イー・ウーマン（ewoman）

自由な発想で取引を（ma ki・滋賀県・32）

私は農業に携わっていないので、一消費者としての意見ですが、もっと市場は自由であってほしいと思います。安全面での対策は必要だと思いますが、良いモノ・必要なモノを売る・買う、というのは自然な流れです。諸外国との貿易が盛んになったからこそ日本も成長してきたんだと思うと、今の制度が今後の発展に縛りをかけることもあるのでは…とも感じます。自産自消だけが褒め称えられるべきではないし、人々が望むのは「豊かな暮らし」であって、「現状の保護」ではない気がします。

食料自給率は国の生命力（DiamondBar・東京都・49）

国民のための食料とエネルギーを確保できるかは国の存亡に関わる。私は、北朝鮮が譲歩に動いたのもこれらを封じられたためだと思う。日本は島国であり、日本が関わらない戦争だとしても空路や海路が使えないと輸入が途絶える。輸入への依存度が高いほど有事の場合に国民の生死にかかわる問題となる。どうやって国内の生産性を高め、食料自給率を上げるかを考えないままの保護や開放は、危険極まりない行動だと思う。

コメ騒動に見る日本の姿（真打ち・栃木県・48）

25年前の冷夏の影響による米の不作では、店頭や食卓から日本米が消えるという非常事態に見舞われた。その時、多くの米を輸出してくれたのがタイだ。当時は「不味い。」と不評で多量のタイ米が廃棄されたが、日本米の調理法で食べようとした事が大きな原因ではなかったか。天候や風評のあおりを受け易い農家を、安定させる意味でも保護は必要だと思うが、自国第一主義は過ぎれば自国の首を絞めかねない。外交的側面も考慮し、対応には柔軟性が問われると私は思う。

市場を開いて発展を（あさーかす・大阪府・46）

私は、日本の農産物市場をもっと開いたほうがいいと思います。競争力がつくことで質が高まり、市場が活性化され、私たち消費者にとって選択肢が増えると思うからです。安心安全という面は輸入品の基準を守ってほしいと思いますが、そこから何を選ぶかは、消費者が考えることだと思います。選挙を考えると市場開放の政策を打ち出しにくいと思いますが、保護主義が摩擦を生み、世界の経済を停滞させた歴史から、日本も米国も学ぶ必要があると思います。

今できる交渉から進める（blueberry53・大阪府・61）

農産物の自由化に関しても多国間での貿易交渉の結果に応じて進めた方が良いと考えますが、問題は、アメリカが参加せずに二国間交渉を求めることだと思います。仕方がないことですが、ＴＰＰ１１のように交渉できる国とできない国に分けて自由化に対処するしかないと思います。

付加価値の高い農産物を（いぬいるか・東京都・58）

消費者の一人としては、農産物市場がもっと自由化されて「選択肢」が増えることは好ましいです。そうなった時に何を選ぶかの基準をしっかり持っていたいと思います。私自身は安心安全の面から「国産」を優先して購入します。また、日本の農産物を考えると、果実や牛肉などが海外でも人気が高いように、付加価値の高い農産物であれば競争力があり、国内外を問わず生き残れるはず！「票田としての水田」を保護するばかりが政府の仕事とは思えません。

今回のトランプ大統領の「自国第一主義」を考えるとき、日本の市場はオープンで自由競争をしているという前提で考えるのは危険だと考えます。日本も含め、どの国も何とか自国産業を優先しようとしてきました。なぜなら、ひとつは産業構造の転換には時間がかかること、もし産業がつぶれたら国や自治体では大幅な税収の減額が起こること、さらにその産業に従事していた人がすぐに他の産業にくら替えできるわけではないこと、などが理由として挙げられるからです。それでも産業構造は変化します。よくよく周りをみれば、日本からすっかり消えてしまった産業も少なくありません。
 
しかしトランプ大統領のいうアメリカのラストベルト（さびれてしまった工業地帯）を「復活」させるというのは、時計の針を逆転させるような話で、ほぼ不可能と考えます。だから先に工業化した国は、自国産業を高度化しつつ、競争力を失った産業は発展途上国に移転していかなければならないと考えます。マクロ的にそれが正しいと思えても、ただ、個々の企業ということになるとなかなかそうはいかないのが現状です。
 
農業になるともっと話は別なのかもしれません。まず第一に、食糧を外国に頼ることの危険性は気になります。日本のような狭い農地が多いところで、大規模な農業を展開するのはほぼ無理でしょう。多くの人手をかけ、集約的に耕作しても、その田んぼなり畑から収穫できる量は、世界的な水準で見て飛び抜けて高くなるわけではありません。もっとも最近は精密農業 （precision farming）という言葉があって、オランダなどはそれによって単位収量を大幅に引き上げ、世界でもアメリカに次ぐ農産物輸出国（金額ベース）になっているという記事を見ました。オランダでそれが可能ならば、日本でも関税で守るのではなく、競争で日本農業を守ることも可能かもしれません。
 
さて皆さんに伺います。それでは、トランプ大統領の貿易政策にどう対抗したらいいのでしょうか。blueberry53さんがおっしゃるように、二国間で貿易バランスを均衡させるという考え方には徹底的に抵抗する、あるいはTPP11のようにできるだけ多国間の貿易協定を成立させる（他にも東南アジア10カ国＋日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの16カ国が交渉に参加しているRCEPという枠組みもあります）という方針もあります。
 
それでも直接的、短期的な成果を求めるトランプ大統領（それは彼が今年の中間選挙や2020年の大統領選挙をめざしているからでしょう）には通用しないかもしれません。もしトランプ大統領が、それでは日本の防衛に対してアメリカは責任を持たない、すなわち在日米軍を引き揚げるなどと言い出したら、皆さんだったらどう考えますか。日本は軍事力を強化（たとえば自衛隊の予算を倍にする、これはヨーロッパに対してアメリカが要求している軍事費の水準にするということです）してでもアメリカと対決しますか。お考えをお聞かせください。


★藤田議長の過去の円卓会議より
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• 2018.07.11
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹