イー・ウーマン（ewoman）

保険診療の見直し（真打ち・栃木県・49）

こうした議題では大抵 少数意見に投票して踏ん張って来たが、今回は苦しい。大臣にしてもらった感の拭えぬ、内閣人事。この"恩義"が災いしなければと願う。少子高齢化問題では、特に医療費の見直しを図ってはどうか。最近の経済誌でも大きく取り上げられているように、一部機関では慢性疾患まで保険適用にしているのだ。当然、廃業も視野に入れる大掃除になるが、見過ごした結果が今まで良くなったためしは無い。保険診療の見直しによって多額の財源が確保できると、私は思う。

2、3年では無理ですが（いまいくん・埼玉県・55）

社会保障改革の財源は消費税だと考えています。税率は北欧並みの25％程度でしょうか。その代り年金の財源を消費税にして毎月の支払いは無し。あとは生活保護ではなくベーシックインカムの導入。ただしその場合は現物支給として、酒やパチンコで浪費することを避けなければなりません。あとは保育園や幼稚園、義務教育までの無償化ですね。個人消費が伸びないのは将来不安が大きいからで、定年後も安心して暮らせることが保証されれば今を楽しむための個人消費は伸びると思います。

医療費削減（DiamondBar・東京都・49）

高齢者の自己負担は現役世代同様に3割にし、高額医療費の支給条件も自己負担上限を上げるのが良いと思います。若年層は自己負担上限を低めにするなど患者の年齢ごとに設定してもいいでしょう。1億円の薬をすべての年齢の人に同じ金額で使ってもらうというのが理想ですが、高額治療薬により保険制度が維持できなくなりつつある現状も考慮する必要があると思います。

増税、受診料自己負担一律3割（micro-macro・海外・その他・33）

歳入は、将来世代の負担となる公債金が4割、税収6割の現状下、税収増以外に道はないかと思います。必要な歳出を賄えないのなら、欧州並みの20%でも異議なしです。歳出は、医療において、後期高齢者の自己負担割合を現行の原則1割から2割にする改革案があるようですが、全世代一律3割、でいいのでは。それでも足りなければ、年金支給額の削減。どれも段階的に、なんて悠長なことは言っていられず、早く手を打って欲しいです。

支出を減らす投資を（Zonnetje・海外・その他・43）

社会保障を強化する企業・団体に投資することはできないでしょうか？医療費を下げるような（治療より予防）機器を開発する企業、介護をしやすくするような住宅をデザインする企業、高齢とは言えないお年寄りを活かした育児・介護支援をし、コスト削減に寄与する団体。財源を調達するために「損して得」をしていただきたいです。

医療費（n.dan　・広島県・44）

病院に行くことで健康を保つのではなく、予防のための運動や知識の供給が必要だと考えます。

頑張った人が評価される社会へ（blueberry53・大阪府・62）

私がNOに投票したのは、安倍政権が問題というよりも未だ蔓延する大臣なりたい病に嫌気がさしたからです。ただ、レイムダックにならないために何らかの対策は必要かもしれません。社会保障制度について最近思うのは、相続税は上げた方が良いのかもしれないということです。頑張った成果はその人のみについて回るという考え方に公平が担保される社会では、名誉のみ残り、あとは社会に還元されるということがあってもよい。そのため、一方で、寄付の減免は強化してほしいと思います。

社会保障の改革という場合、とりあえず財源の問題は置いて考えてみます。まずは年金、介護、医療をどうするかです。医療費は現在42兆円（2016年度）です。しかし高齢化が進むにつれ、医療費は大きく膨らみます。あくまでもある前提のもとでの推計ですが、厚労省が出した資料によると2025年度で約48兆円、2040年度で70兆円前後となります。

現在でも42兆円のうち65歳以上の人が使う医療費は約6割に上ります。高齢化が進めば高齢者の医療費がさらに増えることは明らかです。42兆年のうち公費（すなわち税金）で負担しているものは16兆円で残りが健康保健や個人負担です。たとえば国民医療費70兆円になると今より28兆円も医療費が増えることになります。

28兆円を誰が負担するのか。健康保険組合といっても現役世代の人数が少ないなかでそんなに保険料で賄えるわけがありません。今でも健康保険組合が維持できなくなって解散する企業がたくさんあります。それでは窓口負担を増やすのはどうでしょう。もちろん2割負担の人や1割負担の人の負担を3割にすれば、保険財政はそれなりに助かります。逆にいうと高齢者の受診制限ということにもなります。基本的に私も賛成ですが、そのための国民的合意は取り付けられるのでしょうか。これはとても大きな政治的課題です。

高齢者の医療でもう一つ考えられるのは、もっとドラスティックな方法ですが、公的保険での受診に年齢制限をつけるということです。先日も本庶佑先生のノーベル賞受賞が決まり、ガンの免疫療法が脚光を浴びました。オプジーボという薬はしかし薬価が高いことでも知られています。患者一人に対して、今では年間1700万円ほどの薬代がかかります。こうなると現役世代の患者はともかく、たとえば80歳過ぎの患者に投与してその負担を背負えるのかどうかという問題が生じます。人生100年時代と言われますが、80歳をすぎたときの健康状態には、大きな個人差があります。そこをどう考えるかが問題です。

医療費ひとつ取っても、「全世代が安心できるような社会保障改革」というのはかなり絵に描いた餅にすぎません。とはいえ、将来世代のことを考えれば、全方位ではなく老人対象の社会保障を削ってでも子どもに予算を振り向けねばなりません。とりわけ高等教育まで含めた無償化は大事なテーマだと考えます。それは日本が存在していくためには、さまざまな分野でのイノベーションが必要だからです。それを担う子どもたちを育てなければなりません。

さて皆さんに伺います。もし社会保障を高齢者向けから若者、あるいは子どもたちに振り向けるとして、その財源はどうしますか。消費税が来年秋には10％になりますが（安倍首相が心変わりしなければ、ですが）それではとうてい足りません。将来的には25％でも仕方がないと考えますか。相続税の引き上げという提案もありましたが、相続税の税収は年3兆円にも満たないので、たとえ倍にしても増収分はたかが知れています。消費税は1％で税収としてはだいたい2兆5000億円ぐらいと思ってください。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の貿易政策、気になりますか？（2018年7月）
・株価上昇。日本経済は良い方向に動いていますか？（2017年12月）
・安倍内閣、改造でよくなりますか？（2017年7月）

• 2018.10.10
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹