イー・ウーマン（ewoman）

保護必要な邦人を選別できない（yuk-hat・埼玉県・34）

政府は今回、身代金は払わない前提のもと、邦人保護のためにできることを行ったと思います。「自己責任」という言葉が独り歩きしていますが、安田さんも会見で「自己責任の行動と行政がどう対応するかは別」「本人がどういう人かによって行政の対応が変わるとなると、民主主義国家として非常に重大な問題」とおっしゃっています。安全な国に出かけていたとしても、事件に巻き込まれるリスクは少なからずあり、政府として保護する必要のある邦人を選別することはできず、してはいけないと考えます。

命についての議論はできない（blueberry53・大阪府・62）

私は、身代金を払うことがテロを支援することに繋がるということについては、それは一時的にはそうなったとしても、世界中が協力して犯罪的なテロを追い詰めることをすれば、いずれ撲滅されると思います。しかし、失う命は、永遠に戻すことはできません。また、金額が大きくても無理な要求でも交渉はどこまでも続ける必要があり、この議論の中で見捨てる基準を考えること自体、命を軽んじていると非難されるのではと心配します。

交渉も選択の１つ（tulip・海外・その他・46）

英米のようにテロとは交渉しないという政策を明示している国もありますが、仏伊などはテロと交渉し身代金も支払います。だからといって仏伊の国民の方が人質が多いという事実はないはずです。また表向きは交渉しないとする国も、オバマ大統領時の例(2014年)が示すように、政権によって対応が違います。目前の1人の命と将来失われるかもしれない人の命を天秤にかけることはできないと思います。

国としての義務（DiamondBar・東京都・49）

自己責任論や報道の意味などの議論の前に、国民の生命と財産を守るのが国の義務であると考えます。自殺しようと海に飛び込み溺れている人、飛び降り自殺をしてまだ息のある人、立入禁止区域に入り身動きが取れなくなった人、いずれも救助のための努力をすると思います。ただ救助のために他の犠牲者は出してはいけないし、身代金というテロリストの活動を助長してはいけないので、助けるための努力にも限界があると思います。

ジャーナリストには厳しい状況（n.dan　・広島県・44）

「見捨てる基準」は難しい。よっぽど無謀な場合でなければ見捨てるという判断は無理なのではないでしょうか。ただ、「自己責任」について、身代金は本人負担を考えたり(テロに対していいかはわかりませんが)ジャーナリストには厳しい状況しか今は思いつきません。

勧告と判断（真打ち・栃木県・49）

救出するか否かの境界線は、勧告に従ったかどうかが最大の判断基準だと思う。本来、政府の業務はここまでだと私は思う。従ったにも拘らず拘束されたとなれば、勧告を出したタイミングが適切だったか、同時に政府は責任を問われる可能性もあり、その際は救出の対象となるのではないか。命懸けの仕事は称賛に値する側面も大きいが、拘束ともなれば当人以外の人々や機関も緊迫した状況下に置かれ続ける事を、私はこれからも並行して考え続けるだろう。

戦場ジャーナリストは一職業では（やっちゃん２４・大阪府・50）

自己責任と強くは思いませんが、ご本人は戦場ジャーナリストという職業がどういうものかと理解して、本人の強い思いで、密入国し法を犯してまで、戦地に出向き現状を伝えようとする。相手に捕まり命の危機にさらされる。私は１つの職業の上で起こった問題なのではないかと思います。他の職業で命の危機にさらされている方を国は助けてくれるのか。疑問が残ります。そのため、NOに投票します。

救出するかしないかの判断（kyoko004・神奈川県・41）

国が救出するかしないかの判断ですが、私は2つの点で考えたいと思います。1つは、外務省が発表している各国、地域の危険情報レベルがレベル3（渡航中止）、レベル4（退避勧告）とされているエリアか（その情報に反した行動をしていないか）。2つ目は、その場所に行くことが国の命なのか。私もNoと投票した多くの方と同じように、救われて欲しいと考えますが、1人を救う行動によるリスクの大きさを考えると、その難しさを感じます。

あらゆる外交努力は必要（Jerryb・東京都・51）

自国のジャーナリストがテロ組織に拘束された場合、政府は外交手腕を駆使し、あらゆる手立てを講じて釈放を交渉してほしいと思います。しかし、政府として身代金を支払ってはなりません。家族が世論に訴えて調達する分には構いませんし、人によっては自分も応じると思います。しかし、日本人を拘束すれば金が入るというふうになると余計にジャーナリストの安全が損なわれると思うので、政府が支払うのには反対です。私は、線引きはそこではないかと思います。

犠牲者のプラスマイナスで（Zonnetje・海外・その他・43）

人の命を天秤にかけるのは気が引けますが、救助した場合に出る可能性のある犠牲者の数（身代金によって後に出る犠牲者の数も含め）と、個人とは限らないので救助する人の数で、どちらの被害が大きいかを比較することが考えられます。また、事前に政府に届け出を出したり、政府の現地のエキスパートと救助の線引きをあらかじめ話し合っておくことができればいいと思います。

　議論の中で焦点は見えてきました。ＹＥＳ・Ｎ０を超えて、多くの人は政府に「救出の努力」を求めています。それが２対１に分かれたのは「身代金」ではないでしょうか。ＮＯと答えた人は「政府が身代金を払ってまで」というところで、「政府の関与」に線を引いているように思います。
 
　残念ながら「身代金」は本当のことが分かりません。多くの人は「きっと払われたのだろう」と感じているでしょう。武装組織は資金稼ぎの「身代金ビジネス」をしているといわれます。人質だった安田さんが救出されたなら、裏でカネが動いた、と推測されます。しかし政府は否定し、「３億円」という情報も確たる根拠がある数字ではありません。円卓会議も「推測」を前提に議論になっています。諸外国はどうか。「交渉」を否定する米国などでも、政権によっては裏で折衝していることも報じられています。日本も「テロリストと交渉せず」と言いながら、官房長官が「カタール、トルコの政府に感謝」と述べたのは、外国に依頼して交渉していたと思われます。
 
　「仏伊などはテロと交渉し身代金も支払います。だからといって仏伊の国民の方が人質が多いという事実はない」とtulipさんが言う通りです。「交渉しない」という国もさまざまなルートを使い、裏で動くとも言われます。違いは、積極的か、消極的か、という姿勢の問題でしょう。首相や大統領といった政治指導者の考え方が大きい、と言われますが私はそれだけではない、と思います。
 
　国民がどう見ているか。「早く救出して」と願う声が大きいか、「自己責任だ」とか「無関心」が多いか、で政府の対応は変わって来ると思います。
 
　安田さんも「自己責任」や「計画の甘さ」は認めました。yuk-hatさんも書かれていますが「自己責任の行動と行政がどう対応するかは別」「本人がどういう人かによって行政の対応が変わるとなると、民主主義国家として非常に重大な問題」という安田さんの主張は大事な論点だと思います。
 
　さて事実としてはっきりしているのは、安田さんは捕まったことが分かってから３年余り経って「救出」された、ということです。「政府の救出活動」をあなたはどう評価しますか。よかったのか、ダメなのか。なぜ、そう思うのか？
　『危険覚悟の記者を政府は救う必要あると思いますか？』という問いかけと併せて、あなたの考えを投稿してください。
 

★山田議長の過去の円卓会議より
・沖縄知事選、注目していますか？
・米朝会談。期待すること、ありますか？
・「首相夫人」の証人喚問、必要だと思いますか？

• 2018.11.14
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員