イー・ウーマン（ewoman）

教育に力を入れる（ＮＯＢＵ・神奈川県・55）

人口減少によっておこるのは税の減収です。心が豊かであれば貧しくてもよいと考えるのであればよいですが、お金がないということはさまざまなことをあきらめるということです。豊かな福祉、子どもの教育にお金をかけるなど。そのために教育に力を入れて一人一人の子どもたちに力をつけていくことが大切になると思います。今の日本は借金を抱えすぎています。未来の子どもたちに負の遺産を渡すことは避けたい。そのために増税も必要だと思います。

これからの人手（le petit prince・千葉県・25）

会議の内容とずれてしまうかもしれませんが、私は、サービス業の仕事をしています。この業界の問題は、仕事量が多いのですが、人手が足りない事です。社員はほぼ毎日の様に残業。そのなると会社の待遇に不満が出て辞めいていく方もいらっしゃいます。これからIT化が進んで行くと思いますが、サービス業は、必ず人が必要です。この先、人口が減っていくと思うとどうなるのか見当がつきません。

社会保障制度のバランス（あさーかす・大阪府・45）

人口減少によって市場が縮小して経済が伸び悩むことはもちろんですが、私は社会保障制度への影響が一番気になります。現在の社会保障制度は人口増加を見越して作られていると認識しています。その前提がなくなった今、早く見直しをしないことには、働いて支える側の負担ばかりが増え、経済成長にもさらに悪影響が出ると考えます。私が年金を受け取るときには支給開始年齢が引き上げられていそうですが、それも仕方ないと思います。

労働人口の減少（DiamondBar・東京都・48）

人口減少の影響が大きいのは労働人口の減少で、すでに人手不足は深刻になってきていると思います。コンビニ、ファストフードでは常に求人をしており、人手不足から新規出店ができないと聞きます。マンションの清掃も人が集まらないということで人件費が上がっています。成長はおろか既存の社会インフラの維持だけでも十分にカバーできるのか不安になります。

重要課題への遅延（真打ち・栃木県・48）

人口減少の弊害で私が真っ先に思い浮かぶのは、税収減や従事者不足によるインフラ老朽化への対応遅延だ。トンネル・橋の補修工事が、当初 国が要請した該当数をはるかに下回る完了件数であると知り、税収減があった場合 保守管理に影響するのではと考える。着手時期の判断等、自治体の裁量に委ねている体制も、再び大惨事を引き起こす可能性を多大に含んでいると思う。生命に関わる問題の舵取りは、国が一貫して行うべきだろう。〇〇無償化と唱える前に、優先順位を熟慮して欲しい。

親の介護などを通じ実感したのが（ゆいゆい・埼玉県・51）

少子化による、子どもの将来のことです。我が家は遅くに生まれた一人っ子で、この子が将来一人で親2人、結婚したら親4人の介護に関わるかもしれない。子どもを産んだら、高齢の私たちは助けてあげられるのか。そういう子どもが増えていくとすると、社会で子育て、介護を考えないと成り立たなくなります。まずは自立した人に育てること。自分たちができるだけ健康であること。そして、国の財政も将来世代が必要な政策が取れるようにすることが今の世代の責任だなと思います。

人口減少社会、若い世代が減っているのは毎年の出生数を見ているとわかります。大雑把な言い方ですが、私自身が属する団塊の世代は、1学年でざっと270万人弱いました。当時は学校側が対応できず、55人学級とかがざらにありました。2016年に誕生した子どもの数はとうとう100万人を切りました。この間、多少の凸凹はありますが、基本的傾向は右肩下がりです（詳しくお知りになりたい方は、国立社会保障・人口問題研究所のサイトをご覧ください）。

二つの問題があります。ひとつは若年労働者の減少です。これはle petit princeさんやDiamondBarさんが指摘しておられることです。最近、日本語学校が増えているそうです。それも学校法人が設立しているものより、異業種からの参入が多いと言います。建設業界や介護業界などです。ここには、日本語教室で留学生を受け入れ、その留学生を週28時間という制限のなかで働かせようという目論見があるものと思われます。

もう一つの問題は、老年人口を支える若年人口の減少によって、社会保障が成り立たなくなるということです。年金・医療・介護、そのすべてはそれぞれの国民が健康保険料、介護保険料、掛け金という形で負担しています。もちろん国や地方自治体が負担している分もありますが、それも元はといえば税金です。払い手が減れば、それぞれの財政が窮迫してきます。すでに健康保険などは財政事情が悪化している企業健保も増え、解散を余儀なくされているところもたくさんあります（一般的に言えば、平均年齢が若い健保組合は大丈夫ですが、高齢化している組合は苦しくなります）。退職した人が加入する国民健保は財政が最も苦しいもののひとつです。

労働力の問題は、人がサービスしなければならない業態を除くと、効率化やロボット化、IT化で何とかしのげるとしても、高齢者を支える社会保障のほうはどうにもなりません。払う人の負担を増やせるかというと、収入が伸びないなかで負担を増やすのには無理があるでしょう。税金で賄うのは、借金がこれだけある以上、難しいでしょう。高齢者への給付を減らす（年金支給額を減らす、健康保険の給付額を減らす＝自己負担を増やす、介護保険の給付を減らす）ことはできますが、政治的には非常に困難な課題です。それは高齢者の割合が大きく、かつ投票率が高いために、高齢者の政治的な影響力が大きいからです。これを「シルバー民主主義」と呼んでいます。先日若い人と話していたら「高齢者の票を0.5票にしたらどうだろう」と言っておりました。それもひとつの方法ですが、どこで線を引くかとか、自立している高齢者とそうでない高齢者を一律に0.5票にするのは果たして公正かとか、それはそれで難しい問題があります。

団塊の世代（1947〜1949年生まれ）が75歳を超えるのが2025年、これがいわゆる「2025年問題」ですが、そうなるとまず間違いなく医療費が急増します。世界に冠たる日本の皆保険制度をどうやって維持するのか、それとも皆保険制度を制限して基本的な医療だけに絞るのか（つまりたとえば年間何千万もの医療費がかかる医薬品などは保険の対象にしない）などのドラスチックな対策が必要になります。それまでにある程度の合意を形成しておかなければなりません。

さて皆さんにお伺いします。日本の社会が乗り越えなければならないこの「高齢者問題」をどのようにお考えになりますか。ご自身が高齢者の方もいらっしゃるでしょうし、親御さんの介護に直面されている方もおられるでしょう。また高齢者よりも子どもへの支援を望まれている方もおられるでしょう。それぞれの立場からご意見をお聞かせください。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・総選挙、投票先は決めましたか？
・経済記事、読んでますか？
・アベノミクス、まだ期待できますか？（2013年6月）

• 2017.12.06
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹