働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3527 開催期間 2019年01月18日- 01月25日
経済活動に国境はなくなった。だけど、政治には国境がある。政策をEUに縛られたくない、と思うのは当然です。だからと言って「飛び出す」で、問題は解決するのでしょうか。冷徹な吟味が必要です。 Diamondbarさんは「英国の金融業が弱体化する」と指摘しました。ロンドンは金融資本主義の牙城です。パリやフランクフルトが太刀打ちできない富と知恵の集積がここにあります。e petit princeさんがいうように英国はポンドを守ってきた。自国通貨を持つことは金融政策の独自性を守る、ということです。EUに加盟しながら通貨主権を守ることはできます。離脱するとEUの規制に縛られず、もっと自由になりますが、域内で自由なビジネスが出来ない。 英国を表すことばに「ウインブルドン現象」があります。ウインブルドンはロンドンにありながら、活躍するのは世界の選手。観客も外国から来て盛り上げてくれます。ロンドンには米国や日本だけでなくEU諸国の銀行が店を構え、外国勢のおかげで繁栄しています。金融だけでありません。自動車ではトヨタ、日産、ホンダが、電機では日立。日本から1000社の企業が進出する英国はウインブルドンに象徴される「貸座敷」で生業をたてている国で、EU市場をにらんだ拠点となっています。 シンゴパパさんが指摘するように「EU域内の貿易、交易等のメリットが享受できなくなる」ことは、飯のタネを失うことになるでしょう。 階級社会がいまなお残る英国はオックス・ブリッジと呼ばれるエリート校の同窓生が政治を握り、金融資本や大企業の利益=国益という社会でした。英国の支配層はソロバン勘定からEU残留です。野党の労働党もEU残留。国民投票の時、「EU残留」で運動していた女性の労働党議員が殺害されました。 保守層に国粋主義が台頭し、格差や経済苦境にあえぐ人々の怒りに火をつけたのが前回の国民投票でした。冷静に考えれば「EU離脱」は英国にとって大きな冒険です。しかし「自国ファースト」の火は簡単に消えない。打開策は「もう一度、国民投票をする」ではないでしょうか。皆さん、どう考えますか。英国のEU離脱に賛成(YES)か反対(NO)か、という投票と併せて、「もう一度国民投票をする」ことへの意見を投稿してください。★山田議長の過去の円卓会議より・危険覚悟の記者を政府は救う必要あると思いますか?・沖縄知事選、注目していますか?・米朝会談。期待すること、ありますか?
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