イー・ウーマン（ewoman）

自国でできること（n.dan　・広島県・44）

トランプ大統領には貿易政策に限らず、どの政策にも振り回されていると感じています。貿易政策にどう対抗するか、他国との協力も大事ですが日本として自国でできることを増やすのも必要だと考えます。他国に頼りすぎることは危険ですが、そのことをふまえて自国を見つめ直す事がよいのではないでしょうか。

貿易問題の難しさ（2kishir0・東京都・29）

人口減が過去最多との発表を見て、これから日本はますます働き手が減っていくんだと痛感しました。税収も減ると思いますし、軍事費を倍にするとなればどこからそのお金を捻出することになるのでしょう。不安です。また、貿易については勉強不足で詳しくはわかりませんが、二国間よりは多国間の貿易協定を成立させるのがいいように思いました。RCEPも初めて聞く単語で調べてみましたが良し悪し含め様々な意見があり「貿易」が国家にとっていかに大事で難しい問題なのか実感しました。

確かな方向を支持していくこと（blueberry53・大阪府・61）

ビジネスマンを自負されるトランプ大統領への対応には、相手になかなか上手だと思わせることが必要だと思います。在日米軍撤退を言われても「彼らを失業させるのですか。我々は重要な雇用主ですよ」と言い返すくらいが必要だと思います。また、トランプ氏自身より重要な支持者と連携していくこともあり得ると思います。いずれにしても自由貿易を守る信念のもと相手と対等に渡り合う心構えが大切ですし、その駆け引きに一喜一憂せずに、政府の確かな方向を国民は支持していく方が良いと思います。

対決は避けたほうがいい（あさーかす・大阪府・46）

今回の豪雨で農家の被害をみて、やはり農業についてはある程度の保護は必要だと考えが少し変わりました。アメリカも、労働者を保護するためにTPPを離脱したのだと思いますが、程度問題であり、無計画なような印象も受けます。まずは二国間での貿易で互いにどんな損失が出るのかを話し合う。しかしトランプ氏には理論が通じないと思うので、うまく交わしながら先延ばしにする。在日米軍引き揚げなどと言い出しても現実にはそんな行動に出ないと思うので、冷静な対応が望ましいと思います。

トランプの米国とは対決しない（いぬいるか・東京都・58）

日米二国間での話し合いは結論を急がず敢えて緩慢に進めつつ、日本はTPP11やRCEP、またEU・EPAとの連携など多国間貿易協定をリードする。そしてトランプ大統領にTPP復帰を促す、ということはできないものでしょうか。いずれアメリカとの直接対決はする必要があると思いますが、トランプのアメリカとは対決を避ける方が賢明と私は思います。

選挙が終われば変わるかも（unagi・東京都・57）

日米の二国間で貿易バランスを均衡させることには抵抗してほしいと考えます。日本に対して在日米軍を引き揚げるなどと言い出しても、それはブラフに過ぎないと思うので、振り回されずに対応してほしいです。アメリカ産の牛肉ももっと売れるようになるなど、多国間の貿易協定のメリットを改めて突き付けても難しいのかもしれませんが、選挙が終わればまたまったく違うことを言い出すのではという気もします。

unagiさんが言われるように、きっと「在日米軍の引き揚げ」と言い出したとしてもブラフに過ぎないのでしょうね。しかしこの分野（東アジアの安全保障）という意味では、日本や韓国に対してより大きな負担をするよう求めてきたし、これからも折に触れて出てくるでしょう。「思いやり予算」などというレベルではないかもしれません。
 
こんな考え方もできます。もしアメリカが在日米軍にカネを出せと要求してきたら、それは拒否して自衛隊の強化に予算を充てるという考え方です。アメリカに守ってもらう範囲を小さくして、自分たちで守るという考え方です。もはや現在の日本で、防衛予算の拡充が「軍国主義の復活」というように考える方はそう多くないでしょう。日本が遠からず迫られる選択かもしれないので、少しリアリティをもって考えておきたいものだと思います。
 
トランプ政権の2期目はないのだから、貿易交渉にせよ何にせよ時間稼ぎをするのがよいと考える方もおられます。2020年にはトランプ大統領は74歳、もはやもう1期は務まらないかもしれません。それに公約の成果が上がらず、実績をアピールするのもむずかしいでしょう。またロシア疑惑がいよいよ大詰めを迎えるかもしれません。ただトランプ旋風をやり過ごしたところで、一度火が点いた「アメリカファースト」はトランプと共に退場ということにはならない可能性もあります。
 
それはヨーロッパなどでも自国ファーストという流れが生まれ、大きな理念（たとえば民主主義、人権、平等、統一欧州などなど）で国が動かなくなっているからです。経済がよくなれば、人々には理想を語る余裕が生まれますが、経済が悪くなれば理想どころではなくなります。移民排斥はその典型です。
 
そういう意味では、日本がこれからどういう立場をとって、どういうことを世界に語りかけていくのかが、問われることになるかもしれません。日本が手を携える相手は、ドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領だと考えます。皆さんはそこをどうお考えになるでしょうか。1週間、ありがとうございました。


★藤田議長の過去の円卓会議より
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• 2018.07.13
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹