イー・ウーマン（ewoman）

法整備は必要だと考えるが（kyoko004・神奈川県・41）

いじめ同様、根絶するため、意識を向上させるための法整備は必要だと考えます。ただ、まだ十分に理解できていませんが、ハラスメント自体は、侮辱罪、名誉毀損、恐喝罪、身体や肉体的に被害が出れば障害罪となると思いますが、法律でハラスメントとして定義しなければ、そのような立件や被害者の救済も難しいような状況なのでしょうか。

ハラスメントは社会問題です（nekosaurus・愛知県・49）

パワハラもセクハラも重大な人権問題です。それらを、いつぞやの発言のように「ハラスメント罪はない」と立場が上であったり弁が立ったりするだけで、うやむやにしていい理由にはなりません。個人の問題ではなく社会の問題として世間が捉えるためにも法整備は必要だと思います。

加害者という名の被害者（DiamondBar・東京都・49）

参加したセミナーで、パワハラの場合、訴訟など問題が大きくなることを怖れる会社側は、社内調査の段階で訴えた側を正当化し、訴えられた側を罰する傾向が強いというのを聞きました。訴えた側の嫌がらせであっても、一度加害者のレッテルを貼られることで一生を左右するような被害者になってしまうということでした。こういうのはレアケースかもしれませんが、濫用を防ぐ意味でも会社の責任と個人の責任を明確にした法律があった方がいいと思います。

ガイドラインとして必要（いまいくん・埼玉県・55）

ハラスメントの問題は「何をされたか」だけでなく「誰にされたか」の問題があります。例えば妊娠中の女子社員が日頃親しくしている上司や同僚(♂)に「経過は順調？」って聞かれたら「私のことを気にかけてくれている」とポジティブな印象を持つかも知れません。しかし普段挨拶もしない男性社員から同じことを聞かれたらハラスメントと感じる可能性が高い。その線引きは非常にセンシティブな問題で100%解決できものではありませんが、一つの目安として法整備は必要と考えます。

双方の意識へ（真打ち・栃木県・49）

被害者・加害者間にある意識の凹凸を、法整備で平らな状態に近付ける事に期待している。そうと気付かず、自分が部下の世代だった頃と同様の言動で思わぬ展開になる場合もあり、世代や性差で起こりがちな意識の差に働きかける内容であって欲しい。いけない事と知りつつ、ハラスメントを繰り返す社員には特に法整備が必要ではないだろうか。

法律が制定されたら（ゆいゆい・埼玉県・52）

個人情報保護法の時もメリットとデメリットが言われ、いき過ぎた解釈などもありましたが、個人情報の大切さが認識され、判断の基準ができました。ハラスメントはもっと微妙なことがあるかもしれませんが、共通認識が作られ、「そんなつもりではなかった」が通らなくなると思います。

誰がどう決めるか（Piwo・36）

「法の整備」と言うと議員やら専門家やらが議論をし時間とお金(税金)を投じて行うのだと考え、Noに投票しました。事業主にセクハラに対する防止措置だけでなく、全てのハラスメントに対する防止措置及び処罰を含む是正処置を義務化するだけではいけないのか。すでに働き手が雇用主を選ぶようになってきている今、ハラスメントに対して何の指針も策もない企業は選ばれないとなれば、企業は必死に社内でのルールを制定し、それに準じた処分を実施するようになるのではないかと考えます。

みなさま、投稿ありがとうございます。
YES、NOの割合は９:１でほぼ変わっていません。
 
法整備のメリットとして
「個人の問題ではなく社会の問題として世間が捉えるため」（nekosaurusさん）
「濫用を防ぐ意味でも会社の責任と個人の責任を明確にした法律があった方がいい」（DiamondBarさん）
などの意見が届いています。
 
　微妙な問題で、線引きが難しいからこそ「法整備ではっきりさせてほしい」という意見が目立ちます。
 
　前回の円卓会議でも「いっそはっきりと何がハラスメントか決めてほしい」という意見がありました。法制化はその一歩なのですね。
 
　内藤忍さんによれば「相手の感じ方次第で違う」というのは間違いで、法整備のある欧州などでは『客観的な判断』が可能だそうです。
 
　また、質問として
「ハラスメント自体は、侮辱罪、名誉毀損、恐喝罪、身体や肉体的に被害が出れば障害罪となると思いますが、法律でハラスメントとして定義しなければ、そのような立件や被害者の救済も難しいような状況なのでしょうか。」（kyoko004さん）
という声が届いています。
 
NOでは
「事業主へ是正処置を義務化するだけではいけないのか。働き手が雇用主を選ぶようになってきている今、ハラスメントに対して何の指針も策もない企業は選ばれない」（Piwoさん）
 
　企業も「選ばれる企業」になるために努力をしなければならないということですね。
 
　労政審では「包括的なハラスメントを禁じる法案が必要」という労側、そして「パワハラは指導との線引きが難しい。ガイドラインでいい」という使側が平行線の議論をしています。しかし労働者側VS使用者側という対立形式はもう過去のものです。
 
　今私たちのゼロハラプロジェクトでは、ハラスメントゼロ宣言をつのっていますが、経営者にも、自治体のトップにも、理解者はいます。ハラスメントゼロに向けて努力することを宣言してくれています。
 
　そして、ゼロハラプロジェクトの記者会見で小島慶子さんは「私たちにも加害者であったり、傍観者であったりする覚えがあるはず。心当たりがあるのなら、私たち自身がこれから行動や意識を変えていきましょう」と呼びかけました。
 
　無関心な人、自分はハラスメントをしていないから関係ないと思う人、そういう人にこそ、ぜひ関心を持ってほしい。また「どうせ言っても仕方がない」とあきらめている人もたくさんいます。
 
　どうしたら、関心がない、または仕方がないとあきらめている人にも、関心を持ってもらえるようになるでしょうか？
　法整備に賛成の方、反対の方も、人々の関心を高め、議論を深めるための方法について考えてみてください。
 
　引き続き投票もお待ちしております。


★白河議長の過去の円卓会議より
・セクハラをなくす良い方法、ありますか？
・セクハラを会社に報告したこと、ありますか？
・あなたの会社の働き方改革、うまくいっていますか？

• 2018.11.28
• 白河桃子 相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授、東京大学大学院情報学環客員研究員