イー・ウーマン（ewoman）

中負担・中福祉（パフィンドーナッツ・埼玉県・50）

少ない負担で最大のサービスを受けようと考えていらっしゃる方々が多いように私には感じられます。国民一人一人が正しい知識を得た上で考えないと益々混乱を招くと思います。私はすべてを自己責任で賄えきれる自信がありませんので、ある程度の負担をした上で福祉サービスで補完してもらいたいと思っています。また、富裕層は既得権を保守しようとしていますが、もう少し国益を考えた行動をして頂けないものかなと思っています。

「高福祉・高負担」（n.dan　・広島県・45）

「高福祉・高負担」を経験したことがなく、良さをまだわかっていないのかもしれませんが、それで解決していくのか疑問です。なので、自分達で貯蓄していくしかないと考えていました。格差が広がっていくのであれば、「高福祉・高負担」でどう変わるのかもっと知りたいです。

皆で支え合って生きる社会！（シンゴパパ・静岡県・52）

消費税が10％でも25％でも、富の再分配が適正に行われれば良いと思います。子どもの保育・教育（大学まで）が無償、基本的な医療が無償、最低限の生活が保障される社会。元気な人は、年齢に関係なく働き、皆で支え合って生きる社会。安心して、生み（生まれ）、教育を受け、育ち、人生を全うできる社会、それが自分の望む社会です。

高福祉・高負担ではもたない（DiamondBar・東京都・50）

少子高齢化で労働人口が減っていく中では高福祉を支えるだけの税収は得られないと思います。どんなに税率を上げても給与の合計金額自体が減っていくからです。すべては国に任せておけばいいという考えから脱却して、自分でマネージしていく頃かと思います。以前住んでいた香港は低福祉・低負担の典型のような気がしますが、その分人々は健康のために運動したり、貯蓄や投資の勉強をしていました。公園で運動をしているお年寄りを見て、日本よりも健康的に生きているように思いました。

いかなる人も安心できる社会とは（nekosaurus・愛知県・50）

私は安定した収入があるので「高負担・高福祉」でも、また今は健康なので「低負担・低福祉」でも、どちらでも良い。しかし日本は、低賃金な非正規社員や持病があったり健康に不安を抱えたりする人が少なくない。特権階級であったり高収入であったりする人基準ではなく、また問題が差し迫っていない人基準ではなく、「この国に生まれたるの不幸」とならないための福祉とはどんなものか、会議を通して考えていきたい。

増税と保障（真打ち・栃木県・49）

税率の高さと、福祉や社会保障の充実度は密接に関連すると思う。教育や就労格差においても一定の高い税率は不可欠で、中でも政府の管理能力は最大課題だろう。暮らしが改善されなければ、やがて反感を生む。例えば、他国で高等教育まで無償化できるのは、高い税率に加え国の適切な管理のお陰だ。いたずらに増税を恐れず、財政難が改善されない事態を恐れた方が建設的だ。このままでは近い将来、"泥船"となり、漕ぐも進むも出来なくなってしまう。ああ、怖い!

社会の木鐸の役割を全うする社会（chicof・東京都・50）

年金不足が生じているのは構造的な理由と短絡的に述べられているが、第二次ベビーブームの世代が結婚出産できない社会を作ったのは政治の責任。年金の運用についても額は2001年に比べ3倍なのに収益は変わらず損益は増えていて国債の購入額も膨大なものになっているなど、正しい運用ができていないのに、それを精査する動きも見えない。国民が自分の収めた税等がどのように使われているか認識できる社会、つまり、マスコミが社会の木鐸の役割をきちんと担う社会を望む。

今さら何を（本の虫・大阪府・47）

金融雑誌や経済系の番組などで老後に必要な資金については色々な話がされていたので今さら何を言っているの？というのが正直な感想です。野党も与党も金額ばかりに目が行って国会で何を無駄な議論をしているのだろうと思いました。ある年齢で仕事をやめるのではなく、少ない日数でも働き続ける社会にしていく、などの議論につなげてほしいです。

制度に目を向けなければ（ふさえ・東京都・64）

2000万円必要なのは厚生年金を受給している「エリート層」の話です。企業に属さず自営や一次産業で働き国民年金だけで暮らしている人、低収入だった人は月12-13万という生活保護以下の受給者が多いのです。藤田議長もご指摘の通り、これは制度の問題。大企業を優先した二層の年金制度（基礎と厚生）をおかしいと思った人はいないのでしょうか？（健康保険制度も同様）あの米国でさえ年金は一層です。企業に属さず働く人も増えてきました。大企業優先制度を根本から見直す必要があると思います。

n.danさんが言われるように、日本に住む私たちは高福祉・高負担を経験していません。とはいえ経験してみて選ぶということはほぼ不可能なので、他国のことを学ぶしかありません。高福祉・高負担の国としては北欧諸国が有名です。フィンランドに行ったとき、学生とおぼしき若者と立ち話をしました。たしか当時の消費税は25％まではいってなかったような気がしますが、「こんなに消費税が高くて不満はないの？」と聞いたら「別に不満はない。教育は無料だし、医療費もほとんど無料だから安心して暮らせる」と答えてくれました。
 
もっとも北欧諸国がそれで安定しているかというとそうでもありません。どこの国も「右寄り」の政治家が増えて、リベラルな「社会民主主義」が押されています。そういった社会を支えるコストが高すぎるという批判が高まっているのです。移民についても自分たちが納めてきた税金で移民が大きな社会保障を受ける（たとえば医療費）のは納得がいかないと主張する人が増えています。
 
医療費では興味深い話があります。日本に来た外国人が緊急手術を受けたのですが、旅行保険などに入っていなかったため、病院がその医療費を負担したというのです。これは「美談」として報じられましたが、もしそういう外国人旅行者が増えたら、誰が医療費を払うのでしょうか。アメリカでは保険に入っているかどうか確認してからしか治療しません（これは外国人だけでなくアメリカ人も同じです）。
 
日本の消費税は今年の秋で10％ですから、もしたとえば25％まで上げることができれば、国税収入で年間30兆円ぐらいの増収になるでしょう。もちろんそこまで消費税を高くするのなら、マイナンバーを利用した給付付き税額控除などの低所得者対策をしなければ、つまりシンゴパパさんが言われるような所得再配分をしなければなりません。ただそれでも公的な借金は1000兆円を超えていますから、医療、介護、年金を大幅に改善することは難しいと思います。つまり日本では高福祉・高負担を実現するにはかなりのハードルがあると思われます。
 
かといって、アメリカのように基本的に「自己責任」という考え方では、低所得者層に対して厳しい社会になってしまいます。そうなるといわゆる生活保護が増えて、ギスギスした社会になりそうです。下手をすると親の面倒を見るのは子どもの義務だという政治家が増えるかもしれません。
 
いずれにせよ、よくテレビの街頭インタビューで見るように、「税金高いの嫌よね」「でも社会保障は充実してもらわないと」というのはありえない話です。これから高齢者がさらに増えるなかで、私たちは将来を見据えながら厳しい選択を迫られるかもしれません。「100年安心」という言葉も、人生の話ではなく年金制度の話です。もちろん給付を遅らせたり、金額を減らせば制度としては100年もつかもしれませんが、私たちの暮らしはもたなくなるでしょう。この老後2000万円問題を契機に日本の将来を見据えた議論が必要だと思います。
 
さて皆さんに伺います。国民の負担を伴う社会の改革はなかなか難しいものです。かつて小泉首相は「痛みなくして改革なし」と言いました。私もそう思います。政治家の役割は、その痛みを国民に対して説得することだと思うのですが、今回は与党も野党も本質に触れずに逃げと、揚げ足取りに終始しているように見えます。
日本の政治は果たしてよくなっているのでしょうか、それとも悪くなっているのでしょうか。ちなみに世界の政治は、基本的に悪くなっていると私は思っています。「自国中心主義」やら「ポピュリズム」やらで国民を説得するというより煽る傾向が強まっていると感じるからです。日本の政治について皆さんがどう感じておられるのか、教えてください。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・衆参ダブル選挙、いいと思いますか？
・統計の不適切調査。再発防止策ありますか？
・トランプ大統領の貿易政策、気になりますか？

• 2019.06.19
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹