イー・ウーマン（ewoman）

政治内容を明るみにして頂きたい（le petit prince・千葉県・28）

各政治家の方の活動内容は、個々のSNS等で確認出来ますが、政治全体の内容(法律改定の議決について等)が常に不透明で、政治を理解できず身近に感じない事も、一般の私たちにとって障害な気がします。政治内容を明るみにする制度を作って頂きたいと思います。そうすれば、政治に関心を持つ方が増えたり、家族、学校、友達同士で意見を言い合えるようになる気がします。

地方と国政で分ける（DiamondBar・東京都・52）

私も費用、組織、地位の確保が大きな問題だと思います。一方で定数確保が大変になっている地方都市も少なくないと聞きます。土日の議会開催、企業による兼業の容認や長期休暇制度の導入などで、担い手の少ない地方自治の担い手を生み出すことができるのではないかと思います。地方自治のハードルを下げることで、もっとやる気のある人が地域を活性化してくれるのではないでしょうか。

半政半業？（ニライカナイ・東京都・49）

北欧のどこかの国では地方議員は元の仕事をしながら議員の仕事もして、議員報酬はほとんど無償だと聞いたことがある。日本もそんなやり方を取り入れれば普通の人が議員になるハードルは下がるし、普通のビジネスや暮らしの感覚を失わずに政治ができると思う。半政半業とでも言うべきか。報酬も両方から半分ずつ。議会にはリモートで在宅でも参加でき、ニュージーランドのように議会中に赤ちゃんに授乳もできる・・夢物語だろうか。

仲間と資金（やっちゃん２４・大阪府・52）

私のいとこの配偶者は家業を継ぐため家族で他県の実家に戻りました。そこから近隣の方々に薦められ、全く縁の無かった政治の世界へ。市会議員に、そして今は県会議員です。職責が人をつくるとはこう言うことかと会う度に感じます。全く普通の会社員で謙虚で優しかったその人が今はすっかり議員の風格です。政治家になるために必要なのは支援してくれる家族、仲間と継続して支出できる資金だと話を聞いてつくづく思います。

少なくとも供託金不要に（本の虫・大阪府・49）

立候補にお金が必要で、落選した場合お金は返ってこない可能性もあり、元の仕事にも戻れないのであれば気軽に立候補できません。少なくとも立候補のするための供託金を不要にしてほしいです。

育む意識（真打ち・栃木県・51）

私は、権利と義務が混同する社会で暮らす人々の歴史も隔たり要因の一部かと思う。家庭や教育現場など子どもの日常に、「権利と義務の違いや活かし方」が自然に身に付く環境が整えば、今より政治家を身近に感じる者が増えるのではないか。権利を活かす事は、自分の意思に沿う言動である一方、義務は予め決められた事を守るという点で根本的に異なると考える。投票での意思表示も大事だが、(自身の意思を)他人に託す域は越えないと、私は思う。

相応しい人に対する社会的評価を（blueberry53・大阪府・64）

選挙に出るには、容易に出られない環境がある一方、政治家として相応しい方がなぜ出ないのかという課題があると思います。前者は、クラウドファンディングのようにビジョンや信念を訴え支持を集め、資金集めや知名度を上げる仕組みをつくることで解決できるかもしれません。しかし、政治家として相応しい方を探す、あるいはそのような方が他の職業に就くことを止めることは困難です。政治のために犠牲を払う使命感への社会的評価作り、また、人材を育てる仕組み作りで何とか確保できないでしょうか。

人口比率にあった政治家比率を！（シンゴパパ・静岡県・53）

まずは、供託金を安くする（10万円程度）。そして、立候補者の割合は、選挙区の年代比率、男女比率に近づけることを義務化する（クオータ制）。さらに、子どもたちに対しては、自治体や国を運営するための政治の役割と必要性、政治をとりまく職業について、具体的なキャリアパスを示すことで、政治家のみでなく、政治に興味を持ち、関わる人口を増やすところから始めてほしいです。

出向のように地方政治に参加（いまいくん・埼玉県・57）

その昔、某政治家の勉強会的なものに参加して時に、そのメンバーの何人かが市議会議員に当選してました。なので市町村レベルであれば政治参加はそれほどハードルが高くないと感じています。とは言え、誰もがなれるか……と言うとそうではありませんよね。普通の人が選挙に出る場合の一番の障害は、経済的な基盤を失うことだと思うので、一定以上の規模の企業に立候補者を割り当てて、出向みたいな形で地方自治に参加するというのはいかがでしょうか。

政治を遠ざけている「障害」が見えてきました。投稿には、壁を乗り越えるいろいろなアイディアや留意点が盛られていて、心強く思いました。やはり身近な「住民自治」に参加の糸口があるようです。
 
「少なくとも供託金不要に」（本の虫さん）には大賛成です。高額の供託金は、政治への挑戦を「狭き門」にしています。特に若い人にとって。数百万円を捨てる覚悟がないと選挙に出られない。そんな余裕がある若者は一握りです。既に政治家になった人は「新規参入」を抑えたいかもしれませんが、高額供託金を放置しているのは怠慢です。
 
「半政半業」（ニライカナイさん）もいいですね。本業をつづけながら議員活動もする。工夫さえすればできることでしょう。地域の実情に合わせ、やり方は住民が考える、「土日の議会開催、企業による兼業の容認。長期休暇の導入など」（DiamondBarさん）は真剣に考えていい課題です。
 
地方議会は住民が我が街の共同経営に参加する場です。でも現実はどうでしょう。行政の利害関係者と結びつている議員や首長はいませんか。無関心でボーとしていると行政を歪められる恐れがあります。選挙区の人口構成に合わせ、「年代比率、男女比率に近づけることを義務化する（クオータ制）」（シンゴパパ）も一つの考えでしょう。
 
どれも荒唐無稽の話ではありません。地方自治は「民主主義の学校」です。どうすれば自分たちの自治体がもっといいものになるのか。とはいえ「そんなことを話し合う場は一体どこにあるのか」と思われるかもしれません。目を凝らしてあなたの街を見まわしてください。黙々と「多くの人のため」に社会活動をしている人たちがいます。
 
「子ども食堂」が話題になっていますよね。誰がご飯を作っているのでしょう、食材はだれが、場所はどなたが。誰かのために自分の時間と能力を割いているひとは少なくありません。
私の街には、選挙のたびに候補者の「公開討論会」を主催する人たちがいて、私も司会などでお手伝いする機会がありました。「住民運動」は政治参加の第一歩かもしれません。2日目の議論でおがわさんは「PTAなど地域の団体の中心メンバーとなっている方が地元の選挙に出て当選するのを見ている」と指摘されています。
 
菅首相も「公助・共助・自助」と言います。「共助」の活動は行政・政治との接点が沢山あります。あなたの身近にも「地域活動」に取り組んでいる人たちがいると思います。もしかしてあなたもやっているのではないでしょうか。たぐっていくと政治が見える。そんな「地域活動」や「担い手」についてあなたの意見・感想を紹介してください。
 
「普通に人が政治家になるには障害が多い、と思いますか」にYES/NOで投票をお願いします。合わせて、あなたが出会った地域の活動を投稿してください。

★山田議長の過去の円卓会議より

・学術会議への首相介入、納得できますか？

・香港の民主化運動、気にかけていますか？

・政治への無関心。蔓延していると思いますか？

• 2021.02.10
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員