イー・ウーマン（ewoman）

早ければ22年秋から、「男性育休」が義務化されるのを知っていますか？義務化と言っても「個人の義務」ではなく、企業にとって「男性に育休を取ってもらえるように」取得促進をすることが義務になるのです。
 
それはどのぐらいの長さなのか？ちなみに現在の男性育休の取得率は7.6%で、その長さも5日未満と短いものです。これでは「育児修行」にはなりません。
今回のポイントは、正確には「男性育休」とはまたちょっと違い、「出生時育児休業」制度の新設です。これは女性の「産休」に対応する男性の休暇で、「子の出生から8週の間に合計4週間分（2回まで分割可能）」と取得時期が決まっています。また、取得しやすいように申請の期限は「休業開始予定日の2週間前まで（通常の育休は1ヶ月前まで）」となっています。通常の育休と同様に、雇用保険からの給付金も支給されます。
 
このモデルはフランスの「父親と子どもの受け入れのための休暇」（２週間）です。この休暇の存在を知ったとき日本にも導入されないかと、政府の会議などでプレゼンをしました。
 
フランス政府は「子どもが生まれただけでは父親になれない」ことを危惧して、「父親ブートキャンプ」のような休暇制度を、育休とは別に作りました。フランスは北欧ほど男性の育児は盛んではなく、育休は普及しなかったのです。しかしこの「父親産休」は、対象男性の７割がとるほど普及しました。企業は、子どもを持った父親が「父親産休」を申請したら断る権利はありません。企業にも評判が良く、またその後の調査で父親産休をとった父親は保育園のお迎えに行ったりと、子どもとの関わりが増えていることがわかりました。今はさらに拡充しようという動きです。
 
子育ては「長い事業」であり、そのスタートアップ期はしっかりと二人で過ごして欲しい。そんな意味を込めた「父親のための産休」ですが、日本での導入はうまくいくのでしょうか？　女性が一年の育休を取ることは珍しくなくなっても、男性があちこちで２週間単位で休むことなど、考えていない企業も多いと思います。また女性たちからも「どうせ役に立たないのだから、休まれると家事が増えるだけ。それより稼いで欲しい」「２週間休むより、普段早く帰って欲しい」などの様々な声もあります。さて、みなさんは、この「男性産休」の義務化に賛成ですか？　イエス、ノーで投票し、ご意見をお寄せください。


＊イー・ウーマン編集担当より
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★白河議長の過去の円卓会議より
・ハラスメントを禁じるための法整備、必要ですか？
・セクハラをなくす良い方法、ありますか？
・セクハラを会社に報告したこと、ありますか？

• 2021.05.14
• 白河桃子 相模女子大学大学院特任教授、昭和女子大学客員教授、東京大学大学院情報学環客員研究員