イー・ウーマン（ewoman）

みなさま、今、労働政策審議会で興味深い議論が行われているのをご存知ですか？
 
「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、9月25日から職場のパワハラ、セクハラ対策について、労働政策審議会の「雇用環境・均等分科会」で本格的な議論が始まりました。
 
　この一連の動きが加速したのは、働き方改革実現会議の項目に「パワハラ対策」も入っていること。そして４月におきた「財務省とテレビ朝日」のセクハラ事件からです。ひとりの女性の#metooではじまったセクハラ問題は、事務次官という財務省トップが辞任し、さらに法案の整備をどうするか、今のままでは不十分ではないかという議論に発展しました。
 
　実は日本にはハラスメント自体を禁止する法律はありません。セクハラは男女雇用機会均等法で事業主に防止措置を義務づけています。でもセクハラ自体が「いけない」とする法規制はない。さらにパワハラは会社に対する措置義務もなかったのです。
 
　ほかの国を見てみると、実は法律で決まっている国のほうが多数派でした。
「欧州ではＥＵ指令ですべての国が禁止規定を持っています。イギリスの「２０１０年平等法」では雇用をはじめ教育やサービス・公的機関など多領域においてセクハラを差別の一形態とみなし禁止しています」「またイギリスでは労働事案の場合「被害者が雇用審判所 に訴えることができセクハラと判定されれば使用者に賠償金の支払いが命じられます。数百万円から１億円を超えるケースもあります」
（内藤忍さん　独立行政法人労働政策研究研修機構副主任研究員　『赤旗』より）
 
　私も内藤さんにお話をうかがったのですが、ハラスメントの禁止規定があり、賠償金があることは「抑止力」になるということです。
 
　「法律なんか作っても実態は変わらないのでは？」という人もいます。でも本音と建前と言いますが、日本は「建前」すらまだ整備されていないわけです。
 
　今、小島慶子さん、松中権さんと一緒に「ゼロハラプロジェクト」をやっています。ハラスメントゼロを目指して、いろいろな人が少しずつ自分ができることをしようというプロジェクト。具体的には荻上チキさんがハラスメントの実態を調査報告してくれます。「セクハラ幻想」など興味深い項目が並んでいます。それから経営者や自治体や大学などの組織トップに「ハラスメントをゼロにする努力をしていく」宣言をしてもらいます。こちらはトップによるゼロハラ宣言です。
 
　このプロジェクトは「metooする人を支えたい」と集まった「WeToo」というプラットフォームの中から有志が集まって発生したものです。
 
　Wetooプラットフォームには、さまざまな活動があるので、ぜひ一度訪れてみてください。法整備を求める署名活動もしています。
 
　次回は労政審ではどんな話し合いが行われているかを、お伝えします。法律ができたら、どんないいことがあるのか？
また法律ができたら、こんな心配なことがあるなど、皆様のご意見をお待ちしております。
まずは、ハラスメントを禁じるための法整備、必要だと思いますか？
イエス、ノー、どちらの方も、その理由を教えてください。


★白河議長の過去の円卓会議より
・セクハラをなくす良い方法、ありますか？
・セクハラを会社に報告したこと、ありますか？
・あなたの会社の働き方改革、うまくいっていますか？

• 2018.11.23
• 白河桃子 相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授、東京大学大学院情報学環客員研究員