された」が真相だと思っています。公正な第三者委員会が突き止めた事実が、「安部首相が『良きにはからえ』と言った」だった場合、その真意を首相に確認できるのか疑問です。笑い話ではなく、日本ではあり得ることとして、第三者委員会の調査実施を考えたい。

歴史に学ぶために歴史を残すこと（シンゴパパ・静岡県・50）

歴史に限らず、法律や政策決定プロセスを、後から振り返ることは重要だと考えます。なぜ、テロが起こるのか？中東の植民地支配、世界大戦、その後の中東戦争を踏まえて考えることが大切なように、なぜ、安保法案やテロ等準備罪（共謀罪）法案を可決する必要があったのか？　第三者機関による検証と結果の保存をすることで、後からそれを振り返り、検証し、今後の法律、政策決定に活かしていくことこそが、「今よりよい社会」にするための唯一の方法だと思います。

議論をすることの方が大切（blueberry53・大阪府・60）

第三者委員会を設けるにしても、誰が見ても公平という人選などできないのではと思います。与党が選べば批判され、野党が選べば偏向と言われます。また、これだけ世論が偏ると調査結果に対して生ぬるいという声やマスコミの批判しか出ないのではと思います。安倍政権として、どこまで行っても正論として説明し続ける。正しければどのような攻撃があっても主張し続けることだと思います。犯罪性がないなら民主主義はジャッジすることでなく議論をすることだと思います。

投稿には、第三者委員会に懐疑的な意見が目立ちました。粉飾決算やいじめ問題などで期待され役割を果たさないケースが目立つからでしょうか。全ての第三者委員会がそうだとは思いませんが、周囲のチェックが弱いと、当事者が都合のいい人選をして責任逃れの道具に使うことがあります。
 
しかしそうしたことも含め、私たちは行政や企業活動を判断し、次の選挙や投資判断につなげる、というのが今の社会です。
 
今回「総理の意向が反映されたと思うか」と問いかけたのは、たとえ水掛け論であろうと、皆さんは自分なりの判断をしていると思うからです。他人を説得できる証拠はないけど、状況や経過から自分なりに判断するのです。
 
新聞記者をして、残念でたまらないのが、自分では「こうに違いない」と思うことを書けないことです。圧力が掛かり没にされる、ということはありませんでした。書けない理由は、裁判になった時、勝てるだけの証拠が集められない、ということです。
 
取材は「任意」です。関係者が重要な証言をしても記事にすると名誉棄損で訴えられる恐れがあります。取材源は明かせないことがほとんどです。居酒屋の私的な会話では「本当はこういうことなんだ」と明かせても、新聞に書けない。デスクは「裏を取れ」という。検察のような捜査権があれば解明できるのに、と思うことはしばしばです。
 
40年余記者をして感ずるのは、重要なことは裏で決まる、審議会や政策協議など表の論議は決まった結論を正当化する手順に過ぎない、ということです。国権の最高機関である国会は、決まった政策を追認させる関所でしかない。大事なことは「密室」で話し合われ、役所の調整は水面下です。
 
抵抗する文科省の事務次官が官邸に呼ばれ「総理が言えないから変わって言うが」などと総理補佐官から言われた、などという証言を聞くと、「やはりそうか」と妙に納得してしまいます。
 
総理の指示があってもいい。しかし、行政にはルールがある。それを歪めるのは「ルール違反」です。今回の一件では、「総理が関与したか」が大問題になっていますが、私の関心は「行政のルールが歪められたか」です。
 
私は、第三者委員会を設けて検証すべきだと思います。それは「誰が指示したか」を調べるのではない。加計の獣医学部が行政のルールに従って決まったのか、決定過程を明らかにして正しい決定だったか、をきちんと明らかにすることです。
 
前回書きましたが、特区での認定は、「国際競争力の強化、国際経済拠点の創設」のためです。特区で試してうまくいけば全国に広げる。獣医学部には、不足が起きているか、新技術の開発に不可欠か、既存大学の増員では間に合わないか、などの条件がありました。これらの条件がきちんと議論され、確認されたのか、調べることが必要でしょう。
 
最終場面で「広域的に存在しない地域に限り」という特区の条件と関係ない基準がいきなり示されたのはなぜか。誰がなぜこの基準を入れたのか。
 
国民が見守る中で検証が行われれば、今回の一件は、「正当な議論を踏まえて」といいがたい無理筋だった、と分かるのではないでしょうか。
 
検証に耐える行政を行うことが民主視主義の根幹です。ルール違反がまかり通っていたとしたら、誰がルールを歪めたのか。国会で議論し、有権者が判断すればいいと思います。
 
公文書とは、政策を後で検証するために保存されるものです。日本では、政策過程の検証に必要な「裏のやり取り」を示す文書が「個人のメモ」にされ、公文書の扱いになっていない。そのことが政策の検証の妨げになっていることを私たちは学びました。
 
「ある」ものを「ない」と言い張る政治が見えたことも、今回の貴重な成果ではないでしょうか。





★山田議長の過去の円卓会議より
・米大統領選。この選び方、いいと思いますか？
・おカネが動く五輪、仕方ないですか？
・本土の人は、沖縄に冷淡だと思いますか？

• 2017.06.30
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員