イー・ウーマン（ewoman）

単身乗り込んでみては？（いまいくん・埼玉県・54）

北朝鮮問題は選挙の争点になり得ます。さらには改憲の是非を問うことにも繋がるのではないでしょうか。個人的には改憲派なので、ぜひ自民党に大勝して頂いて憲法改正への足がかりにして欲しいです。これに対して野党の戦略ですが、過去に拉致問題に関して北朝鮮を庇い続けた左翼政党の党首が単身北朝鮮に乗り込み金委員長と直談判してミサイル発射を止めさせれば、国民の信頼を勝ち得てきっと選挙に大勝できると思います。

争点の一つ（ゆうたんぽん・岩手県・51）

私は小池都知事が党首になるという報道を聞き「YES」に変更しました。めまぐるしい世界情勢の中にあった山積する国内問題から色んな意見を出し合うべきだと思う。都議選のときのような都民ファーストならぬ国民ファーストで政治家は本気で闘っていただきたい。北朝鮮問題も国民の取って脅威であり争点の一つであると思う。

争点にはなりにくいのでは（おれんじ７８・神奈川県・39）

北朝鮮情勢の一番の不安は、北朝鮮の政権判断の予測がつかないことだと思います。そのため、選挙の争点として国民の判断を仰ぐのであれば、いくつか場合分けをする必要があるでしょうが、具体的には予測困難だと思いますし、場合分けを示すこと自体が相手を刺激したり隙を与えることにもなりうると思います。基本的な考え方を示して争点にすることは可能かもしれませんが、それでは違いがわかりにくい。難しいですね。

争点であること自体が恐怖（cheetan・千葉県・48）

中国が党大会のため動けない間は米国も北朝鮮に手を出さない。中国の大会が終われば水面下で合意を得て米国は攻撃を開始する。その時積極的に参戦できるように、というのが今解散総選挙をやる目的だと思っています。逆に、日本まで活動停止する今は北朝鮮からすれば絶好のチャンスとなります。恐ろしいことです。

解散権は首相の専権事項？（unagi・東京都・56）

日本の議会制のお手本ともいえる英国では、首相が解散権を行使しようとしても、下院の3分の2の賛成を得られないと解散出来なくなっているそうです。首相の独断に制限をかける民主的な制度だと思います。北朝鮮問題は程度の差はあれ、自公が勝っても希望の党や民進党が議席を増やしても、圧力路線は続ける事になるのではと思います。条件が整わない限り対話は無いと考えるからです。最悪米朝で戦争になったとしても日本の対応に差が出ないのではと思います。

外交で不安を煽る（violet-m・神奈川県・46）

日本の安全が脅かされる中、政党のためにあるような選挙に失望しています。政治戦略とはいえ、そんな選択をした自民党のおごりをけん制したい。しかし、絶対に争点になるであろう北朝鮮問題に関しては、民主党政権時代に「外交の空白」と言われていたことを、自民党はアピールしてくるでしょう。我々の党は長年蓄積した外交のラインがある、だから任せろと。野党は「米朝戦争反対」で対抗したとしても、米中韓との具体的な関係案を提示できないと感じます。この争点では野党は不利でしょう。

安倍首相の解散宣言も、話題的には小池都知事の「希望の党」党首宣言に奪われた形になりました。「希望」が今回の選挙で注目を集めることになるでしょうから、選挙への有権者の期待にも変化が出てくるかもしれません。「ゆうたんぽん」さんは、「小池都知事が党首になるという報道を聞き『YES』に変更しました」と発言しています。

とはいえ、「希望」がメディア的な話題性があるとしても、何をめざすのか、いまひとつわかりません。既成政党の候補者は、議席を奪われることを恐れているでしょうが、改憲をめざす安倍首相からすれば、同じ改憲勢力だと、思っているのかもしれません。民進党を離党した細野豪志氏らの「希望」への合流で、「希望」は自民党と民進党の中間というイメージもありましたが、「日本のこころ」の中山恭子氏が参加となると、小池さんの持っている保守体質が見えてくるようにも思えます。党首の個性に依拠したワンマン政党というと、橋下徹氏が率いた時代の維新を思い出しました。

さて、北朝鮮問題は選挙の争点になるか、という課題です。「いまいくん」さんは「左翼政党の党首が単身北朝鮮に乗り込み、金委員長と直談判してミサイル発射を止めさせれば、国民の信頼を勝ち得て、きっと選挙に大勝できる」と述べています。同じことは与党にもいえますが、米朝間のねじれが極限に近づいている現時点で、そんな離れ技を期待するとなれば、アントニオ猪木氏のコブラツイストでしょうか。

それも夢物語かもしれませんが、核・ミサイル問題で、米朝間の緊張緩和の仲介役になりそうなのは、ロシアのプーチン大統領です。ISが出てきたことで、シリアのアサド政権追放に失敗した米国に代わって、IS包囲網を機能させたのはロシアです。火事場でうまく立ち回り、その地域の影響力を拡大するという知恵は、中国の習近平さんよりもプーチンさんが上のように思います。
 
「北朝鮮情勢の一番の不安は、予測がつかないことだ」と言う「おれんじ78」さんは、だから、日本の選挙の争点にはなりにくいといいます。たしかに、いろいろなケースが想定される北朝鮮問題で、野党が与党とは異なる政策を掲げて、選挙の争点にするのは難しいかもしれません。「unagi」さんも「自公が勝っても、希望の党や民進党が議席を増やしても、圧力路線は続ける事になる」と予測、選挙の争点化には否定的な見方です。
 
一方、今回の選挙の狙いを「cheetan」さんは、米国が北朝鮮を攻撃した際に、日本が「積極的に参戦できるように」ということだとみています。そうだとすれば、米朝の挑発合戦が高じて日本が戦争に巻き込まれるリスクを回避するという意味で、米朝戦争を止めるという政策を掲げる野党が出てきてもいいように思います。
「violet-m」さんは、野党が「米朝戦争反対」で対抗したとしても、「米中韓との具体的な関係案を提示できないと感じます」と、述べています。たしかに日本が外交力で、米朝戦争を止めることは難しいと思います。しかし、米軍の拠点でもある日本が戦争に消極的な姿勢を示すだけでも、米国の動きをけん制する力にはなると思いますし、韓国の文大統領はそうした姿勢を見せているように思えます。

米朝戦争が勃発すれば、北朝鮮は韓国や日本を攻撃するでしょう。そのとき韓国のソウルは「火の海」だそうですが、日本はどうなるのでしょう。北朝鮮からの第1撃は日本国内の米軍基地かもしれませんが、次は一般国民の生活する都市になってもおかしくありません。焼け野原となった故郷を見て、北朝鮮に文句を言おうにも、その国はもはや存在せず、それならと米国に文句を言うと、「対話は終わったと言ったのは日本でしょう」と反論される、という悪夢がありえないとは言えない状況です。トランプさんからすれば、そうなっても文句を言わない、言えない政権こそがありがたい存在ということになります。
 
安倍首相が解散会見で表明した消費増税の増税分のうち２兆円規模を保育園や幼稚園、大学などの一部教育無償化の財源にする、という提案は、どう評価したらいいのでしょうか。解散の理由というのはこじつけに思えますが、少子高齢化の日本には必要な政策のように思えますし、民進党は、同じことをすでに提案していたと主張しています。財源問題も含めて、この論点についても議論をしてみましょう。みなさまのご意見をお待ちします。





★高成田議長の過去の円卓会議より
・東北産の農林水産物。食べていますか？
・米国第一主義、日本に対応策はありますか？
・消費増税延期。安倍総理、信頼できますか？

• 2017.09.27
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員