イー・ウーマン（ewoman）

いつまでも元気に働きたい（ＮＯＢＵ・神奈川県・55）

現在、教員は60歳が定年ですが、65歳が定年になるといわれています。体が元気な限り働きたいと考えています。そのために、食事に気をつけ、運動をするなど健康を意識しています。働く年齢を上げることで、人口減少による社会保障などの問題を、ある程度カバーできると思います。また、働くことで生きがいをもつこともでき、自分の体や精神面の健康のためにも良いと思います。私は、元気な限り働きたいです。

互いに謙虚になる必要性（blueberry53・大阪府・61）

景気は刺激策で上昇傾向にはありますが体質改善に至らない中での株価上昇であり、これを利用した企業の改革がなければ将来の失速が懸念されます。また、姥捨て山の民話のごとく、私も含む高齢者も若者も謙虚にならなければ、超高齢社会の難局は乗り切れないと思います。特に、最近の不正データ事件も、高齢な経営層のおごりと若者を含む社員の多くの慣れと責任意識の不足が生んでいるように思います。多様性を理解した謙虚さと誠実な向上心とを意識させる社会に変えていく必要があると思います。

健康に生きる知恵（DiamondBar・東京都・48）

誰もが必要な時に病院に行けるよう、医療保険の維持のためにも利用者負担増は致し方ないと思う。一方で食生活に気を付けたり運動をしたりと、健康に生きる知恵を共有し、個人個人が病気にならない工夫をするよう啓蒙していく必要があると思う。長寿世界一の香港のように医食同源、朝夕の散歩や体操などで医者に頼らない健康維持を目指したい。

自分の気持ちのゆとりが大切？（kimirie・兵庫県・47）

老々介護、と少し前、よく先輩から聞いていたのですが、自分も手術、入院等になると、その間の仕事の段取り、自分のこと、色々と難しい課題が山積です。まだ、高齢者とは言え、動けるし、仕事も手伝ってくれているので、マシですが、それでも、後期高齢者？ともなると、税金や介護保険、引かれるものばかり。その割には、どこで恩恵を受けているのか？　体感できてこそ、還元したくなると思います。

段階的制約（真打ち・栃木県・48）

潔くやろうと思えば、かなりの医療機関（個人経営）が、廃業や収入激減に見舞われるのではないか。私は医療機関にいるが、来なくても支障のないと思われる患者がほとんど。極めて安く受診できることからも、高齢者は多い。院長が因果関係を明確にする為に 患者の同意をもらい、慢性疾患を別な原因で書くのだ。患者も自費では受診したくない為、快く同意している。医療機関と患者双方に注意喚起をしつつ、悪質な慣習を一掃して欲しい。相当な削減が見込めるはずだ。

人口減少に効く特効薬はない（unagi・東京都・57）

高齢者問題を論じるときに、まず医療費の問題が出てくると思います。高齢者が増える事で増大する医療費を抑えるために、国が提唱しているジェネリック医薬品の使用ですが、それなりの効果はあると思いますが、財政を立て直すほどの特効薬ではないと感じます。人口減少を食い止めるために移民を受け入れるという方法も将来に向けて考えても良いのではないでしょうか。労働力増加と経済効果だけではなく、日本が国際社会で生きて行くための新しいビジョンが開けるのではと思います。

少子化、超高齢化社会の日本では、先行きを明るくする特効薬はないと思っています。NOBUさんがおっしゃるように65歳でも70歳でも元気なうちは働きたいと思っている高齢者も多いでしょう。これは特効薬ではないにしても、この日本社会を少しでも長持ちさせる方法であることは確かだと思います。要するに高齢者は、年金や介護の受給者となる前に、できるだけ納税者でいてほしいということです。
 
DiamondBarさんが言われるように、健康寿命を延ばすことも重要でしょう。病気、とりわけ生活習慣病のようにある程度、個人個人が気をつけることで病気を予防できれば、それによる医療費節減効果は決して少なくありません。
 
とはいえ、日本の先行きが決して明るくないことも認識しておかなければなりません。つまり私たちは「何かを諦める」ことを学ばなければならないのだと考えます。諦めるのは自分や親の介護や医療であったり、町のインフラであったりします。
 
親の世代のために個人の資産や国の資産を使う時代はもう終わっていると考えます。国の借金がGDPの2倍を超えるというこの異常な事態をこれ以上悪化させないためには、それこそ「選択と集中」が必要です。
その意味では、今こそ教育への投資が必要だと思います。安倍首相の方針は、その限りで正しいと考えますが、しかしその財源を増税分に求めたのは間違いです。増税分は本来、これ以上赤字を増やさないことに使われなければならず、それを新たな支出に充てたのでは元の木阿弥になるからです。もっと踏み込んで言えば、高齢者に回している分を削ってでも、子どもたちの教育を支援したほうがいいと思っています。こうした意見は、高齢者比率が高くなればなるほど、政治的に通りにくくなるでしょう。それをどうやって変えていくか、私たちに残された時間は長くはありません。
 
1週間ありがとうございました。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・総選挙、投票先は決めましたか？
・経済記事、読んでますか？
・アベノミクス、まだ期待できますか？（2013年6月）

• 2017.12.08
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹