イー・ウーマン（ewoman）

相応の負担（kyoko004・神奈川県・41）

いつでもどこでも少ない負担で医療を受けられる状態を維持したいのであれば、歳出減としては高齢者の自己負担引き上げ、高額医療費の上限見直し、歳入増としての増税は受け入れなければならないと思います。国民の理解を得られるか、という話は必ず出ますが、良いサービスには、それ相応の負担がかかることを理解しなければと国民の一人として思います。

兼業議員制（真打ち・栃木県・49）

スウェーデンの社会福祉の充実度は有名だが、私は高負担にも関わらず国民の理解が得られているという政治の仕組みに好感を抱いている。日本との大きな違いは、消費税率、子と同居の高齢者率、専業主婦率であるが、日本も国民の視点が反映された政治にする為に、「兼業議員制」を導入してはどうだろう。議員以外の職があり、議会出席時間に応じ賃金が支払われる事で、従来の多額の人件費が削減できる。私は増税自体は反対ではないが、政治家が“厚着”をしている内は説得力に欠け、納得しかねる。

高額療養費制度の見直しを（レッズ・埼玉県・37）

高額療養費制度の自己負担額引き上げを提案します。昨年、私の父（71歳）が前立腺癌の手術を受けましたが、治療費は高額療養費制度により自己負担額限度の57,600円。手術＋約10日間の入院でこの金額は安いという印象を受けました。もう少し自己負担額を増やしても理解は得られると思います。なお、国民年金で生活している父（母は他界したので単身世帯）は慎ましい生活を送っていながら、収支はほぼ均衡しています。年金支給額の減額を検討する際は実態を十分に考慮して欲しいです。

国民の生活の底上げが必要（にしひがし・茨城県・47）

老人の医療負担が1割から2割、老人世帯には大きな負担になると思います。老人だけでなく、医療費負担を最低限にしないと、国民全体の消費生活を向上させていくことは難しいと思います。現実、医療費負担が生活費に大きくしめるようになると消費を控える傾向になり、精神的にも負担が増え、経済活動を向上させていく基盤が揺らいていくと思うからです。

先送りのツケが。（unagi・東京都・57）

高齢者の医療費3割負担にして、年金の支給年齢を引き上げて、どんどんジェネリック医薬品に切り替えても、消費税10％では賄えないと思います。北欧の国々の様に将来の生活が保障されるのなら、消費税25％でも仕方がないと思えるかも知れませんが、ここまで後手にまわった借金大国にあまり期待出来ません。ただこのままではいけないので、高齢者の就労をもっと促進するとか、大企業の内部留保を吐き出される策を考えるとかが必要かなと思います。

現状を見ていると仕方がない（blueberry53・大阪府・62）

私は親の治療の関係で総合病院によく行きますが、そこにおられるのは高齢者ばかりです。仮に、その費用を若い人に回すとしたら、高齢者が病気にならないようにするか、高額医療にして来院者を限定するなどしか方法はありません。現在の社会倫理を考えると高齢者の医療負担を減らすのは困難です。急激な増税は無理ですが、いつか25％に消費税がなることも覚悟しなくてはならないと思っています。

何年か前から同じような議論をしてきましたが、財源をひねり出すために、公務員の給料削減とか自衛隊の予算削減、公共事業の削減という声が少なくなったと感じます。こういった部門の削減で生み出される資金というのはほんの微々たるものですが、一般国民的には受けのいい話が世の中に跋扈しておりました。
 
さて増税止むなしとの意見が増えているようです。増税せずに国家財政が破綻しようが、いま増税して私たちの懐が痛もうが、それは同じことなのです。つまり財政が破綻すればその負担が一気に国民に降りかかってくるだけです。その意味では、安倍首相の2回にわたる増税延期はある意味で「致命的」とも言える政策ミスだったと思います。
 
医療費の急膨張、すなわち老人医療費の急増、を押しとどめる究極の策というのも考えにくいと思います。医療費が増えるのは、老人が増えることと、治療の進化で治療費そのものが高くなる（本庶先生のノーベル賞で話題になったオプジーボが典型例です）こと、結果的に複数の病気を抱えながら生きている人が増えることが理由と思われます。こういったことのどれも、止めることはできません。

ある程度可能なのは、無駄を徹底的に省くことでしょうか。たとえば、複数の病院で同じ薬を処方してもらっているとか、同じ病気でいくつかの医者に行くとか、いうことです。こうしたことはマイナンバーを使った医療管理の一元化によって、かなり防ぐことが可能です。医療にマイナンバーを使う（直接同じナンバーを使うわけではありませんが）とこれまで個人情報の漏洩の懸念が強調されてきましたが、医療費の問題の大きさはすでにそういった懸念を遙かに超えていると感じます。
 
歳入面では、老人に税金を払ってもらう（すなわち働いてもらう）というのは大事な政策だと思います。それも65歳までではなく、75歳まで、人によってはさらにという働き方が大切です。そのために、働く機会が提供されることが重要です。老人が収入をえれば、そこから税金を払うこともできるでしょうし、年金の受給を遅らせることも可能になるかもしれません。
 
これは大改革なのです。安倍首相が本気で「国難とも言える少子高齢化」と考えているのなら、すべての政策をそこに結集するぐらいの覚悟が必要だと考えます。そういう中では実は憲法改正の優先度はそんなに高くないと思います。人口問題というのはもう何十年も前から将来問題になると言われてきたのに、いま目の前に迫ってきてようやく私たちは事の重大さに気付いたようにも思えます。

政治が目の前の問題、あるいは自分たちのアジェンダばかりにとらわれ、国家数十年の問題に取り組まなくなったのはいつからでしょうか。その政治を支えてきたのは、われわれ有権者です。安倍首相はもう泣いても笑ってもあと3年なので（すなわち後のことを考えて妥協しなくてもよい）、是非この3年間に日本の数十年後を見据えた口に苦くても良薬の政策を打ち出してほしいと思います。






★藤田議長の過去の円卓会議より
・トランプ大統領の貿易政策、気になりますか？（2018年7月）
・株価上昇。日本経済は良い方向に動いていますか？（2017年12月）
・安倍内閣、改造でよくなりますか？（2017年7月）

• 2018.10.12
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹