イー・ウーマン（ewoman）

格差の解消（きまこ・埼玉県・49）

「子育て真っ最中だから子育て支援」と選びがちですが、年も取るし、病気にもなる。どれも大事で一番を選ぶのは難しいのが本音です。まずは財源確保として、富裕層や老後の心配から過剰に蓄えているお金が、本人に不満なく社会に還元できる制度づくりをお願いしたいです。民主主義なので国や自治体が取り上げるわけにはいきませんが、「寄付」のように貢献度が称えられるような納税方法で制度を創り、格差による不満を解消してほしいです。

財源をどう使うか（n.dan　・広島県・45）

子育て支援、医療支援、老人福祉の充実・・どれもして欲しいです。財源を新たにというより、まずはある財源をどううまく使うかを考えていってもらいたいと思っています。

若さか経験値か（ＩＰウーマン・東京都・49）

区長候補者の年齢歳が48歳！ 若さに賭けたい気持ちもあるが、私が子どもの頃から区議だった現職候補者を、昔のよしみで応援したい気も。政策を読むと、若者候補者の方がそれはそれは良くできているのだが、現職には、地元の祭りやイベントに逐一顔を出す腰の軽さがある。地方の議員さんなんて、政策云々よりまずは地元に親しまれることでしょ？とも思う。選挙当日まで悩もう。

地域に貢献する方であって欲しい（blueberry53・大阪府・62）

私の地域は都市部で、政党系の議員が多く、選挙では、自らの党の立場に沿った政策や実績を訴えており、本当に地域のためになるのか不明です。さらに、地域のためより党に貢献した実績作りの活動やPRに目が向いている気がします。組織票や党の公認がなければ当選することが難しいことが問題と思いますが、地方議員には党派を超えて議論を深める姿勢であってほしいですし、理想ですが、ポピュリズム的な政策でなく、長期的な課題を自ら犠牲にしてでも解決に努力する議員の方であって欲しいです。

ビジョンを示して欲しい（yukodeluxe・東京都・48）

地方の政治家には、その地方をどうしたいか、どうあるべきか、というビジョンを示して欲しいです。子育てや福祉、インフラ等の個別の施策はどれも必要であり、耳触りのよいスローガンが並びがちですが、その先の自治体のあり方（＝ビジョン）が見えないと、その施策の是非を検討することも難しいと感じてしまいます。

権利は行使してこそ（JKstyle・東京都・18）

私は今月転居したため、今回の統一選の選挙権がありません。しかし、目立って気になるのは周囲の選挙に対する無関心です。大学で法律を勉強しているのに、「どうせ行かない」と言う人もいる始末。現在の議会を選んだのは、選挙に行こうが行くまいが私たち自身です。選挙の結果が私たちの生活に直結しています。だからこそ、選挙にも行かず文句だけを言って騒ぐのではなく、責任を持って選挙権を行使した上で発言できたらいいなと思います。

棄権はしませんが（Achiko・神奈川県・46）

統一地方選、あまり注目はしていません。人々（有権者）の生活を真剣に考える人が、ひとりでも多く当選してほしいと思う気持ちは変わらないのですが。ちなみに、注目するかどうかはさておき、選挙では必ず投票しています。政治参加は重要だと思うからです。

期待できる政党が無い（いまいくん・埼玉県・56）

ポリシーとして必ず投票はしますが注目はしていません。議長がおっしゃるように教育や街の整備、医療・介護をどのように充実させていくかは地方自治の範疇になりますが、肝心の財源は国政に依存する部分が大きい。であれば国政に近い自民党に投票しておけば……みたいな感覚です。現在の安倍政権は色々と批判も多いですが、所得も上がり景気も上向きになっています。民主党政権で痛い目に遭っているので取り合えず現状維持で問題はないと思ってしまいます。

n.danさんの「いまある財源をどう使うか」というポイントです。よくこう考えがちだと思いますが、実際には国も地方も財政は疲弊しています。国の借金は言うに及ばず、地方も国からの地方交付税交付金を受け取っていないのは、東京都だけだと思います。2009年に民主党政権が成立したとき、いまある財源を組み替えれば、すなわちある部分を節約してある部分にお金を使うというようにすれば十分にやっていけると主張していました。しかし実際にはそれは絵に描いた餅であることがはっきりしました。そんなに「無駄遣い」が蔓延しているわけではないのです。
 
地方自治でやってほしいことは皆さん、ほぼ共通しておられると思います。問題は財源です。団塊の世代のようなボリュームゾーンが引退すると税収が大きく減ることは明らかです。借金すると言っても、それは将来、その自治体が「成長する」という前提があるならば、通用する議論ですが、将来は縮小するというのであれば孫子に重い負担を背負わせるだけです。
 
そうすると、きまこさんが言われるように「富裕層や老後の心配から過剰に蓄えているお金が、本人に不満なく社会に還元できる制度づくり」が必要だと私も思います。ただ問題はどこまでが過剰かがよく分からないことです。老人にしてみれば、社会保障が十分かどうか、いまある保障が将来も続くのかどうか確信がもてないからです。そういう中で、じわじわと宅地が値下がりしたり（地下は上昇したと報道されていますが、個別ケースでは必ずしもそうではないことに留意したほうがいいと思います）、自分の住んでいる街がどんどん衰退していったりすれば、蓄えはいくらあっても安心できません。
 
この地方の財源問題は真剣に考えないと本当にやばいと思っていますが、そこを真剣に考えている政治家や有権者がどれくらいいるか、はなはだ心許ない状況だと思います。
 
さて皆さんに伺います。そうなると地方の政治家を育てねばなりませんが、地方の政治組織があったら、あなたはどうしますか。自分も一緒に活動するなど、何らかの行動をとることも考えられます。最近は、地方政党という言葉もあまり聞きませんが、大阪維新などはこういう地方政党のあり方を示しています。いかがでしょうか。

＊イー・ウーマン編集担当から
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★藤田議長の過去の円卓会議より
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？
・第4次安倍改造内閣、よりよい成果は期待できますか？

• 2019.04.17
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹