イー・ウーマン（ewoman）

互いの意見を尊重する姿勢を（月のしずく・京都府・45）

現行法でも損害賠償責任や刑事責任が問われ、セクハラは均等法の調停の対象にもなりますが、法でハラスメントを禁止したほうがわかりやすいのでYesとしました。ただ、法で禁止しただけでは不十分です。先日、「中学校の先生のいうことに逆らえない。皆あきらめている」という話をきいて、こういうところからハラスメントの土壌が作られていると思いました。子どもの時からおかしいことにおかしいと言う、大人はその意見を尊重するという姿勢を持たなければならないと思います。

ダイバーシティ視点での情報共有（黒船・神奈川県・51）

すべてのハラスメントはつながっている、という#WeTooスローガン。全ては大きなパワハラやセクハラに繋がっている、そう考えると他人事ではありません。子どものいじめ問題も同じです。この法整備が、学校教育の現場で、子ども達（そして先生達、親たちも）が自ら問題を考えるきっかけになればいいと思います。阿吽の呼吸で済ませていた日本社会も多様化が進み、またより多様化を進めようとしている時代。いちいち言葉に出して、文章にして、一緒に考え、確認していくことが重要だと思います。

第三者委員会を置く（にしひがし・茨城県・47）

大企業であれば企業内に、中小企業であれば市町村の中小企業対応の課の中に、第三者委員会を置き、問題解決のための専門家による指導が大切だと思っています。経営者にとっても、働く人にとっても、効率的でプラスになるような機関にして欲しいと思います。教育現場ではスクールカウンセラーと同様に第三者委員会が必要だと思います。

テレビCM（真打ち・栃木県・49）

教師に扮した俳優による、違法アップロードのCMをご覧になった事があるだろうか。簡潔で印象に残り易く、『やってはいけない行為』だと改めて認識できる。例えば、ハラスメントをする側は「そのくらいの事で…」と思っていても、受けた側は、まるで違う感情下に居るのだ。そうとは知らずにしてしまう可能性を含む点でも、社会全体に問題提起をする事で、世代を問わず共有意識が育つのではないだろうか。

法整備でも変えられない部分（himik・神奈川県・50）

私の勤務している会社の社長も人事部長も、表向きにはダイバーシティ推進と唱えていますが、本音は逆なのです。パワハラ相談窓口があっても担当者がパワハラでは相談することが危険です。もっと若ければ転職したいところです。法整備で本音の部分が変わるでしょうか？

新しい発想で変える（blueberry53・大阪府・62）

ハラスメントをゼロにする必要はあると思いますが、その過程では、法律をつくって終わりではないと思いますし、罰則で縛ることだけで効果を期待することには疑問があります。色々な方法を組み合わせ、意識を高める必要があると思います。例えば、「ハラスメント防止士」という資格をつくり、企業で役職者になるためには資格取得を条件とする。また、資格更新には、毎年の継続学習などが必要条件とするなど、全く新しい発想を取り入れることで変えることも大切だと思います。

さて、いよいよ最終日のコメントとなりました。前回は「関心のない人、諦めている人にも関心を持ってもらうためには？」という投げかけをさせていただきました。
 
「教育」という新しい視点の意見が届きました。
 
「子どもの時から、互いの意見を尊重する姿勢を」（月のしずくさん）
「学校教育の現場で、自ら問題を考えるきっかけに」（黒船さん）
 
やはり教育は大事ですよね？　学校でもハラスメントはありますし、部活などのスポーツの場でもあります。「中学校の先生のいうことに逆らえない。皆あきらめている」という状況を聞き、子どもでも「おかしいことはおかしい」ときちんと言える世の中になってほしいと思いました。
 
　また関心のない人向けに「テレビCMで社会全体に問題提起」（真打ちさん）というご意見もありました。CMで「テレビ番組の違法アップロード」について俳優を起用したCMをやっていることが例になっていました。テレビCMはやはり訴求力がありますので、わかりやすいCMをつくることで「関心がない人」にも、「あ、これって違法なんだ」「やってはいけないんだ」と知らせることができる。そういえば今やっている「ハラスメントゲーム」という会社のコンプライアンス部を舞台にしたドラマは、かなりのハラスメント知識がつくものでしたね。
 
　テレビは実はハラスメントの温床になりやすい。番組の中でも先輩お笑い芸人による、後輩への「いじめ」が番組そのものになっていることがあります。その「お笑い」は番組の中では成立しても、学校などの場で再生産されると「いじめ」になります。法律になると映像表現などに対しての「抑止力になる」ので、効果はあります。
 
　また会社だけでなく社会全体のハラスメントを防ぐために「企業内、市町村、教育現場で第三者委員会を」（にしひがしさん）という意見もありました。
 
　すでに第三者視点を活用している企業もあります。会社専用の「オンブズマン」がいて、毒裏中立な立場で、専門家が助言してくれます。
 
NOでは、
 
「「ハラスメント防止士」という資格など、新しい発想で」（blueberry53さん）という意見がありました。認知症への理解などのように誰もが学べる場があるといいですね。
 
「法整備で本音の部分が変わるでしょうか？」（himikさん）という声への答えが、今回の皆さんの投稿に表れているように思いました。
 
　本来法律は守られるものですが、例えば「労働時間」のように遵法意識が低いものもありました。急に企業が「残業の時間は何時まで」というようになったのは、４月から「法的強制力をもった罰則付きの残業上限がはいる」ことになったからです。今までは「大臣告示」というレベルのもので、法的強制力はありませんでした。
 
　法律に格上げになることで、意識は格段にあがります。「残業は当たり前」から「なくそうとすれば減るもの」になりました。
 
　世の中には建前と本音がありますが、今は「建前」の整備すらされていない日本です。アメリカもたくさんのmetooで揺れていますが、いざmetooをするとなると、建前の整備はあるので「法律で争う」ことができ、また多額の賠償金があります。だからこそ、企業や個人は気をつける。日本はまだ建前の整備すらない状況です。法律を作るのはまずは建前の整備の一歩だと思うのです。
 
たくさんの議論ありがとうございました。今後も情報発信ししていきますので、ぜひWetooサイトをご覧くださいね。


★白河議長の過去の円卓会議より
・セクハラをなくす良い方法、ありますか？
・セクハラを会社に報告したこと、ありますか？
・あなたの会社の働き方改革、うまくいっていますか？

• 2018.11.30
• 白河桃子 相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授、東京大学大学院情報学環客員研究員