働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3640 開催期間 2021年05月14日- 05月21日
さて、いよいよ最終日。皆様、活発な投稿ありがとうございます。 早ければ22年春から法律としてスタートする、男性育休・・・というか新制度の「出生時育児休業」(男性産休という位置づけ)についてのご意見を伺いました。法律で企業に対する取得促進の義務づけをするのですが、運用をうまくしないと、結局「名ばかり育休」になってしまいます。男性が妻の出産後8週間のうち最長4週間(分割可能)を休むとなると、日本企業はどうしても男性の方が数が多いので、男性産休を受け入れる職場の風土はどうなのか、何がハードルで、どうしたらうまくいくのか、というのが最後のお題です。 解決策としては、リンダ山本(海外・60歳)さんから 「事前にわかっていれば、周囲に連絡、代理を頼む、先取りするなど、段取りして対応。不在でも仕事は回っていく。」というご意見が。まさにその通りですね。同僚の1ヶ月の休みの前に「業務をリストアップし、部内会議で検討した上でメンバーに振り分ける、という作業」をした」というおがわ(東京都・58歳)さんの体験もありました。 すでに「1ヶ月の男性育休必須化」をしている積水ハウスでは「事前の業務の引継ぎ」のおかげで、効率化が進み、属人化が減るという良い影響がありました。さらに積水ハウスでは男性育休を取る前に夫婦で子育てを今後どうやっていくかという話し合いをして「妻のサイン」がないと、休暇が取れないことになっています。つまり家と会社の両方で段取りを確認するのです。 「残業前提の職場」で働く綾ooo(東京都・44歳)さんからは「職員配置ギリギリ」の職場で、残業が前提で、もしこんな状態で2週間休むとなると「休暇前後に多くの残業をする」恐れを指摘しています。「残業ありきの組織の見直しが改めて必要」というご意見。本当にその通りですね。 「会社の負担増には、税制優遇」という、にしひがし(茨城県・49歳)さんのご意見。それも良い案ですね。子育てというのは、未来を担う国の大事業でもあるので、企業も国も負担して参加しなければいけません。 そして、忘れてはいけないのは「男女ともに産休育休を取る人も、取る予定のない人も、もう取ることもない人にとっても公平な制度であってほしいと思います。」という、まうやん(東京都・50歳)さんの視点です。 今子育てをする女性の制度取得は進んでおり、多くの女性が産育休から時短という制度を使って復帰しています。しかしこの時短が長期に渡っており、周囲の同僚に「負荷」を与えていることが調査をして明らかになりました。これは私が300名のウェブアンケートで調査したものです。「不満や不公平が2割、負担を感じる人が3割強」でした。やっちゃん24(大阪府・52歳)さんは、職場の「気まずい雰囲気」に触れています。誰もが子どもがいるわけではないし、介護はまだ遠い話。子育てで退職しない人が増えたのは良いことですが、数の増加に企業がきちんと対処しないと、周囲の負荷は増えるばかりです。さらに男性産休となると、さらに取る人が増えます。「産育休を取る予定もないし、過去とったこともない」という人たちに「お互い様」では通用しません。 では何が効果的かというと「フレックスタイム」と「テレワーク」でした。まッくん(宮城県・60歳)さん、n.dan(広島県・47歳)さん、まうやんさんなどの投稿にもありましたが、フレックスとテレワークで、どんな人も柔軟に働けるようになり、またどんな理由でも休暇がとりやすくなることです。またコロナでフレックスやテレワークになってから「時短からフルタイム」に戻す人も増えているので、周囲の負担も減ります。男性産休についても「全員が柔軟に働きやすく、休暇を取りやすい」職場にしていくことが急務です。 今回は本当にたくさんのご意見ありがとうございました。★白河議長の過去の円卓会議より・ハラスメントを禁じるための法整備、必要ですか?・セクハラをなくす良い方法、ありますか?・セクハラを会社に報告したこと、ありますか?
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