働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3740 開催期間 2024年03月08日- 03月15日
今回も熱心な投稿をありがとうございました。最後4日目は「クオータ制」をテーマにしてみました。クオータ制とは、ある一定の人数や割合を特定グループに割り当てるという制度です。 wrennさんは、義務化必須とのご意見ですし、JIMAさんは、いつから始めるのか、と急ぐ必要性を指摘。国連は、このまま自然に任せていたら男女平等まで300年かかるから、対策が必要と言っています。女性という点では、ノルウェーでは取締役の40%以上を女性にするという法律ができ、守られていなければ、会社の解散命令も出ます。他の国々にも広がるクオータ制が日本にも必要だと思い、私も執筆しました。 ・参考:「クオータ制」導入が、日本を救う by佐々木かをり 内閣府男女共同参画局https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202206/pdf/202206.pdf 本日のテーマでも「データで見る」をしてみましょう。 例えば真打ちさんのご指摘のPTA会長、自治会長は、以下のデータを見ても、おかしいことがわかります。・自治会長及びPTA会長に占める女性の割合の推移https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo03-03.html・校長先生の女性比率https://www.mext.go.jp/content/20211220-mxt_syoto01-000011607_00306.pdf ・その他も「女性版骨太の方針」の男女格差データ2022年版https://www.city.kurayoshi.lg.jp/user/filer_public/c9/ad/c9adf07a-2225-46ff-bfa2-7552e39631b6/jiang-yan-zi-liao-2.pdf ということで、しょこさんがご指摘の通り、クオータ制が今必要な理由は「構造を変える」ためであることが明白です。構造格差を是正しなければ、変化が起きないのです。 レッズさん、データがあります。「管理職の女性が20%以上になるとイノベーションからの収入が明確に増え始め、女性管理職が40%を超える企業は、直近の3年間で、売上の約34%がイノベーティブな製品/サービスから生み出されている」とボストン・コンサルティング・グループが分析発表しています。取締役に女性の割合が高いと成長性が高いなどもデータ公開されています。 シンゴパパさん、その通り! 政治家が見ている景色が変わらないと、本当にどうにもならないですよね。すでに2018年に「~男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指す法律」ができているのですが、ほとんど守られていない。政治家というのはルールを守らなくても良いという考えなのでしょうか。しっかり女性を増やさないと、前に進まないです。・政治分野における男女共同参画の推進に関する法律https://www.soumu.go.jp/main_content/000655301.pdf DiamondBarさんがご心配の逆平等や、パフィンドーナッツさんがご心配の「男女平等から離れて有能な男性が登用されないリスクもあるのではないか」は、現時点での私は、心配していません。 これまで50年も、60年も、男性であるというだけで有能であると間違って評価されて、昇進昇格してきた人たちが山ほどいます。今、私たちが心配しなくてはいけないのは、有能な女性たちが機会を与えられていないという損失が、本人の人権を超えて、その会社、地域、国の、発展や成長を遅らせているということです。 校長先生が男性でなくてはいけないという理由はないでしょう。男性の政治家が有能であるということもない。まずは、今すぐ、30年間くらいという期間をつけても良いでしょう、政治家が50/50にしてみたら良いと思います。法律では、「どちらの性も40%以上」でしょうか。 キリがありませんね! 今週は、「アンコンシャスバイアスは、何が問題なのか知っていますか?」というテーマで考えを集めてきました。私の元々の趣旨は、アンコンシャスバイアスで差別が起きるとか、力が出しきれない、ということを前提として、その先の影響を考えたいと思っていました。しかし、今週は、まず手前のところの整理になったかな、と感じます。 本人が変えることができない性別、人種、身長・・・などで差別が起きると、人権が侵害されると同時に、その会社は成長しない、ということを頭に置いて、感情を脇に置いて、たくさんのデータを学んで選択してきたいと思っています。 ダイバーシティ経営は、どうも、データを活用しないでの議論が多い。企業研修を重ねても企業風土が変わらないのは、社長含めて社員たちが知識を持っていないから。 ダイバーシティ経営の知識が高いと気づきも行動もスコアが高いという相関関係が出ました。データを学ぶことで意識や行動が変わります。 「ダイバーシティナレッジ」というテストを企業向けに提供していますが、受けた個人の点数や偏差値が出るのと同時に、それぞれのテーマの問題背景や行動への示唆を学習できます。データに触れて、学ぶ人が増え、気づきや行動に変化が起きることを楽しみにしています。 1週間、ありがとうございました!! まずは、データを読み、私たちから行動を変えていきましょう!★佐々木議長の過去の円卓会議より・女性社外取締役を増やす目的、ご存じですか?・「ダイバーシティ経営」の成果、実感したことありますか?・無意識の偏見。人事評価に影響していると思いますか?
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